［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

この話題、驚くほど大学関係者の反応が鈍いので、何度でもリポストしますが、高市内閣は「財政審と財務官僚の意向に反して」運営費交付金を増やそうとしていて、補正予算でも過去に例のない額が計上されています。
流れが変わりつつあると思います。
簡単にまとめたので読んでください https://t.co/I7VeEJd05w December 12, 2025

美浦村外国人学校の署名ありがとうございました。
小沼氏よりVoiceにて報告書がありました。

署名数11,060名
署名と併せて寄せられた主な住民意見
• 行政説明の不足
• 本計画の白紙撤回
• 地域の治安・生活環境への不安
• 財政負担への懸念
• 手続の透明性確保を求める声
• 外国人学校設立断固反対

提出予定日　
12月10日

提出場所
美浦役場担当課（必要に応じて議会に提出、記者説明会を行う予定）

小沼氏より
今回の署名活動は、地域の未来を考える多くの方々の協力により成立しました。
心より御礼申し上げます。
引き続き、住民の声が正しく行政に届くよう、慎重で透明性ある行政運営を求めていく所存です。
とのことです。

皆様本当にありがとうございました。

#茨城県美浦村
#美浦村外国人学校反対

↓詳細はVoiceのサイトにて掲載がございますので見ていただけると嬉しく思います↓
https://t.co/DeVCWEXS4W December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

「金利が上がっても、円安になっても、倭国財政には影響なし」

　これが高市政権の経済政策。国民生活をまるで見てない https://t.co/djzj2itZiI December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－前半

今回は11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑をご紹介します。

<倭国の経済構造への認識>

・塩入議員
自身を就職氷河期世代の一人とし、不安定な雇用やコロナ禍での仕事喪失の経験から、国の経済政策が国民の生活を左右する現場を味わった
真面目な倭国人が30年以上デフレに苦しみ、国際的なプレゼンスを下げた原因は、国民の怠慢ではなく、財政金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果

<プライマリーバランス（PB）黒字化目標について>

・塩入議員
PB目標はマクロ経済を考慮しない単純な指標

・片山大臣
海外部門を考慮しなければ、政府の赤字縮小は民間部門の貯蓄過剰の縮小につながるという、委員の指摘は理論上その通り

・塩入議員
国民経済計算の基本構造として、政府の赤字は民間部門の黒字の裏返しであり、政府の赤字を減らせば民間黒字は減る

・片山大臣
現実の倭国経済は世界に開かれており、海外収支次第で民間部門への影響は異なる
また、民間貯蓄の拡大は、必ずしも消費や投資といった経済活動の活発化を自動的に意味するわけではない

・塩入議員
PB黒字化は、その裏側で国民の所得や貯蓄が削られている構造を見えにくくしており、また、PB黒字化を目指すほどGDPが削られ、結果的に税収が減り、国民負担率が上がっているのがこの30年の問題

・片山大臣
高市内閣の目標は、野放図な拡大ではなく責任ある積極財政であり、戦略的な財政出動を通じて、供給構造を強化し、家計の所得を増やし、消費マインドを改善させる好循環を目指す

<政府債務残高の対GDP費目標とデフレ期の運用>

・塩入議員
高市総理が示した「政府債務残高の対GDP費を引き下げる」目標について、用いるGDPは名目か実質か、債務残高は総債務（グロス）か純債務（ネット）か、定義を問う

・片山大臣
債務残高の対GDP費は、財政の持続可能性を見る上で有用
総債務か純債務かについては議論があり、現時点では債務残高とだけ申し上げ、多角的に見ていく方針で、総か純かはまだ決まっていない

・塩入議員
デフレ期は名目GDPが縮小し、対GDP費は悪化するが、デフレ期こそ政府が積極的に国債発行を行い需要不足を埋めるべき
指標を見て財政拡大を止めるのは景気に逆行する運用となりかねない

・片山大臣
景気が悪い時の財政出動の原則として、（需要不足を埋めるという）委員の言うような意味があることは、しっかりと認識している

・塩入議員
今までの過ちを繰り返さないため、GDP費を指標とせず、デフレ期にしっかり財政出動ができる別の規律を検討しており、次回以降提案したい
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

