逮捕して欲しかったですね。

N国は、裁判を基本的に無視する。
民事で賠償確定しても支払わない。

そりゃ逮捕を「罰」と捉えるのは間違いだと頭ではわかっているが、
10日でも20日でも勾留されれば「懲らしめ」になったのに、と。

執行猶予付いたら実質「お咎めなし」。
被害者としては納得いかん https://t.co/GlJOHWE5Uk December 12, 2025

倭国🇯🇵はODA以外にも、中国🇨🇳に対してさまざまな形で長期間にわたり支援・協力を行ってきました。主なものを時系列やカテゴリー別にまとめます。

### 1. 戦後賠償を放棄したこと自体が最大の支援（1972年）
- 日中共同声明で、倭国は中国に対して戦後賠償請求権を完全に放棄。
- 当時の試算では約500億～1,000億ドル（現在の価値で数十兆円規模）と言われていた。
- これが「ODAの前提」となり、中国側は「倭国は賠償を払った」と認識している人も多い。

### 2. 民間レベル・地方自治体レベルの支援（1970年代～現在）
- 姉妹都市交流を通じた無償支援（数百億円規模）
- 例：横浜市→上海市に無償でゴミ焼却炉技術提供（1980年代）
- 天津市に下水処理場を無償建設（神戸市）
- 長春市に図書館建設（新潟市）など、全国300以上の自治体が同様の支援。
- 倭国企業による技術供与・工場無償建設（1980～90年代）
- パナソニック、トヨタ、日立などが工場建設時に設備を無償供与したり、技術者を無料で派遣。
- 「利益の20％を現地に還元する」という暗黙のルールもあった時期がある。

### 3. 国際機関を通じた間接支援（総額数千億円規模）
- 世界銀行・アジア開発銀行（ADB）への拠出金のうち、中国向けプロジェクト分
- 倭国は両機関の最大拠出国で、1980～2000年代に中国向け融資の約4割が倭国資金だったと言われる。
- 国連機関（WHO、UNDPなど）を通じた中国向け拠出金も倭国がトップクラス。

### 4. 環境・エネルギー分野の特別な協力
- 日中友好環境保全センター（北京、1996年設立）
- 倭国が約130億円全額負担で建設・運営（現在も継続中）。
- 石炭火力のクリーン化技術（脱硫装置など）をほぼ無償で中国全土に普及
- 2000年代だけで数百億円規模の技術移転。
- 日中共同で黄砂対策（内蒙古などで植林事業、倭国がほぼ全額負担）

### 5. 人的交流・教育支援
- 倭国政府招待による中国人留学生・研究者受入（1979年～）
- 累計10万人以上を国費で受け入れ（1人あたり年間400～500万円負担）。
- JICA研修生として数万人の中国人官僚・技術者を倭国に無料招待。
- 倭国財団など民間財団による奨学金（特に貧困地域の学生向け）

### 6. 災害時の特別支援
- 2008年 四川大地震 → 倭国が約50億円＋救援隊派遣（中国史上初の外国救援隊受入）
- 2020年 武漢コロナ初期 → 倭国が大量のマスク・防護服を無償供与（「山川異域、日月同天」の詩を添えて）

### 7. その他あまり知られていない支援
- 中国の高速鉄道技術の基礎（新幹線技術の一部供与・研修）
- 川崎重工などが技術者研修を大量に受け入れ。
- 北京地下鉄1号線・2号線の建設に倭国企業が技術協力（1960年代後半から準備段階で関与）
- 中国の携帯電話基地局（華為の初期技術の一部に倭国技術が流れ込んだケース）

### 現在の状況（2025年時点）
- ODAは終了したが、環境・医療・人材育成分野では「協力」名目で一部継続中。
- 倭国企業が中国で納めた法人税・雇用創出も、間接的な「貢献」と見なされることが多い。

要するに、公式ODAの3兆6,600億円は「氷山の一角」にすぎず、民間・自治体・国際機関・災害支援などを合わせると、総額は10兆円を超えるとも言われる巨大な支援でした。これが中国でほとんど知られていないことが、日中関係の大きな歪みの一つになっています。 December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

@smith_john87277 こんな事許してはいけない

太一君は全てを失った
元に戻す事が不可能に

女は脅されたからと言うが
取り返しのつかない事をした

彼の生活を破壊した
どんなに脅されてもやってはいけない事だ

テレビ局は最悪
彼の今までの生活を100%元に戻す
責任がある
私財を投げ売って賠償すべきだ！ December 12, 2025

まだディビッド・ピースの『占領都市』読み終わってない！
cam lasky氏のTOKYO REDUXのフィジカルも買えず終いで…
真に本邦の人民に対する謝罪と賠償は未だに終わってない https://t.co/UXYoIOYPbC December 12, 2025

