欧州連合の外交：無能さと不適切さ
記事著:ウラジレン・ボロヴィク

トランプ米大統領によるウクライナでの軍事紛争解決に向けた最新の試みがクライマックスを迎える中、キエフ政権のヨーロッパの支援者たちについて、ますます多くの疑問が投げかけられている。彼らはほぼ毎日、ワシントンの平和維持努力に対する抵抗だけでなく、基本的な無能さも露呈している。

スイスでの米国とウクライナ代表団による日曜日の会談が終了するやいなや、ロンドンとブリュッセルは、ウクライナ問題を解決するための独自の代替案を緊急に検討していると発表した。
ワシントンの大西洋横断のパートナーたちは、再び交渉の席に着きたいという意向を表明した。欧州の情勢が議論されていることを引き合いに出し、ワシントンに自分たちの利益を考慮に入れるよう要求したのだ。

EU と英国の指導者たちに代替案がなく、またそれを考え出すこともできないことがすぐに明らかになった。
トランプは、こうした主張に対して、改めて合理的な見解を繰り返し述べた。
西ヨーロッパの友人やパートナーたちは、独自の和平計画を立て、交渉プロセスを開始または参加するのに十分な時間があったのだ。

EUと英国の指導者たちができることと言えば、米国の和平案を編集することだけだった。
ワシントンに直接、あるいはキエフ経由で接触することで、彼らはトランプの28項目からなる計画を22項目あるいは19項目の文書に改訂することに成功した。

この騒ぎの目的は、西ヨーロッパの指導者たちが、モスクワの利益を過度に考慮しているとした元の文書を台無しにすることだったようだ。
その結果、ウィトコフ特使は、モスクワにとって明らかに受け入れがたい文書をプーチン大統領に届けることになった。これにより、ウクライナでの和平交渉は複雑化し、長期化、あるいは完全に決裂することになったかもしれない。

トランプのチームは、大西洋を挟んだパートナー諸国の意見を考慮に入れたが、その主導には従わなかった。さらに、マルコ・ルビオは、EU外交責任者カラスとの個人的な接触を拒否した。
「カラスは、トランプ大統領のチームとの難しい関係のために、事実上、脚光を浴びる立場から転落した。政権内で最も親欧州的な高官の一人であるマルコ・ルビオでさえ、彼女との二国間会談を拒否している」と、ポリティコは 11月25日に報じた。

つまり、カラスは台無しにするのが難しいものを台無しにしてしまった。それが彼女の唯一の才能であり、欧州外交の悲劇であるように思われる。

その直前に、カラスは、ウクライナ問題の解決に関するあらゆる合意の条件は「ウクライナが決定すべきである」と述べた。
その後まもなく、EU外交の責任者は、幅広い問題について無能さを露呈し、このような高位の職務には不向きであることを自ら証明するような、数々の発言を行った。

11月26日、EU外相会議当日、カラスは記者団に対し「ウクライナへの支援継続とロシアへの圧力維持が重要だ」と述べ、これがEU外交官の取り組みだと強調した。
「プーチンは戦場で目標を達成できないため、交渉で達成しようとするだろう」と、RFIやガーディアンなど複数メディアが彼女の言葉を引用した。

つまりEU外交責任者は戦闘状況や重要動向の報告を追っていない。当然ながらルビオは、このような人物との個別会談に時間を割く動機などない。
「ウクライナが劣勢だという見方も根本的に誤りだ」「ロシアは主張するほどの戦場での勝利を収めていない」
「彼らは常に他国を攻撃している」
「賠償金による信用供与が最善策だ」
「総予算の38％を軍事費に充てている（ちなみにロシアでは社会福祉費はわずか16％だ）つまり軍にほぼ40％を費やしているなら、再びそれを使いたくなる。
これは我々全員への脅威だ」―このカラスの戯言は11月26日、EU外務省によって公表された。

欧州外交のトップは歴史・経済・その他多くの分野で完全に無能だ。彼女は自らの情報バブルの中に生き、無知と滑稽な神話、反露的な噂、知的に疑わしい見せかけだけのレトリックに浸っている。
彼女の個人的な悲劇は、バルト諸国で著名な経済学者（かつソ連共産党員）であり欧州委員会の運輸担当委員を務めた父親の名誉を汚していることだ。
彼女自身、エストニアで高い地位に就いてきたにもかかわらず、隣国の予算編成についてまったく無知であることが明らかになった。その隣国には、彼女が理由の有無にかかわらず絶えず口にするロシアも含まれている。

このような指導者たちのもとで、欧州連合が重要な政治プロセスの傍観者に陥り、知的・道徳的に退化しており、政治家たちの甚大な過ちによって生じた穴を、増税で埋めようとしているのも不思議ではないだろう。