＞自らが監査委員だったとおっしゃってますが、私が監査委員を務めたのは令和５年５月から令和７年５月です。
＞財政援助団体等監査は対象年度の補助金の使われ方を監査しますが、根抵当権が担保設定されたのは平成29年ですから時期が違います。

平成29年から令和7年の現在に至るまで、根抵当権が設定されたままになっています。

その間に任期のある監査委員は、あなたも含めて全員スルーしていたことになります。

建物に対する施設整備補助金は、一括で支給されますが、財務省が定める減価償却方法に従い財産処分が発生します。
例えば、法定償却期限が10年のものを５年で勝手に処分したら、残り5年分に相当する補助金に対しては返還命令が出ます。

今回の根抵当権設定問題は、まさにこの財産処分を巡る問題です。建物の償却期間は鉄骨の太さによって決まり、大半は34年償却です。

34年経過するまでは、補助金を使って取得された固定資産は、毎年監査で確認するのが当然です。
だから、保育所の監査では財産目録の提出が求められます。

対象年度の補助金の使われ方を問題にされていると理解すら出来ていないことに、驚きを禁じえません。 December 12, 2025

危機感を持て！この国はこのままでいいのか！変わらなければならない！手遅れになるぞ！・・・が常套句の皆さんが、こと財政の話になると急に楽観的になって「まだまだ大丈夫！へーきへーき」と言い出すのホント困る。ヤバいのかヤバくないのか、自分の中でどっちか決めてからハナシに参加して欲しい。 https://t.co/Ko4WTLOGsQ December 12, 2025

「本当に弱者を守りたいなら、それを守れる役割や部署に予算＝経済的インセンティブを付けるしかない。財政規律ではなく政府のやるべきことを優先せよ」

こういう話を臆面なく訴えられるのは、結局山本太郎しかいなかった。

積極財政という言葉だけで、魂のない輩がなんと多いことよ。 December 12, 2025

「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

高市政権の経済政策の問題として重要なご指摘です。

ありがとうございます。

ｰｰｰ

「積極財政だ、国債で支出を」と唱えるのは簡単ですが、適切に運用することは、まさに言うは易く行うは難しです。
実際、令和7年の補正予算が発表されても、その規模や財政余力ばかりが議論され、中身についての議論はほとんどありません。
本当に政府支出で成長を実現したいのであれば、規模よりも「何に使うのか」をこそ、もっと真剣に議論すべきではないでしょうか。
そして、そもそも「その支出が穴掘りなのか、それとも将来の成長に資する投資なのか」を、政治の現場で厳密に判断し続けるのは極めて難しいものです。国家が経済の細部にまで介入し、どの産業に資源を配分するかを決める――これは、突き詰めればかつて多くの社会主義国家が失敗してきた構造と本質的に同じ問題を抱えています。
だからこそ私は、政府は前面に出るのではなく、規制緩和や制度整備を通じて、民間の活力を最大限引き出す役割に徹するべきだと考えています。 December 12, 2025

懐かしい。当時の埋蔵金議論は借換債をめぐるもので、当時、頭の悪いか硬直的思考の人たちが「借換債でやったら財政懸念が増す」とやってましたが、高橋洋一さんが言ってるように特別会計活用して財源をねん出したはずです。それはまさに当時の「埋蔵金」ですね。 https://t.co/kbLNhEiU1n December 12, 2025

住宅ローン固定金利、過去最高水準に　「高市財政」懸念が生活に波及 https://t.co/jTZydWOWfk December 12, 2025

日銀の利上げ観測で、世界のリスク資産が一気に揺れた。

今回の株・ビットコインの急落は、「倭国の利上げ＝円キャリートレードの終了」をマーケットが恐れたため。世界中のレバレッジ資金は“超低金利の円を借りてドル資産へ投資する”という構造で動いており、これが崩れるとNASDAQやBTC、新興国まで一斉に巻き戻しが走る。

ただ、ここで重要なのは 「倭国は本格的な利上げができない国」 だという点。

国債残高は1000兆円超、当座預金は550兆円。金利を少し上げただけで利払い負担が跳ね上がり、財政も日銀も耐えられない。つまり、市場が恐れているような“急利上げ”は構造的に不可能で、実際には0.1〜0.25％の超小幅利上げをゆっくり続ける以外の選択肢がない。

