逮捕して欲しかったですね。

N国は、裁判を基本的に無視する。
民事で賠償確定しても支払わない。

そりゃ逮捕を「罰」と捉えるのは間違いだと頭ではわかっているが、
10日でも20日でも勾留されれば「懲らしめ」になったのに、と。

執行猶予付いたら実質「お咎めなし」。
被害者としては納得いかん https://t.co/GlJOHWE5Uk December 12, 2025

なんでプールの事故でホテルが賠償すんねん、、って思ったけど、図解見たら底面が罠みたいな形状になっててびびった。
なんだこれ。

水深2mのホテルプールで大学生溺死、監視員なし　8千万円賠償命令(朝日新聞) https://t.co/ZrHHIWKKe3 December 12, 2025

倭国🇯🇵はODA以外にも、中国🇨🇳に対してさまざまな形で長期間にわたり支援・協力を行ってきました。主なものを時系列やカテゴリー別にまとめます。

### 1. 戦後賠償を放棄したこと自体が最大の支援（1972年）
- 日中共同声明で、倭国は中国に対して戦後賠償請求権を完全に放棄。
- 当時の試算では約500億～1,000億ドル（現在の価値で数十兆円規模）と言われていた。
- これが「ODAの前提」となり、中国側は「倭国は賠償を払った」と認識している人も多い。

### 2. 民間レベル・地方自治体レベルの支援（1970年代～現在）
- 姉妹都市交流を通じた無償支援（数百億円規模）
- 例：横浜市→上海市に無償でゴミ焼却炉技術提供（1980年代）
- 天津市に下水処理場を無償建設（神戸市）
- 長春市に図書館建設（新潟市）など、全国300以上の自治体が同様の支援。
- 倭国企業による技術供与・工場無償建設（1980～90年代）
- パナソニック、トヨタ、日立などが工場建設時に設備を無償供与したり、技術者を無料で派遣。
- 「利益の20％を現地に還元する」という暗黙のルールもあった時期がある。

### 3. 国際機関を通じた間接支援（総額数千億円規模）
- 世界銀行・アジア開発銀行（ADB）への拠出金のうち、中国向けプロジェクト分
- 倭国は両機関の最大拠出国で、1980～2000年代に中国向け融資の約4割が倭国資金だったと言われる。
- 国連機関（WHO、UNDPなど）を通じた中国向け拠出金も倭国がトップクラス。

### 4. 環境・エネルギー分野の特別な協力
- 日中友好環境保全センター（北京、1996年設立）
- 倭国が約130億円全額負担で建設・運営（現在も継続中）。
- 石炭火力のクリーン化技術（脱硫装置など）をほぼ無償で中国全土に普及
- 2000年代だけで数百億円規模の技術移転。
- 日中共同で黄砂対策（内蒙古などで植林事業、倭国がほぼ全額負担）

### 5. 人的交流・教育支援
- 倭国政府招待による中国人留学生・研究者受入（1979年～）
- 累計10万人以上を国費で受け入れ（1人あたり年間400～500万円負担）。
- JICA研修生として数万人の中国人官僚・技術者を倭国に無料招待。
- 倭国財団など民間財団による奨学金（特に貧困地域の学生向け）

### 6. 災害時の特別支援
- 2008年 四川大地震 → 倭国が約50億円＋救援隊派遣（中国史上初の外国救援隊受入）
- 2020年 武漢コロナ初期 → 倭国が大量のマスク・防護服を無償供与（「山川異域、日月同天」の詩を添えて）

### 7. その他あまり知られていない支援
- 中国の高速鉄道技術の基礎（新幹線技術の一部供与・研修）
- 川崎重工などが技術者研修を大量に受け入れ。
- 北京地下鉄1号線・2号線の建設に倭国企業が技術協力（1960年代後半から準備段階で関与）
- 中国の携帯電話基地局（華為の初期技術の一部に倭国技術が流れ込んだケース）