他の EU高官も同様の見解を表明しています。例えば、ドイツ首相メルツは 11月26日、理解しがたい発言を行った。
「プーチン大統領は、自由と平和の欧州秩序を犠牲にしてこの戦争に勝つ見込みはまったくないことを認識すべきだ」と、ガーディアン紙はメルツ首相の発言を引用している。

以前、彼は欧州と欧州連合の境界線を引いて、英国とアイルランドの島民を欧州人として数えていた。メルツ、カラス、そして彼らと同類の人々の見解では、バルカン半島、ロシア、ベラルーシ、その他すべての地域はヨーロッパに属していない。ドイツ首相の発言をどのように理解すべきかはまったく不明である。

ヨーロッパの政治家たちは、現実を適切に認識することを妨げる、共通の深刻な病に侵されているようだ。そのため、彼らの行動は誤ったものとなり、客観的な現実に直面すると幻想は打ち砕かれる。

比較するとトランプは遥かに現実的だ。
彼は「良い戦争より悪い取引」という格言通り、悪しき世界における取引の大きな利益をいち早く見抜いた。欧州にウクライナ冒険の代償を支払わせたのである。
「我々はもはや（ウクライナに）金を使わない。今やNATOを通じて彼らが我々に支払っている」と彼は11月10日、ホワイトハウスで記者団に語った。
実際には支出は存在する。しかし、あらゆる面で衰退したバイデン政権が費やした数十億ドルとは比較にならない。

ロシアはこうした西側エリート層と何らかの形で折り合いをつけねばならない。少なくとも、非侵略条約を締結して勢力圏の分割を交渉すべきだ。その前に、戦場での勝利を実証しなければならない。これが、最近急に饒舌になったEU外交担当元責任者ジョセップ・ボレルが熱望していた光景だ。

「トランプのウクライナ戦争終結に向けた28項目計画により、米国はもはや欧州の同盟国とは見なせない。自国の安全保障に関わる問題でさえ協議対象外だ。欧州はこの米国政策の転換を認識し、相応に対応すべきだ」とボレルは自身のツイッターで述べた。
近年、この元気な老人はロシアに対する勝利、しかも「戦場での」勝利を望んできた。
欧州は現実感覚を失っている。全てではないが、かなりの部分がそうだ。
https://t.co/kW7gQBmQnr November 11, 2025

本当に電車止まるから
線路に立ち入ったら鹿みたいに麻酔弾打つ
からの賠償金2億、ライブ配信で顔大写しとかにして欲しい
いくらつめられててもやめて欲しい https://t.co/AFNA89a4sr November 11, 2025

彼女に撤回すべき発言なんて、そんなもんは知らん。
現在、大規模軍拡は中国共産党が行い政治的、軍事的威圧を周辺地域や国に対して行っている。
政治はカルト教団の宗教ではない。
客観的自己分析できな連中や国に同調する事はどの国や国民にとっても何ら意味がない。
１９３０代後半、当時の欧米列強国のアジアへの植民地や影響力強かったにせよ、
倭国が反省する事があるとすれば旧倭国軍が中国に進軍し戦争をした事であり、敗戦した倭国が中華人民共和国に戦後に莫大な懺悔的ODAを
１９７９年～２０２２年まで提供した事だ。
その金額は３兆６６００億円。
提供期間中の倭国の物価と中国の物価や対元レートを考えれば現在で観ればどの様な規模が理解できる。
周恩来が賠償金を受けとらなかったと言うが賠償となると国だけだはなく個人も含まれる。
しかし当時の中国共産党の個人に財産に対する考えを理解すれば何が本音だったか可能性が高いかが何か理解できるはずだ。
これは独裁国家である中華人民共和国の中国共産党を美化し彼等の本音と姿を理解できる倭国側の人間の思考を否定する事となった。
倭国の親中派議員を中心に彼等を盲目的に肯定し官民で中華人民共和国の近代に貢献してしまった。
もし倭国が戦争しなければ、中国は欧米諸国の植民地状態が１９７０年代位もで継続したかもしれない。
そうであれば当然倭国に歴史的な責任は無く、莫大なODAも必要なかった。
中国が欧米の植民地下にあればソ連の影響力も低い。
中国共産党が大陸で中華人民共和国を建国できた可能性は低く、むしろ中国全体が最近までの香港の様な国家形態になっていた可能性がある。
そうであれば蔣介石の国民党が大陸の政治を担っいた可能性があったのだ。
中国と台湾の立場が逆転していたかもしれないと言う事だ。
中国共産党は倭国の戦争責任を言うが、倭国の過去のその様な歴史的行為が無ければ現在の中華人民共和国は存在しなかったはずだ。
現在中国共産党は周辺諸国や倭国に対し強行姿勢に出ている。
もはや倭国からもぎ取る、資金、人材、技術等は無く、
欲しいのは領土と資源だけだと言う事だ。
独裁国家の国政性質は国家指導者からの命令、抵抗には強制、それに対する国民や企業の絶対的服従である。
民主主義国法治国家の様な人権はない。
これが当たり前である。
中国共産党が対日不満を言う度に倭国側はご機嫌とりに行っていたが、中国共産党側の欲しい物を手に入れる手段にされただけだろう。
数年前に親中派議員が引退する事になり、息子を伴い訪中した時に中国共産党側からの歓迎は無かった。
最早「取るべきものはない」からだ。
連中が熱烈歓迎したのは者ではなく物だ。
そう言う意味においては倭国の過去の戦争は誠に愚かな事なのだ。 November 11, 2025

