超党派年金制度改革データベースを公開しました。
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このホームページの内容をこれから少しずつポストしていきます。
ぜひ、ホームページに目を通していただいて、これからの年金について一緒に考えていきましょう。

なぜ年金制度は難しいのか？

多くの人が「年金制度は難しい」と言います。

その理由は大きく４つ考えられます。

第１に、年金制度を理解するためには、年金数理、心身の障害、および積立金運用など幅広い知識が必要になります。

また、「標準報酬月額」や「マクロ経済スライド」といった独特の専門用語もたくさんあります。

第２に、過去に年金制度の改正がくり返されてきたことも理解を困難にしています。

急に制度を変えると不利益を受ける人が多くなるため、制度改正が行われる際には「経過措置」が通常設けられます。

たとえば、厚生年金の支給開始の60歳から65歳への引き上げは、3年ごとに1歳ずつ12年間かけて引き上げられました。

つまり「年金の支給開始年齢は何歳か？」という質問への答えが3年ごとに変化するわけです。

第3に、年金制度の改正は必ずしも合理的に行われるわけではありません。

理論的な望ましさより、政治的な思惑が優先されるケースがままあります。

たとえば少子高齢化が進むと、給付抑制は避けて通れません。

そのときに「10年かけて給付を2割抑制します」といえば分かりやすくなりますが、政治はそうした分かりやすさを嫌います。

国民受けが悪いと考えるからです。

そこで、「マクロ経済スライド」のような複雑でわかりにくい仕組みが採用されることになります。

「マクロ経済スライド」と言っておけば、それが実際には年金給付抑制の仕組みであっても、国民にはそうとは思われません。

このように政府が意図的に複雑でわかりにくい制度をつくってきた歴史があります

第４に、年金制度に関する政府の説明の不味さも、年金制度の理解を難しくしています。

最近では、「年収106万円の壁」がその際たる例です。

配偶者の扶養にとどまるよう、「年収106万円」を超えないように就業調整されたパート労働者の方も多くおられるでしょう。

しかし、実際には「年収106万円」というのはかなりミスリードです。

106万円は、法律に記載された基本給月8.8万円の12倍にすぎず、しかも、残業代や通勤手当はそこには含まれません。

一時的に残業代が発生して、年収が106万円を超えてもただちに配偶者の扶養を外れるということはないのです。

また、皆さんが受け取る「年金定期便」も誤解を招きかねない書き方になっています。

年金定期便には「これまでの保険料納付額（累計額）」という欄がありますが、その累計には事業主の負担は含まれていません。

さらに保険料の累計額には金利相当分が含まれていません。

たとえば、もし金利3％の複利で銀行に預金していれば24年で約2倍に増えていたはずです。

事業主負担や金利を無視して、年金の魅力をアピールする意図があるのかもしれません。

しかし、こういった態度が年金制度への正しい理解をむしろ妨げているように思います。

以上のように年金制度が理解しにくいのには理由があります。

年金制度への国民の理解を得るためには、簡素でわかりやすい制度が必要です。

少子高齢化で負担と給付のバランスが悪化し続けるなかで、年金財政の厳しさを正直に国民に説明し、国民の理解と納得を得ながら持続可能な年金制度を再構築していくことが大切です。 December 12, 2025

政策にはメッセージ性があります。
障害児に纏わることにだけ所得制限を設ける事は、障害児を排除しようとする政府の意思を感じます。
これは許される事ではありません。

#障害福祉の所得制限撤廃
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/wmG94JN6Au December 12, 2025

何度も呟いてるけど、うちの子は先天的な障害児ではない。赤ちゃん～幼児期に障害児になる可能性はゼロじゃないことを知って欲しい。突発性発疹だよ？みんななるじゃん。まさかそれで障害児になるなんて思わないじゃん。普通に歳を重ねていくと思うじゃん
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

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ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

ちょっとこの玉木さんの訴えを聞いて、
一回クールダウンしよう。

#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
https://t.co/fLqx6kQLG3 December 12, 2025

動画で上げておきます
どう感じるかは皆さん次第

#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/vOmYCI1Rdi https://t.co/H8G27CgIOF December 12, 2025

上村さんとか伊勢崎さんとか積極的に超党派議連とか他党との集会に参加している。こういう連係の上に人間関係が強固に構築され、窓口が広がる。そういう粘り強い人脈づくりが仲間を増やすという意味で決して『仲良しクラブ』などではない。こういう活動を積極的に行っている包摂的な人を心から尊敬する December 12, 2025

議員定数削減にはどんな問題があるのか。あす12月11日（木）の夕方、「議員定数削減を考える超党派の議員と市民の集会」が開かれる。こちらも取材に行こうかと思っている。 #選挙漫遊 December 12, 2025

私は、大崎事件の原口アヤ子さんの弁護人として、20年以上の間、無実なのに無罪になれない彼女のくやしさ、もどかしさ、苦しさを肌で感じてきた。

そして、袴田さん、前川さんをはじめ、理不尽な法制度によって人生の貴重な時間を何十年も奪われている冤罪被害者がたくさんいることを知り、この国の再審法を、冤罪被害者を迅速に救済できる制度に何としても変えたいとの思いで、10年にわたり法改正運動をしてきた。
たくさんの味方に支えられ、超党派の議員連盟もできて、議員立法による法案も提出された。