日中戦争の賠償は、1952年の日華平和条約（倭国-中華民国）で財産・債権の特別取り決めがなされ、実質的に放棄された形となりました。一方、中華人民共和国（PRC）は1972年の日中共同声明で独自に戦争賠償要求を放棄。PRCはROCの後継を主張しますが、外交上は別個に扱われ、両方で解決済みです。ソース: Wikipedia, 外務省資料。 December 12, 2025

寒くないようにね
法事で風邪引いたら、お寺さんの管理責任を問い
船外賠償の法廷闘争を仕掛けましょう

お寺
いやなら、タイツ等の防寒装備は必須
未着用者は立入禁止　とかまでやってね

とにかく、クソマナークリエイターを
失礼マナー講師を潰しに行こう https://t.co/4qkPzqiBZo December 12, 2025

やられていたんだな

救いがないじゃないか

長年の服薬や福祉からも放置されていて孤立無援なことで、お酒を飲まないのに肝臓がおかしくなったり、難病をふたつも抱えるまでになったり

医療ミスで賠償してほしい

他に被害者がいないといい
精神科医をもっとちゃんと見極めてほしい
精神科専門医達 December 12, 2025

このノリがだいぶキツイけど実在してるのをゲーセンで見てしまってるので賠償を求めたい December 12, 2025

#木村拓哉
#賠償千恵子
#東京タクシー
泣きました
多分、若い頃なら
ババアの思い出話しに付き合わされてダリ〜な〜とか思うでしょう
この年齢だから判ることがありもっと後に見たらまた新しい発見があると思います
賠償千賀子さんの素晴らしい演技と
蒼井優さん　優香も素晴らしい
とても良い映画です https://t.co/i8eNXxBn5P December 12, 2025

多分信者が必死に鹿市を応援してるポンニチでは停滞気味だけど、鹿市退陣させて韓国と連携して賠償させてほしいな https://t.co/GLZgQ2UJv6 December 12, 2025

@9999DEVIL6666 @47news_official ロックオン🎯
もう逃げられないね👍

願わくば清平の施設を国が買い取って、そのお金で倭国人に賠償してほしい✊

清平国有化して観光地にするのもいいかもね。ペンペン叩き隊から巻き上げるよりは観光地で儲けた方がいいと思う😅 December 12, 2025

『奈良刑務所物語～治安維持法で囚われた人々』
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟奈良県本部編
2020/12/31 京阪奈情報教育出版
https://t.co/6GX1TGaPFm
「スパイ防止法」の本質を知るための必読書です！ December 12, 2025

自然と自由経済の「必然」
メガソーラーに思うこと

倭国の「自然」と聞くと、多くの人は国立公園や保護区のように国や自治体が公的に守っている景色を想像する。
しかし倭国の森林の実態は、かなりの部分が私有地、つまり個人や企業が所有する土地である。

残りは国有林・公有林で、私たちが当たり前に「倭国の山」「倭国の森」と呼んでいるものの大半は、実は特定の誰かの資産（ときには負債）として存在してきた。

釧路湿原の周縁部やメガソーラー建設予定地の多くはその縮図だ。ある地域では国の土地より圧倒的に私有地が多く、その相当部分は高度経済成長期以降の「原野商法」などで本州の個人に細かく売られてきた。

「将来リゾートになる」「値上がりする」という触れ込みで買われた土地の多くは、実際にはほとんど開発されず、売るに売れないまま全国の個人名義で「持て余された原野」として残っていた。

こうした山林・原野を所有し続けることは、所有者にとって収益を生まないどころかマイナス資産を抱えることを意味する。毎年の固定資産税、草刈りや伐採、境界確認の管理費、不法投棄の撤去費、倒木や崩落時の復旧・賠償リスク、相続時の登記手続きなど、価値の低い土地のために時間と金が奪われていく。

にもかかわらず、所有者がこうした負担を背負いながら「何もしない・できない」選択を続けてきたからこそ、その土地は結果として自然のまま残ってきたという矛盾がある。

つまり、私たちが「自然が残っていてよかった」と感じる景色のかなりの部分は、国が全面的に管理してきたというより、「売れず・使えず・手放しきれない」土地を個人や企業が損を被りながら持ち続けた結果として残っているのだ。この構図は小中規模の古墳を管理し続けてきた所有者にも当てはまる。

それなのに「自然、自然」と言う土地が実は誰かの支出で成り立っているという事実に、多くの国民の理解は薄い。

そこへ十数年前、震災直後の混乱期に再生可能エネルギー政策が割り込み、固定価格買取制度によってメガソーラー事業が広がった。それまで出口のなかった山林・原野に「現金化のルート」が生まれたのである。

