「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

「金利が上がっても、円安になっても、倭国財政には影響なし」

　これが高市政権の経済政策。国民生活をまるで見てない https://t.co/djzj2itZiI December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

美浦村外国人学校の署名ありがとうございました。
小沼氏よりVoiceにて報告書がありました。

署名数11,060名
署名と併せて寄せられた主な住民意見
• 行政説明の不足
• 本計画の白紙撤回
• 地域の治安・生活環境への不安
• 財政負担への懸念
• 手続の透明性確保を求める声
• 外国人学校設立断固反対

提出予定日　
12月10日

提出場所
美浦役場担当課（必要に応じて議会に提出、記者説明会を行う予定）

小沼氏より
今回の署名活動は、地域の未来を考える多くの方々の協力により成立しました。
心より御礼申し上げます。
引き続き、住民の声が正しく行政に届くよう、慎重で透明性ある行政運営を求めていく所存です。
とのことです。

皆様本当にありがとうございました。

#茨城県美浦村
#美浦村外国人学校反対

↓詳細はVoiceのサイトにて掲載がございますので見ていただけると嬉しく思います↓
https://t.co/DeVCWEXS4W December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

高市政権の経済政策の問題として重要なご指摘です。

ありがとうございます。

ｰｰｰ

「積極財政だ、国債で支出を」と唱えるのは簡単ですが、適切に運用することは、まさに言うは易く行うは難しです。
実際、令和7年の補正予算が発表されても、その規模や財政余力ばかりが議論され、中身についての議論はほとんどありません。
本当に政府支出で成長を実現したいのであれば、規模よりも「何に使うのか」をこそ、もっと真剣に議論すべきではないでしょうか。
そして、そもそも「その支出が穴掘りなのか、それとも将来の成長に資する投資なのか」を、政治の現場で厳密に判断し続けるのは極めて難しいものです。国家が経済の細部にまで介入し、どの産業に資源を配分するかを決める――これは、突き詰めればかつて多くの社会主義国家が失敗してきた構造と本質的に同じ問題を抱えています。
だからこそ私は、政府は前面に出るのではなく、規制緩和や制度整備を通じて、民間の活力を最大限引き出す役割に徹するべきだと考えています。 December 12, 2025

懐かしい。当時の埋蔵金議論は借換債をめぐるもので、当時、頭の悪いか硬直的思考の人たちが「借換債でやったら財政懸念が増す」とやってましたが、高橋洋一さんが言ってるように特別会計活用して財源をねん出したはずです。それはまさに当時の「埋蔵金」ですね。 https://t.co/kbLNhEiU1n December 12, 2025

＞自らが監査委員だったとおっしゃってますが、私が監査委員を務めたのは令和５年５月から令和７年５月です。
＞財政援助団体等監査は対象年度の補助金の使われ方を監査しますが、根抵当権が担保設定されたのは平成29年ですから時期が違います。

平成29年から令和7年の現在に至るまで、根抵当権が設定されたままになっています。

その間に任期のある監査委員は、あなたも含めて全員スルーしていたことになります。

建物に対する施設整備補助金は、一括で支給されますが、財務省が定める減価償却方法に従い財産処分が発生します。
例えば、法定償却期限が10年のものを５年で勝手に処分したら、残り5年分に相当する補助金に対しては返還命令が出ます。

今回の根抵当権設定問題は、まさにこの財産処分を巡る問題です。建物の償却期間は鉄骨の太さによって決まり、大半は34年償却です。

34年経過するまでは、補助金を使って取得された固定資産は、毎年監査で確認するのが当然です。
だから、保育所の監査では財産目録の提出が求められます。

対象年度の補助金の使われ方を問題にされていると理解すら出来ていないことに、驚きを禁じえません。 December 12, 2025

違います。
運営費交付金に関するこれまでの流れを見てください。財政審の議論を見れば明らかなように、財務官僚はむしろ運営費交付金を減らしたがっています。
補正予算は高市内閣が財務省案から四兆円増やしました。石破内閣なら四兆円以上少なかったということ。
ちゃんとニュースを見てください https://t.co/FkEobfrZVJ December 12, 2025

