🟥「高市政権防衛増税で炎上の恐れ」

結論から言う。
責める相手を間違えてはいけない。

■ 防衛増税の流れ（時系列）
方向性を決めた → 岸田政権
制度設計・法制化 → 石破政権
実行フェーズ → 高市政権
⬆️ここが重要。

高市さんは“設計者でも推進者でもない”。
むしろ彼女は、岸田政権で政調会長だった時、宮沢税調会長の交代で増税阻止を狙った側だ。
さらに財務省路線ではなく、
積極財政を掲げ続けてきた政治家でもある。

しかし今、財務省が作った増税設計は、まるで高市政権の決断であるかのように扱われ、批判の矢面にされようとしている。

これは偶然ではない。

政治家は交代する。
官僚機構は交代しない。
彼らにとって、

「財政出動を主張する政治家」＝最も扱いにくい存在。

だから責任の重心はこう配置される👇
方向性 → 岸田政権
法制化 → 石破政権
実行　 → 高市政権（炎上地点）

そして世論にはこう刷り込まれる。
「高市＝増税」

だからこそ、順番を間違えてはいけない。

批判するなら――
・設計した財務省
・決めた政権
・法制化した政権

ここからだ。
実行者“だけ”を悪者にするのは、
政治責任の構造として最も不誠実だ。

高市さんへの批判は自由だ。
しかし、もしそれが、誤認、誘導、印象操作に乗せられた感情なら、愚かな話であろう。

主権者である国民には、
正しい時系列理解と責任判断が必要だ。

本当に叩くべき相手は誰なのか。

高市さんではない。
財務省と、それを補強するマスコミによる構造的ミスリードだ。 December 12, 2025

18兆円の補正予算が審議入り（産経）。
物価対策で子ども1人2万円、防衛関連は約1.1兆円。
国債発行は11.6兆円に達し、戦略的財政出動を高市首相は「強い経済のため」と説明。

ただ現実には、
物価は下がりにくく、成長率も鈍いまま。
防衛費の前倒し増額と巨額国債の組み合わせは、
「景気刺激」なのか「将来世代への負担」なのか、判断が難しい。

今必要なのは、
規模の大きさではなく、
財政出動が実体経済にどう効くのか の検証。

数字が動いても、生活が動かなければ意味がない。

https://t.co/nRIwyz04Fx December 12, 2025

4半期のGDPが悪いとすぐ財政出動とか言う人がいるのだけど、4半期の数字だけでそんなこと判断できない。なんとなく景気の方向性を読むことはできるが。今回は建築基準法や省エネ法の改正前の駆け込み需要があったことの反動で住宅投資が減ったことが一番の要因なので景気対策をするような話ではない。ただ、あとから設備投資減の修正が入ったのはやや気になるので、注視していく程度の話だと思う。
すぐ財政出動を言う人はどんな数字も財政出動にもっていこうとするでしょう。もっていけない数字はスルーするだけで。 December 12, 2025

海外投資家の倭国国債取引比率が月間65％と急拡大し、買い越し額は過去最大へ

日銀の国債買い入れ縮小と財政出動が重なり、市場のボラティリティーが上昇

倭国国債の利回りは各年限で上昇し、世界最悪のパフォーマンス水準に

ボラティリティーは2021年比3倍超に拡大し、利上げ観測も市場不安を助長 December 12, 2025

@matsuken_eco ありがとうございます。
財政出動の話ではなく、実際の生活がどう変わったのかをお聞きしたかったんです。
アメリカ国民の体感として、豊かになったと言える、とお考えですか？ December 12, 2025

@seichan_house 立場によって感じ方は異なると思います。

財政出動＝全員が豊かに感じる

とは限らないでしょう。従来の考え方ややり方だとどうしてもお金の循環に偏りが出ますから。

そういう意味も含めてポストしました。 December 12, 2025

安倍政権はデフレ脱却と成長優先でアベノミクス（財政出動・金融緩和）を推進。財政再建より景気刺激を重視した。高市政権も積極財政を掲げ、内需拡大や産業投資を目指すが、債務増大リスクを指摘される声が多い。共通項は保守・ナショナリズムだが、政策理由は経済再生への信念が主。愛国主義が直接的原因かは議論あり、市場の信認維持が課題。 December 12, 2025

今日で高市政権は発足からおよそ50日。

まずここまでの所感としては、新内閣は若返りと刷新を掲げ、一定の「変化」を形として示した。
閣僚の半数以上が初入閣となり、平均年齢も前政権より下がっている。

物価高・インフレへの対応、経済成長と安定を目指し、積極的な財政出動や成長戦略の方向性も示された。
外交・安全保障、国防、資産運用立国といった路線継続も明確で、政策の“見える化”は進んでいる。

一方で課題も浮き彫りになっている。
円安や国際情勢の揺らぎの中で政策の実効性がどこまで届くか、国民生活への影響は読みにくい。
また、与党基盤の変化や連立の構造から、政権の持続力・安定性には依然として不透明さが残る。
社会保障、移民受け入れ、生活実感との乖離といった難しいテーマも少なくない。

今後注目したいポイントは

・物価高／経済対策の実際の手応え
　— 補正予算、成長戦略、生活コストへの反映
・安全保障と外交のバランス
　— 国際情勢を踏まえた防衛費、外交姿勢、近隣諸国との関係
・社会保障・移民・人口問題の扱い
　— 労働力、福祉、少子高齢化との整合性
・政治基盤の維持と与党内の連携
　— 連立の安定、政策実行力、国民の信頼形成

「理性的・冷静な視点」で、“見える変化”だけでなく、“実感できる結果”まで丁寧に見つめていきたい。 December 12, 2025