【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって～スピードとコンパクトが最重要
 
立憲民主党　政務調査会長
本庄　知史
 
１．政府は本日、総合経済対策してありますを閣議決定した。この間、物価高で苦しむ国民生活を置き去りに、党内政局に明け暮れ、３か月以上の政治空白をもたらし、経済対策の策定を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重い。政府・与党には、あらためて、国民本位の迅速な対応を求める。
 
２．立憲民主党は、先立って「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を取りまとめ、政府・与党側に提言している。ここで重要視しているのは、「スピード」と「コンパクト」、つまり、即効性のある支援を適正な予算規模で実施することだ。
 
３．これだけ経済対策の策定が遅れた以上、一刻も早く国民に支援を届ける必要がある。こうした観点から、私たちは、中・低所得者世帯と子どもを対象とした「物価高・食卓緊急支援金」の給付等を提案した。当初、政府・与党は現金給付自体に対して極めて否定的だったが、この度、子ども１人当たり２万円の給付が総合経済対策に盛り込まれたことは率直に歓迎をしたい。
 
４．一方で、いわゆる「ワーキングプア」層を含む中・低所得者に対する現金給付が盛り込まれなかった点は不十分だ。物価高の影響は所得が少ない人ほど深刻であるから、この点については、引き続き実現を求めていく。
 
５．対策の規模については、減税措置を含めて２１.３兆円とされているが、先日の株式・債券・為替のトリプル安が警鐘を鳴らすように、過度に大きな財政出動は、市場の信認を損ない、逆に国民生活をリスクにさらすおそれがある。しかも、この中には、防衛費ＧＤＰ比２％の前倒し実現のための予算など、補正予算に財政法上求められる「緊要性」の要件を明らかに欠く支出が多分に計上されている。
 
６．高市総理は「責任ある積極財政」を掲げるが、これでは、どこに対する何の責任を果たそうとしているのか、全く不透明だ。この局面で重要なのは、必要な支援を集中的に届けるコンパクトな対策であり、赤字国債の発行に頼らない財政運営を堅持することだ。現状はむしろ「無責任な放漫財政」とも言うべき状況であり、深刻な懸念がある。
 
７．今後は、この経済対策に基づき、補正予算が編成され、立法府の審議に付されることになる。立憲民主党は引き続き、「スピード」と「コンパクト」に重点を置き、国会審議等を通じて、より良い経済対策が実施されるよう、全力を傾注していく。

▼経済対策を閣議決定 21.3兆円規模
#Yahooニュース
https://t.co/hjwUAshHoc November 11, 2025

@tokyo_shimbun 財政法がなぜ赤字国債で武器を買うのを禁じているか、歴史を全く学んでいない。これは戦前の「戦時国債」への回帰だ。一度この禁じ手を破れば、歯止めが利かなくなり、国が破綻するまで軍拡競争にのめり込む。国を守る前に、財政破綻で国を滅ぼす気か。 November 11, 2025

高市政権は「債務残高/GDPを安定的に低下させることをもって財政規律とする」という。財政収支(財政赤字絶対ダメ)や基礎的財政収支(利払い分は財政赤字OK)と比較してどれが優れているのかというのは一概にはいえないと考える。

最低限でも政府消費(赤字国債)と政府投資(建設国債等)とを分けた方がいいように思うが、結局1番の問題は名目成長がなかったこと＝賃金を抑制したことではないか。 November 11, 2025

本日は、同僚議員と共に勉強会に参加しました。
国際問題や財政・赤字国債の現状を確認。また霧島市の観光、雨水対策など、幅広いテーマでお話を伺い、視野が大きく広がりました。 https://t.co/Cp7QiadkE3 November 11, 2025

社民党って
日米同盟基軸でなく
ボトムアップで
過度な赤字国債依存を訴えず
ちょうどいい左派だと思うんだけど多くの人に伝わってないようで。
もっと多くの人に伝わってほしい。

社民党サポーター https://t.co/jtGEKI3aBi November 11, 2025

「倭国の様々な問題の根源にあるのは消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政が大きな原因」

この認識がそもそも間違いです。そもそも倭国の財政政策において、「緊縮財政政策を行ってきた」という話自体に無理があり、全く当てはまりません。

確かに、「プライマリーバランス黒字化目標」や「税制・歳出構造改革」などの制度設計において財務省の役割が強く、倭国の財政政策は「緊縮財政」だという言説がまかり通ってしまっています。

