【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

私はね、倭国人が安心して豊かに暮らせる国になる為の税金なら喜んで払えるよ。

ところが
子ども扶養控除0
更に高校生の扶養控除も更に縮小しようとして

障害で働けない人への支援は打ち切る
でも外国人にはばら撒く

おかしいでしょ

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

所得制限の問題って、
子育て世帯の中の
障害児世帯の中の
所得制限世帯という
「子育て世帯だけ優遇ずるい」
「障害児ならもっと貰ってるんでしょ」
「カネ持ちに配るくらいなら貧しいとこもっと助けてくれ」
といった分断の中の分断に悩まさせ、誰も取り上げてくれない問題だった

でも、明らかに潮目が変わってるよ…！😭

#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で December 12, 2025

午前中福島市でつどい。宮本しづえ県議、市議補選で健闘した小熊省三さんが挨拶。志位さんが　＃いま資本論が面白い　で紹介しているマルクスが過労死のことを書いた話と超党派でつくった過労死防止法、原発の残業規制除外の追及、そして高市総理の流行語大賞を絡めて話しました。50代男性がお仲間に！ https://t.co/txTFTPNQTa December 12, 2025

議員定数削減を考える超党派の議員と市民の勉強会をやりました。立憲、社民、共産、れいわ、沖縄の風の15名の議員の参加があり、自治体無所属議員の人たちの署名の発表を漢人あきこ都議会議員がしてくれました。市民からの発表もありがとうございました。 https://t.co/HIy9Gs26oT December 12, 2025

自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還
私が拉致問題解決を訴える署名活動をしていた時のこと。通行人が私に「政治家が超党派で連携して拉致解決に取り組むべきだ」と言ってくれた。大変うれしかった。
しかし、政治家を盲目的に信用してもいけない。国民がひたすら解決を訴えるべきだ。 https://t.co/YE1e3EqRug December 12, 2025

本当にコレ。
均衡言うなら、まずは成人基礎控除や高齢者扶養控除との均衡を考えて欲しいわ。
基礎控除の所得制限で労働者の怒りが増せば増すほど、自分事として考えてくれる人が増えると思う。少子化させてるのは自民税調だとね。

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/9iRCl48fFg https://t.co/tgV0qvbmqK December 12, 2025

大人の基礎控除引き上げの議論しながらほぼ無所得の子どもの扶養控除減らそうとかゼロのままにしようとするとかまともな政治とはとてもおもえない。

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に https://t.co/7iYo7K07Pn December 12, 2025

うち最悪のシナリオケースに酷似していてワロてる(ワロてない)
子ども3人いるから一番上の子は大学授業料無償化対象になる…といいな…(あとから所得制限つけられそうで安心できない)と思っているカツカツ世帯。
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/xWlNm7Gz1u December 12, 2025

永田町は精神疾患者だらけ。つまりキチガイに刃物状態だと国民は理解しよう。今ですら9割がた倭国は破壊されているのだ。もはや待ったなし。国民の気づきと行動する勇気だけが頼みの綱。政治は賢い政治家の超党派で行くべし。自民をはじめ既存政党は存続に値せず。 https://t.co/hu0qTlQ0TK December 12, 2025

「日出町のムスリム墓地問題は、住民の理解と合意で」

土葬禁止条例を求めるような一部の強硬な人たち以外の超党派の合意のある文言

（某大分3区立候補表明を見て） December 12, 2025