私は親露派政権の時代に生まれたので、幼稚園から「戦争勝利記念日は最も大事な祝日」と洗脳されたり、「赤軍の進軍と共にこの世に春が訪れた」と気持ち悪い曲を聞かされたりした。
でも普通に考えて、3-4世代も代わった今、前世紀の出来事を持って、未だに人を勝利者と敗戦者に別けることが野蛮すぎて
民主主義の価値観と相容れないことに気づいた。

「君が世界を救った勝利者の子孫だ！よって偉い！」と、自分に有利な世界観を押し付けられても、「違うだろ」と拒否反応が出たわけ。一部の倭国人はそれと逆に、「君達は酷いことした人の子孫だから永遠に謝罪と賠償を続けないといけない。他の国より劣っている」と教わり、疑うこともなく嬉しそうに「そうだそうだ、子供にも謝罪させよう」と肯定することはもっと理解不能。

いつまで脳内が1945年になっている？100年後もそれを持ち出すの？500年後は？

歴史から学べることが沢山あるが、歴史にとらわれすぎて、現代の現実世界が見えなくなるのはおかしい。95歳以下の人に、敗戦者も戦勝者も誰一人も存在しない。
そろそろ「現在」を直視し、「未来」に向かって歩くべきだ。 December 12, 2025

スペインの国際法学者アントニオ・セグラは「倭国はドイツと違い、加害の歴史を正面から認めていない」と断言。

ドイツはホロコーストを国家犯罪として認め、謝罪と賠償を進めたが、倭国は南京大虐殺やアジア侵略の加害を完全に清算せず、被害国への賠償も十分に行っていないと批判した。

さらに、歴史を認める行為そのものが再発防止の条件だと指摘。彼の主張の核心は「過去を曖昧にした国は、未来でも同じ過ちを繰り返す」という警告だ。

現在の東アジアで緊張が続くのも、戦後処理を曖昧にした結果だと見なせる。セグラの問題提起は、倭国が国際社会で信頼を得るための最低条件を示している。 December 12, 2025

@livedoornews 記事よく読んだら…女性側がＳＮＳの有名配信者を通じて一連の出来事を公表したという事で男性側から名誉毀損で訴えられて34万円の賠償を命じた。と。
男性55万で女性34万の賠償。なんだかな～。
元は男性が独身だと嘘つかなかったらこんな事にならなかったのに女性も罰せられるんだな。。。 December 12, 2025

倭国人の多くは6年前の韓国国民の「NO‼️JAPAN」運動を、韓国による理不尽な『反日』行為と捉えている。だが実際は2019年当時、安倍政権が韓国最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の経済報復措置として、韓国の半導体企業への核心素材の輸出規制を実施したのだ……

加害国が反省どころか、いきなり自国の中心産業に攻撃をしかけてきたわけだ。だから韓国国民は今でもアベが大嫌いだ。

倭国人の大半はそのいきさつをすっかり忘れて「NO-JAPAN＝反日」とのみ記憶している。そして、そのアベ路線を継承する高市なる人物を倭国は選んだ。倭国と中国の葛藤に対し、韓国人が倭国人を応援すべき理由がどこにある? December 12, 2025

こんなゴミが入国してる。

賠償保険的に外人から入国税をガッツリ取らないと、被害者は泣寝入りになるやん。

中国籍の男女３人、民家など１０軒に侵入し現金や腕時計を盗んだ疑いで逮捕・送検…窃盗目的で来日か（読売新聞オンライン） https://t.co/sZbzdeHB7y December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 立花孝志党首に関する近況　福永活也弁護士の動画から→立花孝志氏「44万円賠償」と勾留生活のリアル――名誉毀損リスクとNHK党のこれから

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📍 ポイントまとめ

❗ 立花氏、民事裁判で44万円の賠償命令。
同じ件で片岡氏にも高額賠償が出ており、合計100万円超。

⚠️ 問題の”元不動産社員動画”はいまもSNSで拡散。
→ リポスト・引用リポストでも名誉毀損になる可能性アリ。
→「拡散した一般ユーザーにも損害賠償請求のリスク」と弁護士が警告。