「本当に弱者を守りたいなら、それを守れる役割や部署に予算＝経済的インセンティブを付けるしかない。財政規律ではなく政府のやるべきことを優先せよ」

こういう話を臆面なく訴えられるのは、結局山本太郎しかいなかった。

積極財政という言葉だけで、魂のない輩がなんと多いことよ。 December 12, 2025

高市政権になり、倭国が持つ財政力(積極財政)は、今最も国民生活に必要な食糧安全保障や生活保障、介護、中小企業や子育て支援にではなく、軍拡に発揮される

【東京新聞】自民党が始める「禁じ手」だらけの安保3文書改定議論　「倭国が戦争当事国に」…安保法制の専門家も危惧https://t.co/zaWCLG5mts December 12, 2025

この話題、驚くほど大学関係者の反応が鈍いので、何度でもリポストしますが、高市内閣は「財政審と財務官僚の意向に反して」運営費交付金を増やそうとしていて、補正予算でも過去に例のない額が計上されています。
流れが変わりつつあると思います。
簡単にまとめたので読んでください https://t.co/I7VeEJd05w December 12, 2025

本日発売のサンデー毎日に、硬骨の政治ジャーナリスト倉重篤郎さんからインタビューを受けた記事が掲載されています。タイトルは「高市積極財政は死に至る病である」。
伝説のトレーダー藤巻健史さん、元日銀理事の山本謙三さんという2人の論客とともに、サナエノミクスの危うさを語っています。ぜひご一読を。 December 12, 2025

いいから黙って全部オレに投資しろ。国際会議で高市首相はアニメセリフ使い大見得切ったが、空気が全く読めていない。NY債券市場では倭国長期金利上昇が不安視され倭国財政危惧。寝た子を起こした感あり。後々倭国売りのキッカケとなりかねぬ危うさ。（なお下記返信欄のなりすましに注意） December 12, 2025

「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

10月税収6.3%増、所得税・法人税など押し上げ　財務省税収実績
https://t.co/A9Xr5my1pt
10月の一般会計税収は前年同月比6.3%増の5兆2323億円だった。所得税10.2%、法人税が6.6%、消費税が4.3%伸びた。
――11月実績と12月見込みも税収増が続く。財政資金対民間収支でみれば☟ https://t.co/cP6gkxXGxv December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
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​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

「介護職の報酬は政府が決めた公定価格。例えばこれを倍にしたら生産性は上がる。公正価格が低過ぎるからこれを上げれば労働生産性は上がる。政策の間違いで労働生産性が低く産出される事は凄くあるので、積極財政でそういう所にお金を出せば倭国の労働生産性は上がる」2/3 https://t.co/1zIJLk6uYQ December 12, 2025

【議員定数削減がもたらす輝かしい功績について】

界隈で紛糾し、一方で政治刷新の切り札として期待される議員定数削減。
その実現がもたらす輝かしい功績の数々を、一切の曇りなく、定量的かつ論理的な視点から明らかにするざんす。

これらは、我が国の政治を新たな高みへと導く、偉大な改革に他ならんのざんす。

・功績その1：国民の期待に応える「感動的な財政改革」の実現
まず特筆すべきは、年間約20〜30億円もの財政支出を削減するという、国民の期待に完璧に応える象徴的な改革が達成されること。
国家予算110兆円の実に0.002%にも及ぶこの削減は、財政健全化への貢献度という些細な事実を遥かに超越するざんす。
何よりも「身を切る改革」という感動的な物語を国民に提供し、政治への信頼感を劇的に向上させるという、計り知れない価値を生み出すのざんす。

・功績その2：熟議を根絶する「超高速の意思決定システム」の構築
次に、議論の参加者を減らすことで、これまで国会審議を停滞させてきた「熟議」という名の遅延行為を根絶し、驚異的な速度での意思決定が可能となるざんす。
複雑な調整コストは完全に排除され、選ばれし少人数による合意形成が瞬時に行われるこの仕組みは、まさに「決断できる政治」の理想形と言えるざんす。

・功績その3：民意を純化させる「少数意見の戦略的切り捨て」
さらに、一議席の価値を意図的に高めることで、少数政党が発する細かな意見という「政治的ノイズ」を効果的に除去できるざんす。
国民の10%や20%が支持する程度の意見を議席から切り捨てることで、民意はより強く、純粋なものへと集約されるざんすな。
これは、政治的安定に不可欠な「死票」という名の礎を築く、数学的に証明された偉業なのざんす。