それなのに、その法案が審議入りさえできないでいる間に、冤罪被害者の救済の門を閉ざすような改悪法案が法制審で取りまとめられようとしている。

私たちは何のために闘ってきたのか。
こんな改悪法案が成立したら、私はアヤ子さんや巖さんに死んでお詫びするしかないと思っている。

改悪を止められるのは、議員立法しかない。
国会議員の皆さんには、もっと本気を出してほしい。

https://t.co/EQ8eAHkQ1p December 12, 2025

@Sohno_Hajime また障害福祉の所得制限撤廃も！？次々と…ありがとうございます！！😭
どうか前進しますように🙏🏻🙏🏻🙏🏻🙏🏻
#障がい児福祉の所得制限をなくそう
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#立憲ナイッスゥーーーー December 12, 2025

12月10日、超党派｢ミャンマーの民主化を支援する議員連盟｣の一員として、ミャンマー軍政権の｢いんちき選挙｣を認めないで欲しいという国際議員署名を国光あやの外務副大臣に提出しました。
2021年2月のクーデター以降、深刻な人道危機が続くミャンマーでは、軍事政権が12月28日から総選挙を行うと発表していますが、民政移管を装い、国軍による支配を正当化する｢いんちき選挙｣になると国際的な批判が高まっています。また、在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人15167人を対象に行った世論調査では、回答者の99%が｢総選挙を受け入れない｣と回答しています。そんな選挙を承認しないよう求める各国の国会議員による国際連帯署名が呼びかけられ、9カ国163人(うち倭国は67人)が署名しました。社民党からは、福島みずほ党首･ラサール石井が共に名を連ねています。
倭国としては、軍事政権が総選挙を実施すると発表したことを受け、8月1日に当時の岩屋外務大臣が｢政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙が実施されるような事態となれば、ミャンマー国民による更なる強い反発を招きかねない｣との談話を発表しています。議連側は、ミャンマーに対して倭国のインパクトがとても大きいことから、総選挙を認めてはならない、仮に総選挙で新政権が出来ても承認してはならない、と改めて強く申し入れました。
国光副大臣は、ご自身の選曲にも倭国で就労するミャンマー人の方が多く、彼らを雇い入れた経営者もミャンマーの状況を憂慮しているとし、｢いんちき選挙が行われる｣という懸念は共有して下さったようでした。
ラサール石井は、世界中あらゆる人の人権が守られるよう声を上げねばならない、そうすることで倭国の信用度も上がる、と副大臣にお伝えしました。
議連からは、ラサール石井の他に、石橋通宏参議院議員(立憲民主党)、近藤昭一衆議院議員(立憲民主党)、宮路拓馬衆議院議員(自由民主党、元外務副大臣)、田村まみ参議院議員(国民民主党)、山添拓参議院議員(倭国共産党)も参加されました。 December 12, 2025

アーミテージ・レポートは、リチャード・アーミテージ元国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の超党派の専門家グループが、日米同盟の将来像について定期的に発表してきた政策提言書（報告書）の通称です。これらの提言は、倭国の安全保障政策に大きな影響を与えてきたとされています。 

主要な提言内容と影響
•「同盟の漂流」への警鐘: 初期の報告書では、冷戦後の不安定な国際情勢の中で日米同盟が「漂流」していると指摘し、同盟関係の強化を強く求めました。
•集団的自衛権の行使容認: 最も重要な提言の一つが、倭国が集団的自衛権を行使できるようにすべきというものでした。報告書は、倭国政府による集団的自衛権の行使に関する従来の憲法解釈が、同盟強化の障害となっていると明言しました。
◦これは、画像内の「必ず憲法9条がバリケードのように道を塞ぐ」という発言と一致する主張です。倭国の憲法9条は戦力不保持と交戦権の否認を規定しており、集団的自衛権の行使は憲法違反となるというのが従来の政府解釈でした。
•「一流国」か「二流国」かの問い: 第3次報告書では、「倭国が今後世界の中で『一流国』（tier-one nation）であり続けたいのか、あるいは『二流国』（tier-two nation）に甘んじることを許容するのか」と、倭国の国際社会での在り方を単刀直入に問いかける強い表現が用いられました。
•安全保障関連法制との関係: 安倍政権下で集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法が成立した際、国会審議などで「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ」といった指摘が出るほど、報告書の提言と倭国の法制化の方向性が一致していました。
•日米の指揮統制の連携強化: 直近の2024年の報告書では、在日米軍司令部の機能を強化し、米軍と自衛隊の指揮統制の連携をさらに深めるべきだと提言されています。 
これらの報告書は、倭国の防衛省や外務省関係者にも広く読まれ、倭国の安全保障政策の形成に影響を与えてきたため、一部では「ジャパン・ハンドラーズ」（倭国を操る人たち）とも呼ばれてきました。 
日米同盟がより「対等」なものになり、地域や世界の課題解決に貢献することを求めているアーミテージ・レポートですが、倭国の国内では憲法解釈の変更や平和主義との整合性を巡って大きな議論を巻き起こしました。 
このアーミテージ・レポートがどのように倭国の政治決定に影響を与えたのか、その具体的なメカニズムについてさらに詳しく調べましょうか？
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

昨日は人権外交を超党派で考える議員連盟が開催されました。国民民主党の舟山参議院議員が共同代表をされています。　

岩谷議員から今年開催された世界の議員が対中政策に連携して取り組むプラットフォームIPAC（対中国際議連）のベルギー総会の報告、山尾志桜里顧問によるIPAC活動の説明、東京大学井形彬先生による「強制労働製品の輸入禁止に関する国際動向」についての説明がありました。

G7の中で強制労働製品の輸入禁止が法制化されていないのは倭国だけであることはかなり遅れており、

海外展開する倭国の企業は海外の規制に順守する必要があるため、早期の法制化が必要だと思います。

議員連盟でさらに進めていくために、引き続き会議に出席しながら関わっていきたいと思います。 December 12, 2025