医ケア児に所得制限なんて本当に狂気の沙汰。生きるために必要な支援に線引きする発想自体が異常だし、誰が正当化できるの。
こんな国で悲しい。何よりも優先して欲しい。
障害福祉を貧困支援にしないで。
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/F2XNOUxIWO December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

被害者とスルガ銀行が説明会等で直接対話できないのでスルガ銀行の株を買って株主総会で何年にもわたり質問する。それでも直接対話がなされないので、陳情して超党派の国会議員に相談する。

銀行が深く関与した不正融資事件は、さらに混迷を深めています。 https://t.co/1CNwq3MqRx December 12, 2025

尚、これで私は、ほぼ自分で一から起案して、３本の法律を筆頭で提出しています。今迄の２本は何れも成立していませんが、今回の万博未払工事費債権買取・取立法案を筆頭に、今迄提出して廃案となっている２本、現在超党派で成立を期している２本を加えて５本の法律を成立にもって行きたいと思います。 December 12, 2025

午前中福島市でつどい。宮本しづえ県議、市議補選で健闘した小熊省三さんが挨拶。志位さんが　＃いま資本論が面白い　で紹介しているマルクスが過労死のことを書いた話と超党派でつくった過労死防止法、原発の残業規制除外の追及、そして高市総理の流行語大賞を絡めて話しました。50代男性がお仲間に！ https://t.co/txTFTPNQTa December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

そして、それについて訴えてるのが国民民主党と立憲民主党なのか。共産党も前は言ってたみたいなのに、あまり動きが見えない？動いていた議員さんが落選したとか書いてるのも見た。
親たちが超党派で撤廃実現してほしいと声をあげている。 December 12, 2025

昭和40年生まれ、今年還暦の5人が呼びかけ人となって、超党派「倭国政党史研究会」を立ち上げました。筒井清忠帝京大学教授の導きを受けながら、政治激動期の今だからこそ、イデオロギーにとらわれず、倭国の政党のあり方を振り返り、今後につながる議論を行っていきたいと思います。 https://t.co/CxiKsJBC50 December 12, 2025

@otsujikanako 超党派で提出良かった。
公明党は、難しいとはいえ
自民党維新を説得して欲しい。 December 12, 2025

観る前は超党派に少し構えてしまっていたけれど全部観終えた今倭国の未来への希望に満ちていてとっても嬉しくなった！！
#福田かおる　#東京18区

https://t.co/sXhF3x9TCP December 12, 2025

@hiroyoshimura 課題は優先順位とプロセスかと。

連立後、
直前の選挙で高優先度として各党主張していなかったのに急に定数削減がトッププライオリティとなったこと。

従前の超党派の議論での論点だった、「あるべき姿の整理」を飛ばして削減ありきのため、感情論・精神論に感じられること。

この辺りですね。 December 12, 2025