自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

📣ツイデモのご案内

毎週土曜21時～
子育て支援拡充を目指しツイデモを行っています。

12.13（土）の # タグはこちら

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に

⬇️ リンクをタップすると自動でタグがつきます。

https://t.co/UXl69mTYHp https://t.co/HhAASNU7lz December 12, 2025

【超党派　国連改革推進議員連盟】

本日、超党派による「国連改革推進議員連盟」が発足し、私も公明党を代表して参加させていただきました。

第80回国連総会において一般討論演説を行った石破茂前総理大臣が顧問として出席され、国連改革の重要性について力強く訴えられました。

国連は創設から80年を迎えましたが、力による一方的な現状変更を試みる勢力に対し、残念ながら十分に機能を発揮できているとは言えない状況にあります。「法の支配」に基づく国際秩序を築くためにも、国連が果たすべき役割は極めて重要です。

国連改革に向け、倭国がイニシアチブを発揮できるよう、超党派の議員連盟として力を合わせて取り組んでまいります。

#国連改革
#超党派
#議員連盟 December 12, 2025

12月9日
JAL本社大包囲行動。15年前のこの日解雇通知が自宅に届きました。かつてない幟の数が林立し、不当な解雇と解決しようとしない会社に対する怒りの行動になりました。超党派議員の皆様や全国から11団体の皆様がかけつけて下さり勇気を頂きました。解決への決意を確認した行動にもなりました。 https://t.co/LWgwSkcLOB December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

わが国の年金が備える３つのリスク

公的年金も、厚生年金保険と名がつくように「保険」の一種であり、リスクに備える制度として創設されました。

リスクとは次の３つです。

第一は、老齢リスクです。年金制度においては、一定の年齢（65歳）に達することをリスクと見なしています。

もちろん、健康で長生きすることを「リスク」と呼ぶことに違和感を覚える人も多いでしょう。

また、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった今日、65歳に達したからといって、それが一律リスクであるとは必ずしも言えません。

平均余命も健康寿命も大幅に伸びています。

そのような意味では「老齢リスク」は適切な言葉ではないかもしれませんが、65歳という年齢の妥当性はともかく、高齢で働けなくなった際の生活費確保は必須です。

自分が何歳まで生きるのか正確な予測は困難であり、貯蓄が底をついてしまった途端、生活が出来なくなるのでは困ります。

そこで、年金制度で老齢リスクに備える必要性は高いと言えましょう。

第二のリスクは、一家の働き手を失うリスク（遺族になるリスク）です。

年金の加入者が亡くなった際、残された家族に支給されるのが「遺族年金」です。

厚生年金保険加入者の夫が亡くなった場合、夫の報酬比例部分の4分の3が給付されます。

厚生年金保険の給付費総額25.8兆円のうち遺族年金は5.7兆円で受給者は約581万人です。

厚生年金保険の遺族年金は比較的手厚いと言えるでしょう。

他方、国民年金制度加入者の夫が亡くなった場合、18歳以下の子どもがいることが遺族基礎年金の受給条件となっており 、対象者数は限られます。

実際、遺族基礎年金の受給者は約9万人、総額0.1兆円に過ぎません。

夫婦ともに基礎年金で生活しているケースでは、どちらかが亡くなると年金受給額が半分になるため、高齢者の貧困の原因になっています。

第三のリスクは障害を負うリスクです。そのリスクは常にあります。

若くして事故や病気で障害年金を受給し始めるケースもあり、障害基礎年金に関しては加入期間の長さに関係なく受給する権利があります。

障害年金の給付規模は、障害厚生年金の給付総額は0.4兆円で受給者数は約52万人です。

障害基礎年金の給付総額は約1.9兆円で受給者数は約218万人です。

なお、障害年金は働いていても受給できます。

このように、とかく年金といいますと老齢年金ばかりがイメージされがちですが、人生におけ「終身総合保険」のような性格を持っています。

そうした認識のもと、遺族基礎年金の受給要件にみられるように、仕組みが果たして現状のままでよいのか、点検し改善に取り組んでいかねばなりません。

※子どもがいるとは、正確には子どもが18歳になった年度の3月31日まで。 December 12, 2025

12月9日
JAL本社大包囲行動。15年前のこの日解雇通知が自宅に届きました。かつてない幟の数が林立し、不当な解雇と解決しようとしない会社に対する怒りの行動になりました。超党派議員の皆様や全国から11団体の皆様がかけつけて下さり勇気を頂きました。解決への決意を確認した行動にもなりました。 https://t.co/zBhFC4JyAw December 12, 2025