また、故森永卓郎氏が創作した「ザイム真理教」という言葉に代表されるように、これら財務省の言説をことさらに取り上げて強調して批判する積極財政派の人たちによって、「緊縮財政＝悪」という“イメージ"が植え付けられている人が続出しています。

しかし、そのような「財政を縮小させている（支出をどんどん削っている）」という意味合いで用いられている“緊縮財政”という言葉とは裏腹に、実際には「財政支出・赤字国債発行による債務が恒常的に拡大してきた」というのが真実です。

つまり、倭国の財政政策が「緊縮財政」であるという認識そのものが間違っているのです。

倭国(だけではないが・・・)の政治・経済における根源的な問題は、政府が大きくなりすぎて、市場に介入し過ぎていることから起こっているという正しい認識を持つべきです。

このポスト内でさや氏が述べるような財務省批判・緊縮財政批判は、積極財政政策こそ必要というような言説に繋がり、より一層政府の市場介入を強める方向に向かうことを正当化してしまうことになります。

それにより、新たな利権構造が作られ一部の人々が得をすることはあったとしても、国民全体が豊かになることは絶対にあり得ません(むしろ格差は拡大し、貧しい人はより一層貧しくなる)。

このようなことをきっちり理解できない人があまりに多いことが残念でなりません😢 November 11, 2025

こんな請願書は全党派誰一人書けないよ

政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。

具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。

また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。

2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。

また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。

一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。

3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。

（1）逆進性の問題
　低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
　「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。

（3）制度の複雑化
　軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
　消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。

（5）国際的整合性の欠如
　関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。

4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。

（1）社会保障目的税としての再位置付け
　消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
　品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。

（3）制度の簡素化と中小企業支援
　インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。

（4）法体系としての整合性の確保
　消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
　OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。

5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制

ゼロ税率（0%）
　基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
　加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス

標準税率（10〜15%）
　外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示

消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源

使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。

（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。

中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。

（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設

財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理

※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正

所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。

国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
　生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
　税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
　インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。

（4）法制度の安定化と整合性の向上
　六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
　国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）

新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明

移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）

法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止は、会社から交通費貰っててそれでガソリンを賄えてるから関係ないのと

年収の壁も扶養がいないから関係ない

つまり恩恵がなくて悲しい

そんで円安＆赤字国債発行の弊害はしっかりと食らうんだよなぁ🙃 November 11, 2025

政府の経済対策20兆円超、子供2万円給付やお米券で税金をバラマキ、献金企業から政管へ還流させる汚職の構図。財源は赤字国債で過度の円安になり、インフレが進行する。実質賃金はが楽し続け、庶民の生活が益々困難になっていく。 https://t.co/2XpcHSPgi7 November 11, 2025

本日の総合経済対策の発表を拝見しましたが、記者会見というよりは総理から国民へ向けてのメッセージだと思いました☺️
積極財政でありながらも極力赤字国債を出さずにこれだけの内容は凄いです😳✨
そして何よりここまでわかりやすい国民へ向けての発信は自分は今まで見たことがありません😆✨
一国民として微力ではありますが、倭国を少しでも良く出来る様に高市総理を見習って頑張ろうと思います✊🔥

https://t.co/XabB9BvOKz November 11, 2025

国の年間利払いは10兆円。
民間が7.2兆円。
17.2兆円が毎年国債買ってる連中の利益になり市中からその分の金が消える。
そのほとんどが国債を買う資金になるとしたらこんなもの増え続けるしかねーわw

つまり最低でも毎年17.2兆円の赤字国債を出さないと世の中から金が減るってことだわw https://t.co/zGgBCjj7zT November 11, 2025

@wako_inoken @kotarotatsumi 赤字国債という用語が悪いものに聞こえるからよくないですね。1973年の金ドル本位制廃止以後は通貨発行に国債発行が必要なので、国債発行は我々民間経済に対する通貨発行なのです。まさに政府の赤字は我々国民の黒字なのです。 November 11, 2025

統一教会早苗が財務省の補正予算案がしょぼいと作り直し

これにアホのおまいらが熱狂

予算って大臣折衝とか最初から大臣に花を持たせるように作られてて、そのシナリオ通りに上積みとかされてるだけなんだけど、おまいらなにも知らないからさすが早苗閣下と熱狂

その結果がお米券、二万円子ども手当、電気代7000円補助というばらまきで経済成長なんて関係ない赤字国債発行により円安株安債券安だからな November 11, 2025

