#自由民主先出し
📌高次脳機能障害者支援法が成立
理解広げ適切な支援で地域共生を実現

高次脳機能障害者支援法が12月16日の参院本会議で可決、成立しました。同法はわが党議員を中心とする超党派の高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟(会長・衛藤晟一前参院議員)で議論を重ねて取りまとめられたものです。

高次脳機能障害は脳卒中や事故等で脳が損傷し、記憶障害や注意障害、失語等の認定障害が生じ、推計で約23万人の障害者がいるとされています。外見からは分かりにくい障害特性のため、本人や家族が周囲から十分な理解が得られないことや、適切な支援が受けられず、生活に支障が生じるケースもあります。

同法では高次脳機能障害者の意思を尊重し、自立と社会参加を促し、地域で共生できる社会を目指します。就労支援や家族への支援、相談体制の整備が盛り込まれました。既存の支援拠点の取り組みに地域差があることから、都道府県に中核的役割を担う「高次脳機能障害者支援センター」の設置し、相談・情報提供・連携の拠点とします。

法律の制定を求めてきた家族団体「高次脳機能障害友の会」と共に、参院本会議場で支援法の成立を見届けた田畑裕明議連事務局長(衆院議員)は、「家族の皆さまの思いを形にできた。法律の制定によって高次脳機能障害について、理解が広がり、共生できる社会となるよう、引き続き支援したい」とコメントしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/CbtjqzZUEe December 12, 2025

高次脳機能障害支援法 議員立法成立 #田畑裕明 議員連盟 事務局長

富山1区選出の衆議院議員田畑裕明と申します。

本日12月16日、議員立法として提案をさせていただいておりました。

高次脳機能障害その支援に関する法律が参議院の本会議で成立をいたしました。

高次脳機能障害、皆さまどのような障害だとご認識でしょうか。
疾病の発症ですとか、脳の受傷による器質的病変に起因する記憶障害ですとか、行動障害、そうした認知機能における障害を指すもので政令で定めるものを指してございます。

全国には直近の調査では約23万人の患者の方がいらっしゃると推計されてございます。

外見上はなかなか判断しづらく、日常生活ですとか、ご本人さんや家族の皆さま方も非常に苦しい思いをしながら生活をなさっていらっしゃいます。

私は、超党派の議員連盟の事務局長としてこの問題に長年同志の議員の皆さんとも取り組んできたわけでございまして、
今日こうして法律が成立をしたということ、皆さんのおかげさまでありますし、大変感慨深く、またこれから施行に向けてきちっと対応していかなければ
いけないということで気を引き締めているところであります。

今日は患者家族の会の代表の片岡さんはじめ役員の方もご一緒でございます。
片岡さん、一言どうぞ

私たち当事者家族会がこの法律を求めて活動を始めて10年以上が経過しました。

この10年の間、自民党の田畑裕明先生、そして衛藤晟一先生には大変にお世話になり、私たちに寄り添っていただき、この法律が制定するところまで
やっとたどり着いたということで本当に感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。

この法律が基盤となって、高次脳機能障害のある当事者の暮らしが当たり前の暮らしになっていけるように、社会の認識が広がっていきますことを願っているばかりです。本当にありがとうございました。

なお、施行は来年の4月1日を予定してございます。

しっかり準備をし、各地域でそしてまた全国どこにでもいらっしゃるこの患者の皆さんの支援に努めて準備を進めてまいります。
ありがとうございます。

詳細はこちら
https://t.co/CbtjqzZUEe

#高次脳機能障害 December 12, 2025

映画監督殺害で「トランプ錯乱症」と米大統領投稿、超党派から批判 https://t.co/uWd1efwUxi https://t.co/uWd1efwUxi December 12, 2025

【超党派による議員立法、全会一致で可決】
／
「高次脳機能障害者支援法」が本日、参議院本会議で可決。来年4月施行が決まりました。
＼

宮崎からも「夢のよう」「光が見えた」と喜びの声が続いています。

参議院厚生労働委員会の傍聴席にも多くの当事者、ご家族、支援者が来られ、ずっと涙されている方もいらっしゃいました。
長年活動されてこられた家族会、医療関係者、議員の皆さまに心から敬意を。

診断できる専門医の不足、社会の理解不足、大きな地域格差。
取り組むべきことは山積ですが、この大切な一歩を踏み出し、前進へ精進してまいります。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

