「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

「中国による倭国への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案（読売） https://t.co/Sj62KDIr64
上院外交委員会に所属する共和のピート・リケッツ氏と民主のクリス・クーンズ氏らがまとめた。「中国による倭国への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」と強調。
――超党派。 December 12, 2025

〇今年最後の衆議院選挙制度協議会が開催され、会派を代表して意見表明を行ってきました。あらかじめ協議会では今年中に各党会派内で選挙制度のあり方に関する議論を行って、その結果を持ち寄ってくることになっていました。

　私からは、現行小選挙区比例代表並立制に関する4つの問題点を指摘し、超党派議連の幹事長であることも踏まえて、

【私が幹事長を務める超党派選挙制度抜本改革議連では、12月5日の総会においては各党会派から、党として決定したものや私案も含めて具体的な選挙制度改革案を発表し、現行制度に代わる抜本改革案のあり方について議論を行ってきた。出された案は、中選挙区をベースとした連記制又は比例代表制、ブロック単位での比例代表制にほぼ集約され、それほど大きな違いがあるものではなかった。本協議会で谷口先生が提唱した都道府県単位の拘束・非拘束選択可能比例代表制も有力な案となり得るものであると考える】

などと述べました。私の発言の模様は、YouTubeからご覧ください。

　許しがたいのは立憲民主党の姿勢です。議連での約束があったにもかかわらず党内で議論も行わず、他党会派の意見にケチをつけるばかり。ありうべき選挙制度の姿の影も形も見当たりません。あとは、この選挙制度議連で、倭国維新の会が唱える定数削減がどのように議論されるのかをやたらに気にするだけ。何ら建設的な議論はありません。超党派議連では、立憲民主党の階猛議員や津村啓介議員が中選挙区連記制の立派な試案を提示し、篠原孝議員や渡辺周同党政治改革本部長が積極的に発言しているというのに、一体党内はどうなっているのでしょうか。

　私はこの場で、小選挙区制の弊害として、政治理念や哲学なき議席を守るだけの政治家や選挙互助会としての政党に堕落してしまっていることを指摘しましたが、まさに立憲民主党の今日の姿勢はそのようなものを証明することになってしまっていやしないでしょうか。ぜひ党内できちんと議論をすることから逃げることなく、本協議会で建設的な議論をしていただくことを期待いたします。

　結論を出す目標時期は、今年の国勢調査の速報値が出る来春です。年が明けに精力的に議論してまいります。 December 12, 2025

能登半島は、超党派で復旧・復興支援が進んでいます。基本は自助、次いで共助、補うものが公助ですが、能登は共助の繋がりが強く、様々な民間支援も。
公助は過去と比較して突出した支援も難しい中で、物価高など踏まえ現地からの様々な要望を上げて頂けることは、地域の励みになることでしょう。 https://t.co/KaUlsWx6iD December 12, 2025

『「消費税一律5％に」　立憲の有志議員が野田代表に提言』とのニュース。江田憲司さんを中心とした動きで、立憲内部にも賛同者はかなりいるようだが、執行部が消極的ゆえ、表立った動きを控えている議員も多い。超党派の動きにいかに繋げていけるかがポイントだと思う。 https://t.co/agiYyyWnh4 December 12, 2025

第4回超党派で！「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会
議員さん方が #山口敬之事件 について警察庁、法務省、最高裁事務総局各担当者に対してヒアリングされていた
2018.2.18
https://t.co/P8D2sS8na2 December 12, 2025

「中国による倭国への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮（読売新聞オンライン） https://t.co/gR2r9GnkDV December 12, 2025

政府の足を引っ張ることに必死な人が「能登半島を早く復興させてほしい」というコメントをする事に恐怖を感じます。

本当に能登の復興を最優先に考えているなら、超党派で行動するべきですよね？

能登をダシにして政権批判をする人に共感は出来ないですね。

被災地の政治利用にはうんざりです。 https://t.co/cav2wwd0fM December 12, 2025