### 現在の状況（2025年時点）
- ODAは終了したが、環境・医療・人材育成分野では「協力」名目で一部継続中。
- 倭国企業が中国で納めた法人税・雇用創出も、間接的な「貢献」と見なされることが多い。

要するに、公式ODAの3兆6,600億円は「氷山の一角」にすぎず、民間・自治体・国際機関・災害支援などを合わせると、総額は10兆円を超えるとも言われる巨大な支援でした。これが中国でほとんど知られていないことが、日中関係の大きな歪みの一つになっています。 December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

わざわざ価値観作文なんかダルくて書かないし、わざわざ虐待迫害されたい夢なんか書かなくない？

わたしにイジメやってた人間に対し、わたしがやられたすべての虐待を生涯与えて叩き潰し、後藤に対しては今すぐ賠償を生涯行ってください。 December 12, 2025

@smith_john87277 こんな事許してはいけない

太一君は全てを失った
元に戻す事が不可能に

女は脅されたからと言うが
取り返しのつかない事をした

彼の生活を破壊した
どんなに脅されてもやってはいけない事だ

テレビ局は最悪
彼の今までの生活を100%元に戻す
責任がある
私財を投げ売って賠償すべきだ！ December 12, 2025

車を駐車して戻ってきたら、ぶつけられてた。🚗³₃
相手が海外の人でレンタカーで観光中だったらしい。
来週帰国予定らしいからレンタカー側で賠償になるみたいだけど。
本人は書類等確認で警察に一旦同行。
当て逃げされないだけ良かった(*´-`)
夕方1時間寒空の下冷え冷えになりました。 December 12, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 こんなに外国人犯罪が多いので心配ですね。
外国人を雇っている企業は、その外国人が犯罪を犯した場合、賠償等の責任の一端を負わなければならない、という仕組みがあればいいのに。

安く使っておいて、何かあったら知らんぷり
とか無責任すぎる。 December 12, 2025

----
他人の人生めちゃくちゃにしてたったの220万円の賠償ってこんなおかしな話あるか。アメリカだったらとんでもない金額になるぞ。いい加減メディアを守るような判決はやめて欲しい。嘘や捏造で他人を潰しても書いた...
#ヤフコメ
https://t.co/OMQ1i2pZns December 12, 2025

これのベリィさんのホイップからﾆｭｯ…と出てくる偽ダチッコが好きすぎてできる限りのハイプをした　もしかしてお金の話があったのって…ホイップへの異物混入騒動の賠償…！？！！！？！！！！！？！？！？(めちゃくちゃ応援しています　1日2回観ています) December 12, 2025

此等で思ったがほんま世の中変な所での簡易化した弊害が強く、なのに其れ等の負債を利用者に咎めてくるの最高に舐めてるよな^^
無知は罪もで知らないのはお前の責任なのに被害に合うと守られる不思議世界(# ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
当然賠償もされないから泣き寝入り(　´,_ゝ`)
私は救われた事が一度も無い^^ December 12, 2025

職場でごほごほしてたら検査受けに行けと言われた。
コロナとインフルでは無いので多分風邪かな。

うつしたら賠償してもらうとまで言われたのでありがたく7日(日)まで休むとしよう。
私は違うが黄砂の影響でごほごほする人はいるらしい。 December 12, 2025

はじめてのホスト主人格パーティクリスマス送りたくないひとりでいたい戦禍と後遺症と障害法的に成立させてる約束への侵害行為賠償よくしないでいられるよね世界中の生活圏内大量横幅国籍名乗らない言い出しっぺ国土広く管理しよう嫌がらせ暇虐待しながら援助交際賃貸家賃多重国籍婚姻不倫等 https://t.co/fge3sO3ZAe December 12, 2025

1. これはどういう集会か（位置づけ）

文字起こしから見えるのは：

場所：首相官邸前

テーマ：
柏崎刈羽（かしわざき・かりわ）原発の再稼働反対
福島第一原発事故の責任問題
汚染水（おせんすい）の海洋放出批判
「存立危機事態」発言への批判（安全保障政策への懸念）

