医ケア児に所得制限なんて本当に狂気の沙汰。生きるために必要な支援に線引きする発想自体が異常だし、誰が正当化できるの。
こんな国で悲しい。何よりも優先して欲しい。
障害福祉を貧困支援にしないで。
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/F2XNOUxIWO December 12, 2025

尚、これで私は、ほぼ自分で一から起案して、３本の法律を筆頭で提出しています。今迄の２本は何れも成立していませんが、今回の万博未払工事費債権買取・取立法案を筆頭に、今迄提出して廃案となっている２本、現在超党派で成立を期している２本を加えて５本の法律を成立にもって行きたいと思います。 December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

私はね、倭国人が安心して豊かに暮らせる国になる為の税金なら喜んで払えるよ。

ところが
子ども扶養控除0
更に高校生の扶養控除も更に縮小しようとして

障害で働けない人への支援は打ち切る
でも外国人にはばら撒く

おかしいでしょ

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で December 12, 2025

議員定数削減を考える超党派の議員と市民の勉強会をやりました。立憲、社民、共産、れいわ、沖縄の風の15名の議員の参加があり、自治体無所属議員の人たちの署名の発表を漢人あきこ都議会議員がしてくれました。市民からの発表もありがとうございました。 https://t.co/HIy9Gs26oT December 12, 2025

【UFO議連】超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」第3回総会を生中継

▼2025年12月16日(火) 午前9:00～
https://t.co/yITtAwEV30

2025年7月の玄海原発UAP事案について、関係省庁ヒアリングと現地視察を実施。政府に専門対応体制の設置を求める方針を協議など。
#UFO議連 #UAP

★安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（UFO議連）※メンバーは約90人
最高顧問：石破茂
顧問：中谷元、前原誠司、原口一博、馬場伸幸
会長：浜田靖一
幹事長：小泉進次郎
副会長：井野俊郎、中谷真一、渡辺周、遠藤敬、濱地雅一、三浦信祐、浅野哲
事務局長：美延映夫
事務局次長：古川直樹、水野素子、中川宏昌、田中健、斎藤アレックス
※初代事務局長（現事務局）：浅川義治 December 12, 2025

「専門用語が分かると犬になる」だの言って知識を敵視した結果が、
台湾有事の発言を撤回させようとする、この無知丸出しの言動だ。

分かっていないから怖い。
怖いから黙らせたい。
黙らせれば現実が消えると思っている。それが撤回論の正体。

台湾有事は「挑発」でも「好戦発言」でもない。

挑発 → 相手を怒らせるために言う言葉

好戦 → 戦争したくて言う言葉

台湾有事はどっちでもない。
すでに、倭国の防衛白書にも、自民党の外交・安全保障の基本方針にも、はっきり 「台湾海峡の平和と安定は倭国の安全に直結する｣と前提条件として書いてある話だ。それだけじゃない。アメリカの国家戦略的、アメリカ議会の超党派合意、日米の公式文書にもだ。

つまりこれは、誰かが勝手に言い出した主張でもない、一政治家の暴走でもない、SNS向けの強気発言でもない

国として「そういう事態を想定している」と公表しているだけ。

上記全てで「台湾で問題が起きたら、倭国も影響を受ける」と定められている。

つまりこれは、> 「もしもの時の前提条件」

天気予報を見て「台風来るかも」
と言うのと同じ。

-なぜ言わない方が危険か

言わない＝存在しない、にはならない。

むしろ、
黙る
→ 準備してないと思われる
→ 相手が調子に乗る

これが一番危ない。

だから事前に言う。

｢台湾事態は倭国の存立危機事態になりうる｣

つまり中国の考えを「分かってるぞ」「備えてるぞ」と伝えるため。国の国家戦略、議会の超党派合意、同盟文書に明記された“前提条件”だ。それを知らないから、「言わなきゃ平和だった」なんて幼稚な発想になる。

現実は逆だ。

知識がある人間は
→ 「言わない方が危険」だと知っている

無知な人間は
→ 「言わなければ問題は起きない」と思い込む

専門用語や制度を理解していれば分かる。台湾有事は、発言したから起きるものではない。起きる可能性があるから、事前に言及して抑止する。

それを「犬になるから黙れ」と言い、挙げ句の果てに発言撤回を求めるのは、抑止を壊して相手を調子づかせる、最悪の無知ムーブだ。

理解と服従を混同するな。
知識と屈従を一緒にするな。

吠えている自分を「自立」と勘違いして、現実を直視している人間を犬呼ばわりするな。

専門用語を捨てた瞬間、交渉力も抑止力も一緒に捨てている。それを「自立」と呼ぶなら、無知こそが一番飼い慣らされた状態だ。 December 12, 2025