本日、臨時国会が閉会しました。
民意が動かしたガソリン暫定税率廃止は暮らしに直結する大きな前進です。
一方で、先送りとなった課題も。
特に国会では子育てや介護、福祉の議論がどうしても埋もれがちです。

最終日は医療的ケア児支援議連総会へ。

家族は眠る時間を削りながら懸命に我が子のケアを続けていますが、人材不足により預け先や支援先の確保が難しい現状があります。

専門人材の拡充は待ったなし。
あわせて、医療的ケアの有無にかかわらず、障がい児支援全体の底上げが必要です。
国民民主党は障害児福祉の所得制限撤廃もあきらめません。

医療的ケア児支援議連の会長で、ご自身も医療的ケア児を育てる自由民主党の野田聖子議員。

3枚目は
愛知県の当選同期で、障がいのある子どもを育てる立憲民主党の小山ちほ議員。

すべての子どもと子育て家庭のために、超党派で取り組んでまいります。 December 12, 2025

「高次脳機能障害」の理解促進や当事者・家族への支援強化をめざす新法が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。超党派議員連盟幹事長の山本博司元参院議員が中心となって、成立に至りました。

以下、公明新聞の記事から一部引用です。
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倭国高次脳機能障害友の会の片岡保憲理事長らは、公明党の尽力に謝意を表明。同法の意義について「社会が自分事として手繰り寄せる想像力をもって、高次脳機能障害を真に理解するきっかけになる」と述べるとともに、各自治体の施策の実施状況公表に関する規定に触れ「公明党が何度も現場に足を運んで声を届け、実効性のある法律になった。地域の支援格差の是正に向かってほしい」と語った。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌高次脳機能障害者支援法が成立
理解広げ適切な支援で地域共生を実現

高次脳機能障害者支援法が12月16日の参院本会議で可決、成立しました。同法はわが党議員を中心とする超党派の高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟(会長・衛藤晟一前参院議員)で議論を重ねて取りまとめられたものです。

高次脳機能障害は脳卒中や事故等で脳が損傷し、記憶障害や注意障害、失語等の認定障害が生じ、推計で約23万人の障害者がいるとされています。外見からは分かりにくい障害特性のため、本人や家族が周囲から十分な理解が得られないことや、適切な支援が受けられず、生活に支障が生じるケースもあります。

同法では高次脳機能障害者の意思を尊重し、自立と社会参加を促し、地域で共生できる社会を目指します。就労支援や家族への支援、相談体制の整備が盛り込まれました。既存の支援拠点の取り組みに地域差があることから、都道府県に中核的役割を担う「高次脳機能障害者支援センター」の設置し、相談・情報提供・連携の拠点とします。

法律の制定を求めてきた家族団体「高次脳機能障害友の会」と共に、参院本会議場で支援法の成立を見届けた田畑裕明議連事務局長(衆院議員)は、「家族の皆さまの思いを形にできた。法律の制定によって高次脳機能障害について、理解が広がり、共生できる社会となるよう、引き続き支援したい」とコメントしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/CbtjqzZUEe December 12, 2025

【超党派による議員立法、全会一致で可決】
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「高次脳機能障害者支援法」が本日、参議院本会議で可決。来年4月施行が決まりました。
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宮崎からも「夢のよう」「光が見えた」と喜びの声が続いています。

参議院厚生労働委員会の傍聴席にも多くの当事者、ご家族、支援者が来られ、ずっと涙されている方もいらっしゃいました。
長年活動されてこられた家族会、医療関係者、議員の皆さまに心から敬意を。

診断できる専門医の不足、社会の理解不足、大きな地域格差。
取り組むべきことは山積ですが、この大切な一歩を踏み出し、前進へ精進してまいります。 December 12, 2025

今の政治を見ていればわかる。｢超党派｣と言いながら、どんどん色んな政党が擦り寄ってる。
たとえ稲田朋美が法務大臣を非難したところで、彼女は100人きり裁判遺族の元弁護士であることは変わらない。歴史修正主義者に変わりない。
みんなこうやって擦り寄っていく。全体主義になるために。 December 12, 2025

万博未払い救済法案、衆議院提出　超党派の議員立法 https://t.co/C3Fm17u8eX @change_jpより
「共同提案者の立憲、れいわ、共産各党は大丈夫。国民も前向き。成立するには、態度をはっきりさせない公明党の賛成と与党からも賛成する議員が出てくるかが鍵です。維新は冷酷でダメですが…」 December 12, 2025

