アウンサンスーチー氏の次男キム・アリス氏（英国在住）が、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」総会に。スーチー氏は１５年間軟禁されているが、軍事クーデター以降の５年間は、たった一つの手紙だけで、どこでどんな状態に置かれているかもわからないと。「倭国政府に求めることは？」との私の質問に、支援を求めるが軍事政権と直接関わると正当性を認められたと受け取るので「諸刃の刃」だと。今月２８日から「いんちき選挙」が行われようとしているが、選挙の正当性を認めないでほしいと。 December 12, 2025

ウクライナ戦争やガザ情勢を見ても、国連安保理の機能不全を含む「国連改革」は国際社会の長年の課題です。

それにもかかわらず、倭国の国会にはこの問題を超党派で議論する場がありませんでした。国際秩序が大きく揺れる今、倭国が議論に出遅れるわけにはいきません。ミドルパワー諸国との連携がより重要になる中、倭国が果たすべき役割は、平和と安定に向けた“構想力”と考えています。

本日こうした思いから、猪口邦子参議院議員と共に「超党派・国連改革推進議連」を立ち上げました。会には石破前総理も参加。その他多くの国会議員の方々、また市民の皆様にご参集頂きました。設立に際しては多くの方々にアドバイスを頂いた事に、心より感謝を申し上げます。

党派を超え、国や地域のために何ができるのか、真摯に議論を進めて参ります。

【超党派・国連改革推進議連呼びかけ人】　青柳仁士議員、浅田均議員、阿部知子議員、井上信治議員、猪口邦子議員、嘉田由紀子議員、玄葉光一郎議員、齋藤健議員、末松義規議員、田島麻衣子　田中健議員、中谷元議員、西園勝秀議員、平木大作議員、舟山康江議員(五十音順） December 12, 2025

自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025