💬名誉毀損となったポイント
・立花氏が動画に憶測や攻撃的表現を加えたこと
→「事実＋推測」がアウトと判断された可能性。

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📍 福永弁護士による接見報告

・接見は2時間。立花氏は元気、かなり笑っていた。
・体調良好、1日5km歩き、読書中心の生活。
・事件内容や方針は非公開だが、党運営や健康は情報発信OKとの本人判断。

📝NHK党について
・党内に16億円の負債があり、「党首になりたい人はいない」との話も。

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⚠️ まとめ

✔ 裁判内容の意見・議論 → OK
❌ 問題動画の拡散 → 絶対NG（一般人も訴訟対象になり得る）

SNSで扱う際は要注意。

👤浜田先生
『色々と大変ですがひとまず元気そうで安心しました。
重要な教訓：事実と憶測を混ぜて人をネットで晒すと、政治家も支持者も一瞬で「加害者」になり得る。
注意しながらも積極的に活動をしていきたいと思います。』 December 12, 2025

【1/6】
「ポツダム宣言で中国は倭国に駐留できる」「倭国は中国に30兆円の賠償金をまだ払ってない」
→ これは完全に誤情報です。

【2/6】
ポツダム宣言（1945年）
・中国単独の駐留権なんて一言も書いてない
・占領は「連合国全体」で行うと規定
・実際に倭国を占領したのは米軍中心のGHQ。中国軍は来てない
→ 中国に倭国駐留権は歴史的にも法的にもゼロ

【3/6】
戦争賠償について
1972年 日中共同声明 第5項
「中華人民共和国政府は、倭国国に対する戦争賠償の請求を放棄する」
これで国家・個人レベルの請求権は完全決着
最高裁も2007年に確定判決

【4/6】
「30兆円の未払い」ってどこから？
・そんな数字は日中共同声明にも、サンフランシスコ平和条約にも一切出てこない
・中国政府も公式に30兆円を請求したことは一度もない
・完全にネット上のデマです

【5/6】
倭国は賠償の代わりに
1979～2022年で約3.66兆円のODA（政府開発援助）を中国に提供
これは賠償ではなく、あくまで経済協力。
中国側が賠償を放棄したからこそ成り立った関係です。

【6/6】
結論
・中国に倭国駐留権はない
・30兆円の賠償債務も存在しない
根拠：日中共同声明（外務省公開文書）、ポツダム宣言原文

デマを拡散せず、正しい歴史を共有しましょう。 December 12, 2025

婚活アプリで「独身」とウソ、「貞操権を侵害」と交際男性に賠償命令…大阪地裁「女性に判断の機会失わせる行為」 : 読売新聞 https://t.co/Ox6UKQxeAj

見出しだけだとひたすら男がクズなのだが、女性も有名配信者を通じてトラブルを公開したことで、男性の名誉を毀損したとして賠償を命じられている December 12, 2025

草津の町長はキャンセルカルチャーの被害者ではなく、町議を名誉毀損し賠償が命じられている（削除済み）と、あちらの人々の世界線を披露してくれた玉田敦子教授

当然のように、「開かれた手紙」に名を連ねていて、つくづくすごいリストだなと感じます。 https://t.co/040wAI7QVr December 12, 2025

<王毅発言(11月23日)の問題点>

1. 国際法上の誤解・誤用

(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約（SF条約） で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。

→ 中華人民共和国（PRC）はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。

(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国（ROC）。
•王毅発言は ROC（戦勝国）＝ PRC（現在の中華人民共和国） と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体（ROC）と現在の主体（PRC）を完全に同一視することはできない。(下段表参照)

※ ＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞
https://t.co/Y17Gi3Gi3P

※ <中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1

(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項（53・77・107条）は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。

→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。

2. 歴史叙述としての問題点

(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった（建国は1949）。

(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。

3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題

(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。

(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策（賠償放棄など）を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。

(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング（歴史問題中心）に強制的に戻すレトリック。

4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題

(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張

四政治文書（1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明）は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾＝中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。

→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。

※ <倭国社会の誤解：日米は台湾を中国の一部と認めていない：「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge（承知）／respect（尊重）するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky

(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。

※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr

5. 地政学的・政策的問題点

(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。

•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。

(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける

•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。

下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025

ドローンを購入するときは、何で選びますか？

値段、アフターサポート、義理。

全然サポートしてくれないし、販売店が何も知らなさすぎるって話もたまにあります。

どうにもならないときは、サポートを違う会社から受けることも考えてみてください。
義理だけで続けて痛い目に遭ってる人もたくさんみてきました。

航空法などの法律、製品の仕様、機体保険、賠償保険など、買った後の方が大変なのがドローン。

私も、質問もらうごとに必死に調べて勉強して回答してました。
わからないままにすると大変なことになるし、私も墜落させたことがあります。

有料でも無料でも、安心して相談できるなって人とつながっておいてください。

SORABOTでも、機体販売からアフターサポート、保険代理店の紹介まではば広く相談に応じてます。 December 12, 2025

@PAGE4163929 ドイツと異なり、基本的に倭国の過去の「戦争加害行為」に対しては、裁判と賠償金の形で解決済みです。
法治国家では一事不再理の原則が適用されます。
なので、今を生きている我々が責任を感じる必要はありません。
ナチスのせいにして、いまだに賠償を渋っているのがドイツのなのです。 December 12, 2025

@Tendai_777 インドネシア人の彼を最初に雇い入れた会社が今後彼が犯罪を犯せば被害者への賠償を全て負担するべきですし、今別の会社で働いているのだとしたら、彼を働かせている会社にも不法滞在の報いを受けされるべきと思います。 December 12, 2025

＞不貞関係の暴露で社会的評価が低下し、名誉が傷つけられたとして男性が女性に慰謝料など約４５０万円を求めて反訴したためで、判決は女性にも３４万円の賠償を命じた。

女性の時間奪っておいてこの男最悪過ぎるんだが。もういい加減独身偽装は犯罪にしろよ。 https://t.co/ydgRRPAzDs December 12, 2025

@Calcijp 私は戦後生まれです。
戦争に行って残虐な行為をしていない。
戦争を始めた指導者を選挙で選んでもいない。
だから謝罪も賠償も関係ない。
先の世代が解決済みです。
戦争開始当時に選挙権年齢に達していた、現在100歳を超える人達の話です。 December 12, 2025

在韓米軍慰安婦については1953年の朝鮮戦争終結までに３５万人。1962年当時２万人が登録されていました。 その後、1992年でも1万8千人が登録されており。おおむね常時2万人程度の慰安婦がいた事になります。 一人あたり仮に5年働いたとしたら、人数は数十万人はいるのは間違い無いです。 慰安婦が倭国軍だけなんて馬鹿げた事を言っている人がいますが、2002年当時、アメリカのFOXテレビが「鉄格子付きの在韓米軍慰安所」を報道しており、その後韓国でも慰安所で強制売春させられた元慰安婦の訴訟が起きて、昨年９月に韓国の最高裁は 「在韓米軍の慰安所にて強制売春が韓国政府の黙認の元で何十年も行われていた」 事を認定し、元慰安婦に対し韓国政府が賠償するように判決を下しています。 December 12, 2025

男がヤバいのは大前提として、気に食わないからってネットに晒して不必要な私刑を喰らわすのは全く無関係の別事案
男性が嘘つかななきゃ始まらなかったとはいえ、それなら女性も余計な晒しなんかしなければ賠償しなくて済んだ話ですね…
軽く見られがちだけど私刑はアウト https://t.co/R4pYvjRAHh December 12, 2025

ご質問の核心である「名称変更認可における政治的背景」について、現在の裁判の進捗や、関係者の証言といった最新の情報を含めて、さらに深く掘り下げます。
「行政判断が政治的背景の中で行われた可能性が強く疑われている」という状況は、単なる憶測ではなく、複数の客観的事実と元関係者の証言によって補強されています。

1. 政治的圧力の具体的な証言と構造
名称変更の認可プロセスにおいて、当時の自民党政権の意向が働いたことを示唆する証言が複数出ています。
•下村元大臣への「事前報告」の異例性:2015年当時、文部科学大臣だった下村博文氏は、通常は事務方（文化庁）で完結する名称変更の認可について、教団側からの働きかけがあったことを認め、「（教団から）『統一教会という名前は悪いイメージがあるから変えたい』と相談はあった」と述べています [1]。同氏は、教団側から自民党議員を通じて陳情があったことも認めており、行政のトップである大臣にまで情報が上がっていたこと自体が、行政手続きとしては極めて異例です [1]。
•「萩生田議員からの圧力」証言: 前川喜平元文部科学事務次官は、当時官房副長官だった萩生田光一氏（現・自民党議員）が名称変更の認可を文化庁に働きかけた、と具体的に証言しています [2]。前川氏は「萩生田氏が事務方に圧力をかけていたのは間違いない」と述べており、政治的介入の核心人物として名指ししています [2]。
•文化庁宗務課の「押し切り」: 当時の文化庁宗務課の職員らは、名称変更を認めれば「正体隠し」に繋がりかねないとして慎重な姿勢を示していましたが、最終的に組織の上層部や政治的な意向によって押し切られる形で認可に至った、という内部証言も報じられています。