所得代替率（１）モデル世帯の留意点

現役世代の生活水準と比べ、年金受給世代は公的年金によってどの程度の水準を維持できるのでしょうか。

こうした観点から、年金の価値を評価する指標が「所得代替率」です。

「60％」という数値を耳にされたことのある方も多いでしょう。

それは所得代替率を指しています。

所得代替率という考え方そのものは有効であり世界共通です。

もっとも、厚生労働省から5年に１度公表されている数値は（2024年度は61.2％）、わが国に固有の定義に基づいており、とりわけ生活者の視点に立った場合、主に次の３点に留意が必要です。

なお、定義は、国民年金法附則（平成16年6月11日法律第104号）第２条で規定されています。

第１に、分母は１人分であるのに対し、分子は2人分となっていることです。

具体的には、分母は、現役男性の平均的な可処分所得37万円とされています（図表）。

他方、分子の年金額は第２号被保険者の夫の基礎年金6.7万円と報酬比例年金9.2万円、および、第３号被保険者の妻の基礎年金6.7万円の計22.6万円とされています。

こうした世帯はモデル世帯と呼ばれています 。

したがって、単身世帯、夫婦共働き世帯、および、基礎年金のみの受給者にはこの定義はあてはまりません。

第２に、分母は可処分所得すなわち税と社会保険料控除後（ネット）であるのに対し、分子は税と社会保険料控除前（グロス）となっていることです。

分母について、厚労省は税と社会保険料控除前の収入が月45.5万円であるとしたうえで、そこから税と社会保険料8.5万円を差し引いて前掲の可処分所得37万円を求めています。

年金受給者も、税と社会保険料の負担がない訳ではもちろんありません。

例えば、年金収入191万円（（6.7万円＋9.2万円）×12か月）の場合、月1.6万円程度の税と社会保険料負担があります 。

特に介護保険料の近年の上昇は顕著であり、負担感は重くなっています。

よって、所得代替率の計算においても、分母と分子で税と社会保険料の扱いについて、つじつまを合わせるべきでしょう。

第３に、厚生年金保険の全加入者4,700万人の内訳は、男性約2,800万人、女性約1,900万人となっていますが、所得代替率の分母の可処分所得は男性のみの平均値が用いられていることです。

なお、現役女性の平均的な標準報酬額は31.7万円と男性の７割程度にとどまっています 。

このように、わが国固有の定義に基づき計算されている所得代替率は、年金財政の健全性を時系列で測る物差しとしては意味があります。

定義を変えてしまったのでは、物差しとして機能しなくなります。

もっとも、1人ひとりの生活者の視点に立つと、これまで述べたように十分な留意が必要です。

厚生労働省HPの用語集に「モデル年金」の定義が掲載されています。https://t.co/a9mbNLqw1B December 12, 2025

医ケア児に所得制限なんて本当に狂気の沙汰。生きるために必要な支援に線引きする発想自体が異常だし、誰が正当化できるの。
こんな国で悲しい。何よりも優先して欲しい。
障害福祉を貧困支援にしないで。
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/F2XNOUxIWO December 12, 2025

「未確認異常現象」の対応部署を　超党派議連、政府に提言へ

超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」は、未確認飛行物体（UFO）や自然現象を含む未確認空中現象（UAP）に対応する専門部署を内閣官房に設置するよう提言することを決めた。
https://t.co/d5Kqa0eW7q December 12, 2025

今朝は　イギリス大使のロングボトム大使のご招待で、来日中のシーマ・マルホートラ外務・国際開発省閣外大臣（インド太平洋担当）との朝食に参加させて頂きました。
昨今の政治状況、経済・産業、安全保障から女性のビジネスチャンスなど話題は多岐に渡りました。
自民党の　#山口つよし　代議士、倭国維新の会の　#杉本和巳 代議士、写真には写っていませんが国民民主党からは　#深作ヘスス　代議士もご参加。外交は超党派で、がんばります。
予定の1時間を超えてもまだ話題は尽きず、大変有意義な意見交換になりました。誠にありがとうございました。 December 12, 2025

冷戦期米ソ両国民の会話
「米国は自由だ。ホワイトハウス前で『米国大統領はバカ』と叫んでも問題ない」
「ソ連も自由だ。赤の広場で『米国大統領はバカ』と叫んでも問題ない」

もう冗談が通じないな。

RT 映画監督殺害で「トランプ錯乱症」と米大統領投稿、超党派から批判 https://t.co/eNUYMSV2SN December 12, 2025

「アリス氏は、支援してほしいが、倭国政府が軍事政権と直接かかわれば、同政権が正統性を認められたと受け取るので注意がいると述べました」

正当性ないミャンマー総選挙/超党派議連にスーチー氏次男訴え｜#しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/hJ4v50hSa3 December 12, 2025