ゼレンスキー氏とメルツ氏、NATO型の米国による安全保障保証を「和平合意における真の進展」と称賛
https://t.co/I1v7GJQmeP
これまで何度も耳にしてきたことだが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とアメリカ当局は、ロシアとの約4年にわたる戦争を終結させる和平合意について綿密な協議を経て、進展を歓迎している。
ベルリンで行われた数日間にわたる協議で、アメリカ当局は、トランプ大統領が提案した和平案の約90%について、ウクライナとヨーロッパの合意が得られていると述べた。

数日以内に最終決定され、クレムリンに提出される可能性がある。
クレムリンは、重大な領土譲歩を伴わない案を採用する可能性は低い。
ゼレ​​ンスキー大統領は月曜日遅く、草案は「非常に実行可能」だが、重要な疑問が未解決のままであると述べた。

それでも、土地問題は依然として最前線かつ中心的な問題だ。
「アメリカは妥協点を見つけようとしている」とゼレンスキー大統領は火曜日のオランダ訪問を前に述べた。
「彼らは（ドンバスに）『自由経済圏』を提案している。そして改めて強調したいのは、『自由経済圏』はロシア連邦の支配下に入ることを意味するものではないということだ」

しかし、キエフの観点から見ると、大きな進展が報告されている。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「米国、ウクライナ、欧州は、ウクライナの将来の安全保障について、NATOのような保証を提供することで合意したと、2人の米国当局者が月曜日に述べた。彼らは、将来の侵略を抑止しつつロシアを満足させるような和平案の修正案の作成に努めている」と報じている。

また、ポリティコは、米国の高官が「この合意の根底にあるのは、基本的に第5条のような非常に強力な保証を得ることだ」と述べたと報じている。
これはベルリンで楽観的な見方を引き起こした（ただし、繰り返しになるが、これは以前にも見られたことだ）。

「今、我々は真の和平プロセスを進めるチャンスを手にしている」とメルツ氏は語った。

ゼレンスキー大統領も同調し、「進展は見られる。軍が取り組んでいる詳細を私は確認したが、まだ最初の草案に過ぎないが、非常に順調に進んでいるようだ」と述べた。

ゼレンスキー大統領とその支持者たちは、NATO加盟の可能性はないとようやく合意に至ったものの、今やモスクワから確実に猛烈な反発を受けるであろう「第5条型」の保証に焦点を合わせている。
つまり、ウクライナはNATOの正式な加盟国にはならないものの、最終的には事実上、NATOの恩恵を受けることになるという考え方だ。

第5条は、一国への攻撃は全土への攻撃であると規定している。
しかし、だからこそロシアは、この条項を、ウクライナをめぐる西側諸国との将来の直接戦争を誘発する単なる策略としか見ていないに違いない。
こうした安全保障の保証がどのようなものになるのか、具体的な文言はまだ明らかにされていない。

ニューヨークタイムズは、この問題については状況がやや不透明で、今後の交渉次第であると報じている。

当局者らによると、過去2日間の協議の大半は、ロシアによるウクライナ領への今後数年の再侵攻を抑止することを目的とした安全保障保証に関するものだった。
両当局者は具体的な内容については明言を避けたが、トランプ氏はウクライナに対する米国のコミットメントに関する最終合意があれば、上院に承認を求める用意があると述べた。
この保証が、米国が倭国、韓国、フィリピンなどの同盟国と締結しているような正式な条約となるのか、あるいは採決は単に超党派のコミットメントを示すことを目的としたものなのかについては言及しなかった。

トランプ氏は、米国は治安部隊に地上部隊を派遣しないと述べている。
しかし昨夏、上空のパトロールと飛行禁止空域の維持に加え、米国の衛星や傍受信号による情報をウクライナに引き続き提供することを申し出た。
高官らは、この申し出は依然として有効だと述べている。

繰り返しになるが、これらのシナリオの少なくともいくつかは、クレムリンにとって、より大きな戦争の前兆に過ぎないと捉えられるだろう。
したがって、「強固な」安全保障の保証は、モスクワとNATO同盟を、代理戦争にとどまっている現状から、直接的な戦争へと大きく近づけることになるだろう。

一方で、確かに懐疑的な理由はたくさんある。

モスクワは最近、ゼレンスキー大統領が選挙準備などあらゆる譲歩に応じる用意があると突然表明したことは、時間を稼ぎ、トランプ大統領からの当面の圧力を緩めるための策略に過ぎないと警告した。

例えば、彼は60日以内に選挙を実施する準備はできると述べているが、それは国際的な支援者が投票の自由、公正、そして安全性を保証できる場合に限られる。
おそらくこれは、ウクライナ国民が投票に行くために、ロシア軍に何らかの短期停戦を要求することを意味するだろう。
以前取り上げたように、地政学アナリストでシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏は、ベルリンから伝えられている「進展」について悲観的な見解を示している。 December 12, 2025