だから短期的に日銀がやるのは、
•超小幅利上げ
•国債の買いオペ増加
•ハト派的な発言で市場を落ち着かせる

この3点セットになる。実際こう動けば、倭国発の「利上げショック」への恐怖は後退し、円キャリー巻き戻しリスクも沈静化する。

つまり今回の混乱は“円キャリー終了”というマーケットの恐怖が暴走した形だが、現実には倭国の構造的制約から、大幅利上げは絶対に起きない。

むしろ日銀は スロー利上げ＋買いオペ＋ハト派 に振り戻すしかなく、これが短期的にはリスク資産の下支えになる。

自国通貨で国債を発行してる国は、幾ら発行しても破綻しないという人にとっては、金融を勉強し直す好機。金利は正直。財政規律は必須。 December 12, 2025

【特別市制度の法制化について】

現在、国民民主党内で特別市の設置への整備を推進していくよう法制化に向けて進めて行こうとする動きがありますが
これについて私は「慎重にすべき」だと考えています。

特別市制度が導入されればこれまでのような「47都道府県」ではなくなります。

神奈川県であれば横浜市と川崎市などの指定都市が神奈川県から独立します。

そうなれば神奈川県の財政は半分以上失われ、県の統合調整機能に支障がでて、他の市町へのサービスが低下することが予想されます。

警察などは都道府県警察で管轄していたものが、新たに警察本部を横浜市などに設置するのは容易にはできません。　　

指定都市内に県の保有する施設が717施設もある中でどのようにして県と市に移管するのか、莫大な時間と費用負担があります。

都道府県としての機能が失われや周辺の市町への影響も考えれば拙速にことを進めていくべきではないと考えています。

都道府県、市町村と連携を取りより一層行政課題に取り組んでいけるよう、今後もこの動きは注視しながら、拙速な措置にならないようにしていきたいと思います。 December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

積極財政が良いが悪いか、という雑な議論が広まってますが、問題なのは積極財政で何を解決するのか、です。

よく「世界ではコストプッシュインフレでは積極財政が必要という主張が主流」と書いてる人がいて、そういう人が国民民主党や高市政権を支持しているようです。
しかし、世界の主張は供給力改善のための積極財政は、当初、円安や債券利率が悪化するが供給が改善してインフレが収まる、というもの。
今、政治界隈で議論されてるのは需要喚起という方が近いので、インフレだけが進む可能性があります。主張が積極財政かどうか、だけではなく、何を改善させるのか、今のインフレが何に起因してるのか、そこをどう主張してるのか読むは必要があるでしょうね。 December 12, 2025

12月市議会には、以下の補正予算案も提案をしています。

【案内板や誘導版の整備】

市内の避難場所を示す案内板・誘導版も老朽化しており、文字の判別が困難になるなどしている箇所もあります。
こうした案内板・誘導版を更新するとともに、QRコードを掲示するなどして多言語対応も進めていきます。

【教育ネットワークシステムの更新】

学校関係のネットワークは、成績等を扱う「校務系ネットワーク」と、授業で使う「学習系ネットワーク」と別れています。（これに加え、教育委員会事務局が使う「行政系ネットワーク」もあります。）
こうしたネットワークを、情報セキュリティのレベルを保ちながら統合していくことにより、例えば、学校での出欠状況などをリアルタイムで教育委員会事務局が確認できたり、子どもの学習成果をそのまま成績処理に使えたりといった、子どもから先生、そして教育委員会事務局までのIT環境が変化していきます。
大変ハイレベルな作業になりますので、今年度から来年度にかけて、こうしたネットワーク構成の考え方を整理していきます。

【中央図書館のリニューアル】

長年の財政課題の中で進められなかった尼崎の図書環境の充実も進めます。
阪急武庫之荘駅の大井戸公園の中に建設予定の新図書館の議論は順次進めていますが、あわせて、尼崎南部の「中央図書館」のリニューアルに向けた検討も進めていきます。来年度までに基本構想をまとめ、具体的な設計、そして改修へと入っていきます。

補正予算は、多くの場合、国の経済対策に基づく対応や、物価スライドに基づく契約価格の変更、未執行に基づく予算減などがメインになりますが、事業スタートの時期を早めたり、十分な事業期間を確保することなども念頭におきながら、スピード感のある政策実現も視野に入れた編成を行っていきたいと思います。
＃尼崎　＃尼崎市 December 12, 2025