12月9日
JAL本社大包囲行動。15年前のこの日解雇通知が自宅に届きました。かつてない幟の数が林立し、不当な解雇と解決しようとしない会社に対する怒りの行動になりました。超党派議員の皆様や全国から11団体の皆様がかけつけて下さり勇気を頂きました。解決への決意を確認した行動にもなりました。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

このホームページの内容をこれから少しずつポストしていきます。
ぜひ、ホームページに目を通していただいて、これからの年金について一緒に考えていきましょう。

なぜ年金制度は難しいのか？

多くの人が「年金制度は難しい」と言います。

その理由は大きく４つ考えられます。

第１に、年金制度を理解するためには、年金数理、心身の障害、および積立金運用など幅広い知識が必要になります。

また、「標準報酬月額」や「マクロ経済スライド」といった独特の専門用語もたくさんあります。

第２に、過去に年金制度の改正がくり返されてきたことも理解を困難にしています。

急に制度を変えると不利益を受ける人が多くなるため、制度改正が行われる際には「経過措置」が通常設けられます。

たとえば、厚生年金の支給開始の60歳から65歳への引き上げは、3年ごとに1歳ずつ12年間かけて引き上げられました。

つまり「年金の支給開始年齢は何歳か？」という質問への答えが3年ごとに変化するわけです。

第3に、年金制度の改正は必ずしも合理的に行われるわけではありません。

理論的な望ましさより、政治的な思惑が優先されるケースがままあります。

たとえば少子高齢化が進むと、給付抑制は避けて通れません。

そのときに「10年かけて給付を2割抑制します」といえば分かりやすくなりますが、政治はそうした分かりやすさを嫌います。

国民受けが悪いと考えるからです。

そこで、「マクロ経済スライド」のような複雑でわかりにくい仕組みが採用されることになります。

「マクロ経済スライド」と言っておけば、それが実際には年金給付抑制の仕組みであっても、国民にはそうとは思われません。

このように政府が意図的に複雑でわかりにくい制度をつくってきた歴史があります

第４に、年金制度に関する政府の説明の不味さも、年金制度の理解を難しくしています。

最近では、「年収106万円の壁」がその際たる例です。

配偶者の扶養にとどまるよう、「年収106万円」を超えないように就業調整されたパート労働者の方も多くおられるでしょう。

しかし、実際には「年収106万円」というのはかなりミスリードです。

106万円は、法律に記載された基本給月8.8万円の12倍にすぎず、しかも、残業代や通勤手当はそこには含まれません。

一時的に残業代が発生して、年収が106万円を超えてもただちに配偶者の扶養を外れるということはないのです。

また、皆さんが受け取る「年金定期便」も誤解を招きかねない書き方になっています。

年金定期便には「これまでの保険料納付額（累計額）」という欄がありますが、その累計には事業主の負担は含まれていません。

さらに保険料の累計額には金利相当分が含まれていません。

たとえば、もし金利3％の複利で銀行に預金していれば24年で約2倍に増えていたはずです。

事業主負担や金利を無視して、年金の魅力をアピールする意図があるのかもしれません。

しかし、こういった態度が年金制度への正しい理解をむしろ妨げているように思います。

以上のように年金制度が理解しにくいのには理由があります。

年金制度への国民の理解を得るためには、簡素でわかりやすい制度が必要です。

少子高齢化で負担と給付のバランスが悪化し続けるなかで、年金財政の厳しさを正直に国民に説明し、国民の理解と納得を得ながら持続可能な年金制度を再構築していくことが大切です。 December 12, 2025

何度も呟いてるけど、うちの子は先天的な障害児ではない。赤ちゃん～幼児期に障害児になる可能性はゼロじゃないことを知って欲しい。突発性発疹だよ？みんななるじゃん。まさかそれで障害児になるなんて思わないじゃん。普通に歳を重ねていくと思うじゃん
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で December 12, 2025