持て余していた所有者の一部にとって、国の再エネ政策に「賛同する」という大義名分を得ながら、長年の固定資産税や管理負担を下ろし、不動産業者や発電事業者に売却・長期賃貸する好機となった。

一方で景観や環境を理由に売らない人もおり、地域内で価値観の衝突も起きているが、「マイナス資産の出口」として機能している側面は否定できない。

かつて成長期の倭国では、こうした土地の売買は基本的に国内資本の移動で完結していた。しかしグローバル化が進んだ今、外国資本や外国人の資金で国土と言える広大な土地が取引されることも珍しくなくなっている。

自由経済の建前からすれば、これは何の問題もない「自然現象」だろう。

それでも私の中には抵抗感や反対の思いが芽生える。
国の政策を十分に監視してこなかった自分への苛立ち、先を見通さず必要な法規制を強めてこなかった政治への不信、戦後80年の倭国式民主主義の未熟さ、高い税金を集めながら過去の成功体験から抜け出せていないことへの失望。

細切れに断片化していく国土を見ると、それがまるで情報に流され一貫性のない主張を繰り返す自分自身を含めた「倭国人の性質」のようにも思える。

だからこの問題に向き合うことは、単に土地やエネルギー政策を議論するだけでなく、「自分は何を見てこなかったのか」「どこまで責任を引き受けるつもりか」という自分自身への問いと向き合うことでもある。

倭国の自然の実態、土地所有の現実、グローバルな資本の流れ、そしてそれを許容してきた自分たちの態度──それらすべてを一度引き受けて考え直すことが、自分と社会の両方を見つめ直す行為になっていると感じる。

#メガソーラー
#高市早苗
#釧路湿原
#鴨川メガソーラー
#鴨川の山と川と海を守る会
#野口健
#北海道知事
#全国知事会
#北海道電力
#関東電力
#倭国エコロジー December 12, 2025

私は親露派政権の時代に生まれたので、幼稚園から「戦争勝利記念日は最も大事な祝日」と洗脳されたり、「赤軍の進軍と共にこの世に春が訪れた」と気持ち悪い曲を聞かされたりした。
でも普通に考えて、3-4世代も代わった今、前世紀の出来事を持って、未だに人を勝利者と敗戦者に別けることが野蛮すぎて
民主主義の価値観と相容れないことに気づいた。

「君が世界を救った勝利者の子孫だ！よって偉い！」と、自分に有利な世界観を押し付けられても、「違うだろ」と拒否反応が出たわけ。一部の倭国人はそれと逆に、「君達は酷いことした人の子孫だから永遠に謝罪と賠償を続けないといけない。他の国より劣っている」と教わり、疑うこともなく嬉しそうに「そうだそうだ、子供にも謝罪させよう」と肯定することはもっと理解不能。

いつまで脳内が1945年になっている？100年後もそれを持ち出すの？500年後は？

歴史から学べることが沢山あるが、歴史にとらわれすぎて、現代の現実世界が見えなくなるのはおかしい。95歳以下の人に、敗戦者も戦勝者も誰一人も存在しない。
そろそろ「現在」を直視し、「未来」に向かって歩くべきだ。 December 12, 2025

<王毅発言(11月23日)の問題点>

1. 国際法上の誤解・誤用

(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約（SF条約） で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。

→ 中華人民共和国（PRC）はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。

(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国（ROC）。
•王毅発言は ROC（戦勝国）＝ PRC（現在の中華人民共和国） と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体（ROC）と現在の主体（PRC）を完全に同一視することはできない。(下段表参照)

※ ＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞
https://t.co/Y17Gi3Gi3P

※ <中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1

(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項（53・77・107条）は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。

→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。

2. 歴史叙述としての問題点

(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった（建国は1949）。

(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。

3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題

(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。

(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策（賠償放棄など）を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。

(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング（歴史問題中心）に強制的に戻すレトリック。

4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題

(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張

四政治文書（1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明）は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾＝中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。

→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。

※ <倭国社会の誤解：日米は台湾を中国の一部と認めていない：「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge（承知）／respect（尊重）するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky

(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。

※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr

5. 地政学的・政策的問題点

(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。

•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。

(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける

•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。

下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025

社内恋愛禁止とは誰も言ってない(はずだ)が、するなと言っています。仮に派遣先の企業が派遣元と契約解除されて取引停止になった場合は就なに氏に損害賠償請求が来る場合もありますね。本来得られるはずの売上金(利益)を就なに氏の勝手な色恋沙汰1つで全て失い、最悪双方の会社から賠償しろとかもある https://t.co/n56TZm3T0H December 12, 2025