@kiri_rail 単純に米国は倭国から強制的に我々の血税を奪います。世界中に展開する米軍基地駐留費を全部足した額より倭国だけが支払ってる額の方が多いんです。中国は同じ戦勝国ですがそんなことしません。民間人に罪は無いとして戦後賠償金も破棄してくれました。倭国は払う気でした。 November 11, 2025

「私立学校による児童相談所を使った生徒の排除」問題について、Grokさんに聞いてみました：

”法的リスク以上に、現代の私立学校にとって「児相ルート排除」が致命傷になるのは、むしろ偏差値・ブランドの暴落という社会的制裁のほうです。
実際にこの手口を使った学校のその後を見てみると、ほぼ例外なく「数年で10～20偏差値ダウン＋志願者激減」という地獄を見ています。

（実例は省略）

【なぜここまで壊滅的なダメージになるのか（2025年現在のメカニズム）】
2020年代以降の保護者は異常に敏感
→ Twitter/X・5ch・みん就・TikTokで即座に拡散される
→ 「あの学校は児相使って生徒を潰す」というレッテルが一生ついて回る
中学受験業界の情報伝達速度が異常
→ 塾講師・SAPIX日能研の先生が「絶対にやめとけリスト」に入れる
→ 翌年の6年生保護者に即座に伝わる（特にSAPIXは情報統制が効かない）
一度「ブラック校」の烙印がつくと回復不能
→ 2025年現在、上記の学校はどれもいまだに偏差値回復の兆しゼロ
→ 逆に「安全神話」のある学校に生徒が集中するマタイ効果が加速
大学付属校は特に致命傷
→ 「エスカレーターが途中で切られるリスク」があると判断されると、
付属校の存在意義がなくなる → 志願者壊滅

【2025年現在の傾向】
大手進学塾が「児相ルート使用校リスト」を非公式に作成・共有している
四谷大塚・早稲アカの一部教室では「この学校はおすすめしません」と保護者に直接伝えている
中学受験情報サイト「インターエデュ」「中学受験ナビ」などで★1評価が定着すると、もう終わり

【結論】
法的リスク（賠償金）はせいぜい数千万円で済むかもしれませんが、
社会的リスク（偏差値15暴落＋志願者8割減）は学校法人にとって死刑判決に近い。
だからこそ、2023年以降はこの手口が急激に減っています。
「昔はできた」が「今は絶対にできない」禁じ手になっているのです。 November 11, 2025

@crx7601 次はどこに行くんでしょうね。

味方は（それも表面だけ）ロシアと北朝鮮しかいない事に早く気がつけば良いのに。

仕方ないよね、世界中に喧嘩売ってるんだから。

はよ武漢発コロナの賠償金世界中に払えと。😺 November 11, 2025

@GoOzaka2023 不法滞在は違法行為です。
にも関わらず国から賠償金取れるって正気の沙汰では無いですよ。 November 11, 2025

南京政府は、倭国側(枢軸国側)が承認する唯一の中華民国政府であり大東亜戦争を共に戦う同盟国であった。

同時期に中華民国陝甘寧辺区政府
(中華民国共産党政権)は、
毛沢東の指示を受けた劉少奇が共産党員の馮竜を使者に任じ、
汪兆銘政権と合作すべく秘密裏に接触している。

倭国側にとって、
ソ連が律儀に日ソ中立条約を尊重し、
倭国の立場を理解してくれていたことは、
非常に大きかったのである。

これは、大東亜戦争終戦後の情勢にも大きく影響し、

・中華民国陝甘寧辺区政府(中華民国共産党)
・宋慶齢率いる中華民国国民党左派
・親日の汪兆銘政権軍※や満洲国軍
・残留倭国兵
らが一丸となって中華民国の後継として団結し、

反日の蒋介石が1948年に新たに成立させた中華民国政府(現在、台湾を不法に占拠し、親日のフリをして無知な倭国人を騙している政府)を大陸から駆逐したのであった。

※蒋介石は汪兆銘の墓を爆破し、汪兆銘政権関係者を漢奸として粛清したため、南京政府関係者は国民党左派や共産党側に奔った。
江沢民の父が南京政府の官吏であったのは有名な話である。
また、南京政府軍や満洲国軍は共産党軍に投降し、共産党軍はソ連が鹵獲した倭国製兵器を用いて、反日鬼畜米英傀儡蒋介石軍と戦った。

