オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

IPAC＝対中政策に関する列国議会連盟

米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、倭国、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダの19カ国の議員が参加する反中国議員連盟であり、

自国の政府に中国へ強い姿勢へ臨むべきだと働きかけを行っている。

倭国では2020年に
香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」（JPAC）が発足。
元議員の山尾志桜里氏が
自由民主党の中谷元衆議院議員とともに共同代表を務めている。

反中国共産党の急先鋒である山尾氏は、

中国政府による倭国産水産物の輸入停止は世界の中国依存脱却を加速させるとした上で、
高市早苗首相は台湾有事を巡る国会答弁を撤回する必要はないとの見解を示し、

山尾は「脅しが効かないと今度は経済的威圧。今の中国が取引相手として信用できないハイリスク国であると世界が再確認。中国依存への脱却のアクセルになるでしょう」と指摘。

山尾氏が言う“世界”とは
西側の反中国議員という狭い世界に限定されるが、

倭国政府だけでなく、
倭国全体が、
この“狭い世界”に限定された価値観に強く傾いてきた。

倭国ではこれを、
世界と中国の対立‼️
自由(リベラル)と民主、
人権を守るための中国との戦い(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾
共産主義への対抗(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾
のようにすり替えているが、

単に、
中国が台頭し世界の中心になるのは気に入らん(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾
という嫌中議員の集まりである。

倭国のウヨはバカだから、
サヨクは親中(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾
と盲信しているが、

倭国で反中共の急先鋒といえば、
山尾氏や枝野幸男立憲民主党最高顧問のような、

ウヨが反日パヨク(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾と罵倒するリベラル議員である。

今の倭国は
ウヨパヨ呉越同舟反中連合が大政翼賛的に形成されつつある。

倭国の元々の保守本流は、
極度の米国依存を懸念し、
中国ロシアとの現実的なバランス外交を志向してきた。

自民党と統一ロシア(プーチン政権与党)は友党関係にあり、
2002年以来政党間交流を行い、
安倍政権下の2018年には自民党と統一ロシアは正式な協力協定に署名。

対米自立、中国への牽制、
ウインウインの経済交流を期待しての親密な関係を築いた。
2018～2019年には自衛隊統合幕僚長や陸上幕僚長が訪露、
海賊対処共同訓練や、捜索・救難共同訓練を実施している。

2020年の外交青書では、日露関係について、

“日露両国は、最も可能性を秘めた二国間関係である。近年、ロシアは、極東・東シベリア地域の開発を重視し、世界経済の成長センターであるアジア太平洋地域諸国との関係強化を積極的に推進している。日露両国がアジア太平洋地域の重要なパートナーとして、安定した関係を築き、協力を深めることは、倭国の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても極めて重要である。”

としていた。

また第二次安倍内閣発足後の2014年外交青書では、

“倭国にとっても、日露両国がアジア太平洋地域のパートナーとしての関係を発展させることは国益に資するものであり、安全保障、経済、人的交流等あらゆる分野における協力の進展に努めている。”

とし、倭国政府は北方領土問題を解決し、平和条約を締結すべく精力的に取り組む、としていた。

2014年から2020年までに安倍政権は、ロシアと良好な関係を築き、最も可能性を秘めた二国間関係の構築を進めていたのである。

2020年の外交青書には、安倍政権の外交方針として #積極的平和主義 が示されている。

“倭国にとって望ましい、安定しかつ予見可能性が高い国際環境を創出していくためには、外交努力をもって世界各国及び国際社会との信頼・協力関係を築き、国際社会の安定と繁栄の基盤を強化し、脅威の出現を未然に防ぐことが重要である。この観点から、倭国政府は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、地球儀を俯瞰する外交を展開してきた。”

“倭国の平和と繁栄を確保していく上では、近隣諸国との間で安定的な関係を築いていくことが重要となる。”

東シナ海で継続する中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて認められない、としつつも

“東シナ海を「平和・協力・友好の海」とすべく、中国との意思疎通を強化していく。”

“日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有している。その責任をしっかりと果たしていくことが、現在の地域の状況において、 #国際社会から強く求められている。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで新時代の成熟した日中関係を構築していく。”

安倍政権は、リアルな地政学に基づいた国益に適う外交を展開していたが

高市政権は、嫌中サヨク勢力と共謀し咲き誇る独善的外交で日中断交を目指す🤪 November 11, 2025

障害児福祉の様々な制度にある所得制限の撤廃、私も現職時代、予算委員会や厚生労働委員会で求めてきましたが、鈴木善幸厚生大臣までさかのぼれは、特別児童扶養手当の所得制限撤廃したいとの大臣答弁があったとは。
この課題、取り組む会派、議員が広がってきており、ぜひ、超党派で動かしてほしい。 https://t.co/xfT7hqoBJY November 11, 2025

11月26日、超党派人道外交議連で、ガザ北部に暮らすフォトジャーナリストのファトマ・ハッスーナさんとイラン出⾝の映画監督セピデ・ファルシさんのビデオ通話を中⼼とした映画『手に魂を込め、歩いてみれば』を視聴しました。
🎬公式サイト　https://t.co/IWf67gCkRj
カンヌ国際映画祭2025のACID部門正式出品、映画批評家ランキング第1位を獲得した映画です。

映画監督セピデ・ファルシさんが国会に来てくださり、挨拶されました。

なぜ天井のない監獄と言われるガザは封鎖されたままなのか。
なぜ攻撃を止められないのか。
私たちに突きつける内容でした。

全国各地で視聴会などをやってほしいとのアナウンスもありました。

＃手に魂を込め歩いてみれば
＃StopGenocideInGaza
＃人道外交議連 November 11, 2025

面白かった。脱超党派から超党派で倭国を真面目に救おう！先ずは無駄な国会議員をおさらば！！ https://t.co/u7de00ipik November 11, 2025