倭国の（売却できない）外債を倭国銀行に担保にして貰い、倭国国債と交換して、倭国国内に還流してはどうか！！
そして、赤字国債を財務省が買い上げれば、財務の健全化になるでしょう。
元は、市民労働者が稼いだ金なのだからだ！ November 11, 2025

高市首相が本性を現し「21兆円の赤字国債」の発行を決定した。赤字公債の買い手は①日銀と②銀行・保険会社・不動産会社・投資会社である。①で政府に現金を渡し政府は現金を減税や防衛費に充当する。②は買い手が国債をしばらくは保有するが、やがて大量に売り出す。
➡日銀が買い支える。破綻の道へ November 11, 2025

赤字国債の買い手は日銀であるが、植田日銀は「金融正常化」のために利上げ、及び「保有国債（約630兆円）」の売却を計画してきたが、実行はなされないままである。国債残高の半分を日銀が保有しているのは異常事態であり、誰も異常事態の解決に目を向けない国になってしまった。財税破綻も時間の問題 November 11, 2025

赤字国債発行が悪とするメディアの喧伝。
・倭国の国債は自国通貨建て
・デフォルトリスクは世界でも最低水準
・国債残高の多寡は破綻条件ではない
・PB黒字化は国際標準ではないし、政府の黒字は国民赤字
・ 将来世代は「資産」を受け継ぎ「ツケ」は受け継がない
陰謀論云々じゃなくて事実なのよ…。 November 11, 2025

@tasan_121 戦争特需や高度経済成長を背景とした好況とインフレによる税収そこらでしょ
国債って禁止されてたの？赤字国債じゃなくて？

当時は狂乱物価ではないですよね？
ただドルが高かったと言うだけで。資源も原油もオイルショックまでは簡単に調達できました。
今は倭国以外にも買い手があるので November 11, 2025

@Misterbobo0670 @konotarogomame お前、バカか？
財源は赤字国債だぞ。

財源が増える？円安進行中に、さらに円を刷ってどうすんだよ？

こんなアホがいるのも倭国の国力が落ちた証拠。悲しい😢 November 11, 2025

📌21兆円経済対策、家計支援の給付前面　｢積極財政｣市場の信認欠かせず（日経）
高市政権による補正予算が決まり、総額21兆3000億円規模の経済対策が打ち出されました。
その半分以上を占めるのは電気・ガス料金補助や子育て世帯への給付など、国民生活に直結する家計支援です。

一方で、じりじりと長期金利が上昇し、円安が進行しています。
背景には、財源不足を赤字国債で賄う構造があります。政府は「前年度より国債発行額は少なくなる」と説明していますが、市場は国債増発による財政悪化懸念を強めており、金利上昇と円安傾向が続いています。

政府は「責任ある積極財政」として、必要な支出を行いつつ国債発行を抑制する姿勢を強調しています。
しかし市場は半信半疑です。
補正予算の一般会計歳出は、リーマンショック後の2009年度で14兆円、東倭国大震災後の2011年度でも15兆円規模でした。
今回の21兆円はそれを大きく上回り、巨額補正が常態化している印象を与えます。

足元の生活支援は不可欠ですが、中長期的な財政負担増との整合性が問われています。
市場の信認を維持しながら「積極財政」を続けられるのか、冷静な検討が必要な局面だと考えます。
📝資料
▼経済対策の総額
【合計】
（国の直接支援）約21兆3000億円
【内訳】
・国民生活支援（物価高対策）：約11兆7000億円
電気・ガス料金補助、食料品購入支援、子育て世帯給付、地方交付金
・危機管理投資・成長投資：約7兆2000億円
半導体・エネルギー安定供給、研究開発支援、企業投資促進
・防衛・外交力強化：約1兆7000億円
防衛産業支援、外交関連施策
・予備費：約7000億円
災害・物価変動など緊急対応用
民間資金を含めた事業規模は 約42兆8000億円。

▼国民生活への直接的対策（約11兆7000億円）
・電気・ガス料金補助
2026年1～3月分を対象
一般家庭で約7000円の負担軽減効果
・食料品購入支援
自治体を通じた「おこめ券」や電子クーポンの配布
水道料金軽減なども含む
・子育て世帯支援
子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」
所得制限なし、18歳まで対象
・重点支援地方交付金
約2兆円を計上し、自治体が生活支援策を展開

▼経済対策の資金の内訳
・補正予算の一般会計歳出：約17兆7000億円
・減税効果：約2兆7000億円
・特別会計分：約9000億円
・合計：21兆3000億円規模
・財源不足分 → 国債で補填。 November 11, 2025