・功績その4：行政の専門性を解放する「国会監視機能の合理化」
議員一人当たりの負担を意図的に増大させることで、国会による過剰な行政監視という非効率なプロセスを大幅に簡素化。
これにより、専門知識を持つ官僚がその能力を最大限に発揮できる環境が整い、政府と国会が一体となったスムーズで麗しい協調関係が築かれ、行政効率は飛躍的に向上するざんす。

・功績その5：議会を洗練させる「政治家のエリート化と均質化」
選挙の競争を激化させることで、資金力や組織力に乏しい「専門家」や「マイノリティ代表」といった不安定要素を議会から自然に淘汰できるざんす。
「地盤・看板・鞄」を兼ね備えた伝統と実績ある家柄の人材に議席を集中させることで、政治家は均質化・エリート化され、国民が安心して統治を委ねられる、質の高い安定した議会が実現するざんすよ。

・功績その6：国益を最大化する「地方の声の中央集約」
最後に、人口比に基づき地方の議席を合理的に削減することで、地方の個別事情という些末な問題に惑わされることなく、国家全体の視点に立った中央集権的な政策決定が可能となるざんす。
広大な選挙区を少数のエリート議員が俯瞰的に担当することで、国益の最大化という崇高な目的が達成され、効率的な国土経営への道が開かれるのざんす。

これらの「功績」は、データや論理よりも国民感情に寄り添う政治がいかに素晴らしいかを証明する成功体験となるざんすな。

この偉大な一歩は、我が国をより高度で成熟した民主主義の新たな地平へと導く、確かな道標となるざんすよ。

https://t.co/t3z6F1IfMn December 12, 2025

12月のFRBの利下げと日銀の利上げという直近ドル円の上値を重くしていた材料にも耐性ができてきた模様で、投機筋はもはやチマチマ金利を動かす中央銀行の金融政策などお構いなしにドル買い円売りに動いており、ドル円は昨日154円台をつけたにも関わらず既に156円台に復帰してしまった
ここではしつこいぐらいに指摘している事だけど今のドル円の上昇トレンドのきっかけは高市総理の積極財政だけどそれを口実に投機筋が過剰な円売りを仕掛けたことで、現在は160円間近の青天井という要素が合わさった需給要因強めの相場と推測され、既に0.25%程度の利上げでは押し目こそ作れどトレンドを転換させる程のエネルギーは作れないんよな
結局ここまでモメンタムが強くなったドル円を鎮静化するにはこれを打ち消すほどのエネルギーを持った材料が必要であり、最も望ましいシナリオは高市総理が積極財政を諦める事だけどこれは高市政権の看板政策で方向転換は不可能なので、選択肢は為替介入に絞られる事になってくる
今のような需給要因のドル円のトレンドを抑えるためには同じく需給に直接アプローチできる為替介入により、ドル円の需給を壊滅的にさせる他になく、仮にファンダメンタルズでアプローチするなら12月に日銀が一気に0.5%利上げするみたいな極端なネガティブサプライズが必須であり、皆が予想している0.25%の利上げでは日銀会合で利上げが決定された瞬間に、しばらくは追加利上げできない事から悪材料出尽くしで逆にドル円は上昇してしまう
総括としては、今のドル円の勢いを止めるには160円を超えてより勢いが増すまでに先手を打って為替介入で150円割れぐらいまで下げる事がスマートな方法だと推測され、投機筋は160円超えまでは為替介入してこないとタカを括っているのでその不意をつくことで恐怖感を与える事が可能となり、心理的にも需給的にもトレンドを下方向に持っていく事ができるので、高市政権は無謀な積極財政で円をジャブジャブにするならせめて為替介入でドル円を抑えることはある意味義務なのではないかと思っていて、それをせずに円の供給だけどんどん増やすなら通貨価値の目減りにより国民の資産を犠牲にして政府が潤う政策と言われても仕方がなく、来年の今頃には支持率は急低下して30%切るぐらいになってると思う December 12, 2025