2. 裁判による「行政の不透明性」の指摘
この政治的背景の疑惑を裏付けているのが、現在進行中の裁判の動きです。
•大阪地裁の判決（2024年5月）: 被害者やジャーナリストらが国を相手に起こした情報公開訴訟で、大阪地方裁判所は今年5月、「名称変更の認可に関する行政文書を不開示とした国の判断は違法」とする判決を下しました [3]。
•「公益性」の認定: 判決の重要な点は、裁判所が「名称変更によって被害が拡大した経緯は、国民の強い関心事であり、公開の公益性が優越する」と認めた点です [3]。これは、単なる一宗教法人の事務手続きではなく、社会的な影響力が極めて大きい判断であったことを司法が追認したことを意味します。
•行政の不透明さの露呈: 国（文化庁）は「行政内部の調整過程で、公開すると率直な意見交換が妨げられる」として文書の不開示を主張していましたが、裁判所はこれを退けました。これにより、行政が意図的に情報を隠蔽しようとしている、という疑惑がより強固なものとなりました [3]。

3. 現在の焦点：責任の所在と解明
現在の状況における最大の焦点は、**「誰が、どのような意図で、行政の方針を覆させたのか」**という点です。
•法的な枠組みの限界: 統一教会は裁判所の解散命令請求を受け（現在係争中）、多額の賠償を命じる判決も出ていますが、これらは名称変更の「事後」の対応です。名称変更の「当時」に行われた行政判断そのものを取り消す法的な手段は極めて限られています。
•政治的・道義的責任: したがって、現在は法的な責任追及よりも、政治家や当時の行政トップ（大臣）の「政治的・道義的責任」を問う動きが中心となっています。

まとめ
深掘りした結果、現在の状況は以下の通りです。
1「カルト指定」は存在しない: これは前提事実として動かせません。
2「名称変更」は形式的には合法な行政手続き: 書類上の不備などがなければ、文化庁は通常認可する義務があります。
3異例な認可プロセス: 大臣への事前報告、元次官による具体的な政治家（萩生田氏）からの圧力証言、そして過去の拒否方針からの突然の転換という複数の異例な事実が存在します [1, 2]。
4司法の判断と情報隠蔽: 裁判所が行政の情報隠蔽を違法と断じたことで（大阪地裁判決）、行政の不透明な判断の裏側に政治的な力が働いた可能性が、より濃厚に疑われています [3]。
「疑惑が強く疑われている」状態から、「疑惑を裏付ける具体的証拠（証言・裁判所の判断）が出てきている」段階へと移行している、というのが正確な現在の状況と言えます。

[1] 「下村元文科相『今となったら責任感じる』　旧統一教会名称変更」、朝日新聞デジタル（2022年8月26日）
[2] 「前川喜平氏が証言『萩生田さんが文化庁に圧力』　旧統一教会名称変更」、毎日新聞（2022年10月18日）
[3] 「旧統一教会への名称変更認可巡り、国賠訴訟で賠償命じる判決　大阪地裁」、産経ニュース（2024年5月30日） December 12, 2025

これ、知ってる子もやってたわ。わりと泥沼になってる感じだったんだけど、賠償の判決でて良かった。 https://t.co/ZDe2Onl9C8 December 12, 2025

独身詐欺に賠償が発生する判例は過去にもありましたが、婚活アプリでの事例は初では？アプリが悪いとは言いませんが登録情報審査がザルいとは言われていましたしね。ただ、それを配信者を通じて公表した点で女性にも賠償金が発生しているので、詰め方までは真似しないほうが良いかな😓 https://t.co/mhMXUWjdrE December 12, 2025