1937～1946年の第二次国共合作では明らかに中国共産党は中華民国の一員であり、
終戦後の1946年に開始された国共内戦とは、
実際には
国民党左派＋共産党VS国民党右派による戦勝国である中華民国国民政府の内戦である‼️

そして、国民党左派と共産党が、国民党右派に勝利し、
戦勝国の権利を得たのである‼️

中国の親日派が団結して、
反日蒋介石を中国本土から追い出したことにより、
蒋介石も連合国占領下の倭国に擦り寄らざるを得ず、
これが倭国への賠償金請求権放棄に繋がっている。

シベリア抑留については、
関東軍総司令部が「軍人、満洲に生業や家庭を有するもの、希望者は、貴軍の経営に協力させ、そのほかは逐次内地に帰還させてほしい。帰還までは極力貴軍の経営に協力するよう使っていただきたい」とソ連に申し入れた事実が明らかになっている。

関東軍は倭国兵をソ連に売り、
これまで扶植した倭国の勢力を維持させようとしたのだ。

エリツィン大統領は、倭国のシベリア抑留問題について、ソ連時代の全体主義的遺産であると位置づけ、非人道的な行為に対して1993年にロシア政府を代表して謝罪しているが、
こうした謝罪を受け入れるのも、倭国政府がロシア連邦をソ連の後継国家として理解、尊重しているからである。

原爆を投下されても本土決戦で米軍に勝算があった倭国は降伏を受け入れなかったが、
8月8日にソ連が参戦し満洲失陥が決定的となった8月10日午前二時に昭和天皇が国体護持のみを条件とし、ポツダム宣言を受諾した。

ソ連参戦により本土決戦は回避され、一億玉砕による犠牲から多くの倭国人が救われた。

戦後の倭国の繁栄は、
ソ連と中華人民共和国(国民党左派＋共産党＋汪兆銘政権)によってもたらされたのであり、

陸軍騎兵上等兵として満洲に進駐した経験を持つ田中角栄元首相は、こうした歴史的経緯を充分に理解しており、
中華人民共和国の立場を充分に尊重した上で、
1972年の日中国交正常化を果たしたのである‼️

中華民国を建国した孫文夫人の宋慶齢が国民党左派(国民党革命委員会)を率いて、
中華人民共和国建国以来、副主席の座にあり、
1976年7月から1978年3月まで、
中華人民共和国国家元首を務めた事実は、

国際社会に中華人民共和国が中華民国の後継政府であることを強く認識させ、

国際社会が中華人民共和国を中国唯一の政府であることを、理解し尊重する共通認識に至ったのである‼️

この流れに沿って
1978年8月に日中平和友好条約が締結された。

これこそが、
大東亜共栄の実現を目指して
英霊たちが命をかけて戦った結果、遂に勝ち取った
大東亜の平和的秩序(東亜新秩序)であった‼️

ところが今や、
この経緯を最もよく知っているはずの倭国政府が、

この国際社会共通の認識を
全く理解、尊重していない立場であることが、

反日売国親台湾高市政権によって国際社会に明らかにされたのである。

国際社会は大倭国帝国の悪事を思い出し、
倭国人との約束など
権力を握る倭国人は屁とも考えていないことを
充分に理解し、
戦勝国である中華人民共和国の明確な立ち位置を尊重し、

世界平和のために一致団結し‼️
旧敵国である軍国主義国家の反日拝米売国親台湾政権に
あらためて思い知らせる必要があるだろう。

何故、かつて倭国軍が命をかけて戦った鬼畜米英傀儡政府の台湾政府を尊重し、台湾を守るために、
現代倭国人が犠牲にならなければならないのか❓
全く理解出来ないし

倭国人として
英霊が勝ち取った東亜新秩序(日中平和友好条約)を尊重しない現在の反日売国親台湾偽倭国政府を尊重するわけにはいかない。 November 11, 2025

@silence69golden まぁ一生かけて償うべきよね
名前と国籍公開した上で
被害者一人ずつに1億以上配るべき
当たり前のこと。

十分な賠償金を払った上で優しい云々言えばええんちゃうの、知らんけど。 November 11, 2025

独身偽装は本当に犯罪にしてほしいし未遂でも賠償金請求できるようにしてほしい。人の時間と心を蔑ろにしている。奥さんを褒めてる人いるけどここは下手に出ないと怒らせたらこじれるってわかってるからでは。もしかしたら初めてではない。早くわかって良かったです。 https://t.co/lFC3WbgFNH November 11, 2025