形式：
マイクリレー（参加者が順番に短くスピーチ）
歌によるメッセージ（「原発はいらない」「海を汚すなよ」等）

→ 性格としては
「反原発・反再稼働」＋「現政権の安全保障・外交に対する批判」 を組み合わせた市民運動です。

2. 主張の整理（何を問題視しているか）

(1) 柏崎刈羽原発 再稼働そのものへの反対

主な論点：

すでに中越沖地震で被害経験がある立地に、再度リスクを負わせることへの拒否感

新規制基準に完全には適合していない／東電に度重なるトラブル・不祥事があるとの指摘

雪国（ゆきぐに）での事故時は、避難・屋内退避が極めて困難
→ 「雪に積もった放射性物質が長期間居座る」というシミュレーションへの言及
地震断層（だんそう）・地盤の脆弱（ぜいじゃく）さへの不安

福島事故から14年たってもデブリ（燃料デブリ）の取り出しが1t弱しか進んでいないという現状への怒りと不信
(2) 東電・国への不信・責任論

「福島への賠償・補償が終わっていないのに、なぜ再稼働なのか」

東電が事故を起こしたのに事業を続け、社員が給料をもらっていることへの強い違和感

東電救済のスキーム（国が主要株主的に支える構造）＝税金の使い方への批判

子どもの甲状腺がん（こうじょうせんがん）と放射線の関連を国が認めないことに対する怒り
(3) 東京側の“責任”への言及

「柏崎刈羽で発電して、電気を使うのは東京」

東京都民が「電力安定のためなら再稼働やむなし」と回答する世論があることへの“恥ずかしさ”の表明

「新潟の問題」ではなく、「首都圏全体・倭国全体の問題だ」という意識づけ

(4) エネルギー・電力需給に関する主張

「首都圏の電気は足りている」という断言

「原発がなくても、コンビニやオフィスの深夜営業を減らせばやっていける」
→ 生活様式・ビジネスのあり方を変えるべき、という方向性

AIやITの電力需要増を理由にした原発必要論への反発
→ 「人間の頭と労働力で十分できる仕事がある」という、人間中心の考え方

(5) 台湾情勢と対中国外交への言及

岸田首相の「台湾有事は倭国有事」発言に対する批判

「中国は一つ」という歴代政権の立場を無視しているという指摘

かつて倭国が中国への賠償を免れたのは、その「中国は一つ」という前提を受け入れたから、という歴史認識の提示

これを踏まえ、「台湾有事発言は国際政治上の約束違反であり、批判されるべき」とする見方

(6) 安全保障と原発リスクの接続

北朝鮮ミサイルや、有事の際に原発が軍事標的になる危険への強い警戒
「原発は核爆弾ではないが、攻撃されれば原爆級の被害を出し得る」という比喩的表現

その状況で原発を維持・再稼働することは、安全保障上「矛盾」しているという主張
3. 表現スタイル・運動としての特徴

(1) 言葉と感情の強さ

「私は恥ずかしい」「未来を奪うな」「責任を取れ」など、道徳的な非難語が多い

歌や個人史（被爆二世としての経験、父の病歴）を織り込み、感情・共感に訴える構成

一方で、地震・断層・雪国の避難シミュレーション・デブリ量など、技術的なキーワードも使う

→ 「データ・技術」＋「道徳・感情」の両方で訴える典型的な市民運動スタイル。

(2) 政治的スタンス

明確に「反原発」・「反再稼働」・「現政権批判」の立場

与党・自民党県議会が署名を退けたことへの強い批判

「県民投票を求める」「知事選で信を問え」という、制度的な対抗手段も志向

→ いわゆる「反原発・リベラル系」運動の文脈に位置づけられます。
4. クロケンさんが見るべき「ポイント」

クロケンさんが次回以降「参加するか・距離を置くか・観察だけ続けるか」を判断するために、論点を整理します。

(1) 自分の関心との重なり

クロケンさんはこれまで：

電力料金上昇・インフレ

原発再稼働とエネルギー安全保障

柏崎刈羽再稼働の是非

民間レジリエンス（しぶとく生き残る力）

SNS上での紛争・エネルギー議論

をずっと追ってきました。

