医ケア児に所得制限なんて本当に狂気の沙汰。生きるために必要な支援に線引きする発想自体が異常だし、誰が正当化できるの。
こんな国で悲しい。何よりも優先して欲しい。
障害福祉を貧困支援にしないで。
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/F2XNOUxIWO December 12, 2025

昭和40年生まれ、今年還暦の5人が呼びかけ人となって、超党派「倭国政党史研究会」を立ち上げました。筒井清忠帝京大学教授の導きを受けながら、政治激動期の今だからこそ、イデオロギーにとらわれず、倭国の政党のあり方を振り返り、今後につながる議論を行っていきたいと思います。 https://t.co/CxiKsJBC50 December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
---------------------

この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

午前中福島市でつどい。宮本しづえ県議、市議補選で健闘した小熊省三さんが挨拶。志位さんが　＃いま資本論が面白い　で紹介しているマルクスが過労死のことを書いた話と超党派でつくった過労死防止法、原発の残業規制除外の追及、そして高市総理の流行語大賞を絡めて話しました。50代男性がお仲間に！ https://t.co/txTFTPNQTa December 12, 2025

被害者とスルガ銀行が説明会等で直接対話できないのでスルガ銀行の株を買って株主総会で何年にもわたり質問する。それでも直接対話がなされないので、陳情して超党派の国会議員に相談する。

銀行が深く関与した不正融資事件は、さらに混迷を深めています。 https://t.co/1CNwq3MqRx December 12, 2025

尚、これで私は、ほぼ自分で一から起案して、３本の法律を筆頭で提出しています。今迄の２本は何れも成立していませんが、今回の万博未払工事費債権買取・取立法案を筆頭に、今迄提出して廃案となっている２本、現在超党派で成立を期している２本を加えて５本の法律を成立にもって行きたいと思います。 December 12, 2025

自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

私はね、倭国人が安心して豊かに暮らせる国になる為の税金なら喜んで払えるよ。

ところが
子ども扶養控除0
更に高校生の扶養控除も更に縮小しようとして

障害で働けない人への支援は打ち切る
でも外国人にはばら撒く

おかしいでしょ

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で December 12, 2025

アウンサンスーチー氏の次男キム・アリス氏（英国在住）が、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」総会に。スーチー氏は１５年間軟禁されているが、軍事クーデター以降の５年間は、たった一つの手紙だけで、どこでどんな状態に置かれているかもわからないと。「倭国政府に求めることは？」との私の質問に、支援を求めるが軍事政権と直接関わると正当性を認められたと受け取るので「諸刃の刃」だと。今月２８日から「いんちき選挙」が行われようとしているが、選挙の正当性を認めないでほしいと。 December 12, 2025

12月9日
JAL本社大包囲行動。15年前のこの日解雇通知が自宅に届きました。かつてない幟の数が林立し、不当な解雇と解決しようとしない会社に対する怒りの行動になりました。超党派議員の皆様や全国から11団体の皆様がかけつけて下さり勇気を頂きました。解決への決意を確認した行動にもなりました。 https://t.co/LWgwSkcLOB December 12, 2025

〈世界大戦とキリスト教の話〉

「無神論」なるものが広まったのは、今からちょうど100年ほど前。

その頃、二度も大きな世界大戦がありましたが、このことと「無神論」が広まったこととは、関係があります。
（WW1: 1914~18、WW2: 1939~45）

今、倭国では日中戦争が起こるのではないかという雰囲気になっていますが、

RAPTさんは、2014年の時点で既に、ブログの方でこの日中戦争について、アメリカの「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる人たちによる計画なのだとお話されています。

○RAPT | ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』アメリカによる日中戦争誘導の計画が漏洩か。
https://t.co/VNcIsskLLZ

この日中戦争を起こすには、自衛隊の海外活動が「自由化」される必要がある、と言われているのですが、まさにずっと倭国政府がやろうとしてきたことです。

これら戦争に関することは、倭国人もあまりにキリスト教を跳ね除けるから、起こってしまうのだそうです。

（キリスト教と言うと、必ずと言っていいほどザビエルのことでイチャモン付けてくる人がいますが、正直そんなのもう今更すぎますよね。）

○RAPT | イエズス会とキリシタン大名が行った数々の悪行。彼らの信じる神は悪魔教の神「太陽神」と「八岐大蛇」でした。 （2015）
https://t.co/N7iBQ6TGHn

神様は世界大戦の前も、何度も手を差し伸べてくださっています。

旧約聖書のモーセや、新約聖書のイエス・キリストのように、今の時代にも神様は、なんとこの倭国に使命者の方を送られています。

○聖書の歴史は、今の時代もRAPTさんという使命者を通して現在進行形で成されている（十二弟子・KAWATAさんの証） | RAPT理論+α
https://t.co/ZzwLKPh2qR

○RAPT有料記事690(2022年10月15日）中心者に出会った人が中心者にどう接するかで、その人自身の運命も、全人類の運命も決まってしまう。2000年前も多くの人々がイエス様を軽んじたから、新約二千年間、全人類が苦しみの中で生きることになってしまった。
https://t.co/CcsZ3oXHXb

○RAPT有料記事704(2022年12月10日）中心者を受け入れた人は、中心者と同じ義の条件を立てたと主から見なされ、聖霊の宿る体となり、天の軍勢に守られるという特権を授かることができる。
https://t.co/f4Z6Pw4cAg

そして、倭国人が、神様が遣わされた使命者の言葉に聞き従わなければ、倭国はこのまま滅び去っていくとも言われています。

○神様が遣わした使命者の言葉に聞き従わなければ、倭国はこのまま滅び去っていく（十二弟子・KAWATAさんの証） | RAPT理論+α
https://t.co/56gVreg7QH

どうか一人でも多くの方が救われ、倭国民族全体も救われますようお祈りします。

𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄 𓐄
よろしければこちらもどうぞ。

○RAPT有料記事741(2023年5月6日）サタンはこの百年間で数多くの文化・芸術を通して無神論をこの世に広めてきたが、神様はこれからの千年間で、数多くの優れた天の文化・芸術を通して、世の人々が神様につながるように計画している。
https://t.co/qYDgjt8oVo December 12, 2025