昨夜、青森県東方沖を震源とする地震がありました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。被害状況については引き続き注視しておりますが、学校などでも物的被害の報告が来ております。

揺れの強かった地域の皆様は、今後１週間程度、地震への備えを再確認し、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を整えていただければと思います。

以下、先週の活動報告です。
● 衆議院文部科学委員会などの各委員会での審議があり、答弁も行いました。
・衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、れいわ新選組の阪口直人議員から、いわゆる「香害」の学校における対策についてお尋ねがありました。原因等が現時点で十分に明らかになっていない中、訴えや症状等に応じた個別の配慮を行うことが重要であること、教育委員会等に対して文書や会議で理解促進や個別対応例の共有等を図っていることなど、お答えしました。
●同委員会において、有志の会の吉良州司議員より、経済状態によらない進学の機会の担保や地域活性化の観点から、地方国立大学の無償化や職業訓練校化などに対する見解について、お伺いがありました。
・経済的な理由で学生が学びをあきらめることがないよう、低所得者世帯等の入学料・授業料の無償化など、引き続き、負担軽減に取り組んでいくこと、
・高等教育機関、地方公共団体、産業界などの関係者が人材育成の在り方等について議論するプラットフォームの構築を推進していくこと、
・さらには、社会に出てからの教育という文脈でも、地方国立大学の持つリソースを最大限活用できるようにしたいことなど、申し上げました。
●衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、れいわ新選組の上村英明議員より、現行の高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が対象外となっていることについて説明要請がありました。朝鮮学校は、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、制度対象に指定されていない旨をお答えしました。
●高市総理からの指示も踏まえて動いている「人材育成システム改革推進タスクフォース」に関連し、高等教育機関の活用状況、活用にあたっての課題など、企業の方々との意見交換を進めています。
●ウズベキスタン共和国のバフティヤロヴィチ高等教育・科学・イノベーション省第一副大臣やアブドゥラフモノフ駐日ウズベキスタン大使にお会いし、教育や研究分野での連携について意見交換しました。
● 倭国に本部を置く唯一の国連機関である国連大学の設立50周年記念式典に参加しました。
・多くの若手研究者の方々を支えてきた機関であり、また、私個人も大学生の頃に主催していた大学生環境活動コンテスト等の取組みでもお世話になってきた機関でもあります。
・地球規模課題の研究や知識の普及について、感謝申し上げました。
● 私立高校等、教育関係者の方から、いわゆる高校授業料の無償化について、ご意見をいただく機会もございました。
●　超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」に参加しました。
・高額となる治療を受け続けなければならないときに、基準額にぎりぎり満たない治療が多数発生すると年間合計額がいくら高額でも制度が適切に使えない、仕事の変更等を余儀なくされて加入する保険がかわってしまうと制度上の治療回数がリセットされて制度が適切に使えないなど、運用上の課題について、制度を利用している患者の方々からも伺ってまいりました。
・高額療養費制度の見直しの内容が、特に長期療養されている方々に配慮したものとなるよう、これまで政府や党内で申し上げてきたことに加え、超党派の場でも要請しました。
●党の都連女性局で、党や仕事をどう変えていくのかなど、お話させていただき、組織運営や農業政策など、ご質問をいただきました。
●そのほか、財政政策、社会保険制度、公団住宅、自然体験、空き家対策などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●師走に入り、忘年会にお伺いさせていただく機会もいただいております。会議の場とはまた異なり、率直なご意見を聞かせていただける貴重な機会で、ご一緒させていただけることを感謝しております。
●そのほか、イベントなどにもお伺いさせていただきました。昨年、西東京市に誕生した新イベント「ひばりフェスタ」が、今年も開催され、商店街の方から新たな恒例行事にしたいといったお話もお伺いすることができました。 December 12, 2025

@emiyumita2002 今、今井恵理子さんがろう学校の子達の話をしてて、
法整備で子供達の気持ちに応えたいと言ってるので
#障害福祉の所得制限撤廃
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
応えてほしい🥲 December 12, 2025