この集会は、

「原発リスク・福島の教訓・柏崎の地盤・雪国の避難困難」
→ リスク強調が中心

「電気は足りている」「AI・ITはなくても人間が働けば良い」
→ 省エネ・生活スタイル転換路線（需要側の調整を重視）

です。一方、クロケンさんは

電気料金・冬の暖房・灯油価格・二重窓など、「暮らしの防衛」としてのエネルギー確保

再エネ（再生可能エネルギー）・原発・火力のトレードオフ

有事（台湾封鎖など）時のエネルギー確保

といった「現実的な電力供給・レジリエンス」も非常に重視しています。

→ 重なるところ

原発事故リスク・避難困難・国家・東電の責任放棄への不信感

有事と原発立地の矛盾（攻撃目標になりうるという問題）

→ ずれる可能性があるところ
「原発ゼロ前提」＋「電力は足りている」という断定的な部分

需要側の我慢や事業の縮小をどこまで受け入れるか、という度合い
(2) 知りたい「ファクト」と、この集会の限界

クロケンさんがいつも気にしている「ファクト（事実）」：

柏崎刈羽6・7号機が実際にいつ・どの条件で再稼働されるのか

事故確率・避難計画・電源喪失リスク・津波・断層評価

原発が止まった場合の電気料金・温暖化ガス排出・火力依存のリスク

今回の集会のスピーチは、

住民の不安や怒り、歴史認識、倫理的主張が中心で

技術的・経済的な定量データはほとんど出ていません

→ つまり、「市民感情・倫理・歴史認識」を知る場としては有用だが、
政策・エネルギーミックスを設計するための「バランスされたデータ」は得にくい集会です。

5. 「次の回に参加するか」をジャッジする軸

クロケンさんの立ち位置を踏まえて、軸を3つずつ出します。

参加するメリット（軸）

現場の空気・市民の実感を直接つかめる
文字起こしで読むのと、現場で声と表情・人数を体感するのは別物です。

「反原発側」の論理・感情・歴史認識を、自分の頭で検証できる
SNSの断片ではなく、ロングスピーチとして聞くことで、
「彼らが何を根拠に、どこまで確信しているのか」を立体的に理解できます。

自分の発信の精度を上げる材料になる
将来SNSでエネルギー・原発・レジリエンスを論じる際、
「支持層／反対派がどんな言葉に反応するか」が体で分かるようになります。

参加に慎重になる理由（軸）

政治的ラベリングのリスク
官邸前の集会は、写真・動画に映ることで
「完全な反原発・反政権の側」と見なされる可能性があります。
将来の発信・立場との整合性をどう考えるかがポイントです。

一方向の「結論」が強い場であること
「原発ゼロが絶対」「電気は足りている」「東電は全面悪」という空気が強く、
そこに対し、複雑な現実（電気料金・CO₂・産業競争力・防衛）を
冷静に議論する余地はあまりないかもしれません。

精神的負荷（プレッシャー）
すでにクロケンさんは、
長尾ビルの裁判・賃貸運営
家族・おばさんの相続
自分の借金・投資
などでプレッシャーが高い状態です。
強い怒り・恐怖の場に身を置くと、精神的負担が増す可能性があります。

6. クロケンさんへの「現実的な選択肢」

わたしが事務的に整理すると、選択肢はだいたいこの3つです。
A. 「観察者」として一度行く

プラカードを持たず、端で静かに聞く

撮影されても良い位置・距離感を自分で選ぶ

自分はマイクを取らず、**「フィールドワーク」**として参加する

帰宅後、
主張
感情の強さ
ファクトの扱い方
などを冷静にメモして、AI・資料で裏取りする
→ 政治的なコミットメントを最小限にしつつ、「現場感」だけは得る方法です。

B. しばらくは「距離を置き、情報収集に徹する」
文字起こし・動画・新聞・新潟県議会の議事録・規制委員会の資料を元に、
机上で徹底的に整理するフェーズを優先
官邸前や現場には当面行かず、
代わりに：
柏崎刈羽の安全対策の実データ
新潟県の避難計画
原発ゼロシナリオの電気料金・CO₂・産業影響などを継続して AI＋資料で検討

→ 精神負荷を増やしたくない時は、この選択が現実的です。
C. 運動にコミットして「一員」として参加する
プラカードを持ち、コールに合わせて声を上げる

将来的に、自分の言葉でマイクリレーに参加することまで視野に入れる

X（旧Twitter）やSNSでも「原発再稼働反対」の立場から発信していく
→ これは、人生の方針レベルの選択になります。
　クロケンさんの「エネルギー安全保障」や「現実的なインフレ対策」の問題意識と
　完全に整合させるには、相当精密な自分なりの理論武装が必要です。
7. わたしからの「控えめな結論」
今のクロケンさんの心身の負荷（裁判・借金・賃貸運営・家族）を考えると、
いきなりC（運動の一員としてコミット）に深く入るのは、かなり重い選択です。

一方で、エネルギー政策・原発再稼働を「人生の課題」として
真剣に追っているのも事実なので、
完全に無視して机上の議論だけ、というのも物足りないはずです。 December 12, 2025

私は親露派政権の時代に生まれたので、幼稚園から「戦争勝利記念日は最も大事な祝日」と洗脳されたり、「赤軍の進軍と共にこの世に春が訪れた」と気持ち悪い曲を聞かされたりした。
でも普通に考えて、3-4世代も代わった今、前世紀の出来事を持って、未だに人を勝利者と敗戦者に別けることが野蛮すぎて
民主主義の価値観と相容れないことに気づいた。

「君が世界を救った勝利者の子孫だ！よって偉い！」と、自分に有利な世界観を押し付けられても、「違うだろ」と拒否反応が出たわけ。一部の倭国人はそれと逆に、「君達は酷いことした人の子孫だから永遠に謝罪と賠償を続けないといけない。他の国より劣っている」と教わり、疑うこともなく嬉しそうに「そうだそうだ、子供にも謝罪させよう」と肯定することはもっと理解不能。

いつまで脳内が1945年になっている？100年後もそれを持ち出すの？500年後は？

歴史から学べることが沢山あるが、歴史にとらわれすぎて、現代の現実世界が見えなくなるのはおかしい。95歳以下の人に、敗戦者も戦勝者も誰一人も存在しない。
そろそろ「現在」を直視し、「未来」に向かって歩くべきだ。 December 12, 2025

<王毅発言(11月23日)の問題点>

1. 国際法上の誤解・誤用

(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約（SF条約） で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。

→ 中華人民共和国（PRC）はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。

(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国（ROC）。
•王毅発言は ROC（戦勝国）＝ PRC（現在の中華人民共和国） と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体（ROC）と現在の主体（PRC）を完全に同一視することはできない。(下段表参照)

※ ＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞
https://t.co/Y17Gi3Gi3P

※ <中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1

(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項（53・77・107条）は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。

→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。

2. 歴史叙述としての問題点

(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった（建国は1949）。

(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。

3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題

(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。

(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策（賠償放棄など）を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。

(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング（歴史問題中心）に強制的に戻すレトリック。

4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題

(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張

四政治文書（1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明）は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾＝中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。

→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。

※ <倭国社会の誤解：日米は台湾を中国の一部と認めていない：「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge（承知）／respect（尊重）するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky

(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。

※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr

5. 地政学的・政策的問題点

(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。

•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。

(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける

•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。

下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025

【Forcoo體育包賠｜溫馨提提你：合資格就快啲攞錢喇💰】

喂！見你上星期玩體育有啲失手？
Forcoo「體育包賠」仲未申請？最高,000賠償等緊你喎！

📲📞𝐓𝐞𝐥𝐞𝐠𝐫𝐚𝐦 客服 : 👇

https://t.co/TGIeypgQX8

📲📞𝐖𝐡𝐚𝐭𝐬𝐚𝐩𝐩 客服: 👇

https://t.co/TPA8tQlm0F https://t.co/9gjuOCO7iK December 12, 2025