倭国の財政状況はギリシャ以下だから減税できないと言ったくせに国民を2万円で買収しようとした奴のどこが堅実でまともなんだよ。 https://t.co/Zz6cZWV1Ia https://t.co/04MJgiLcmZ November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

例えばトヨタは25年3月期において営業収益48兆円、負債56.7兆円である。負債額は10年前から実に9割増となっているが、誰もこの負債額“だけ“を見て「トヨタは債務が多すぎる！」とは言わないだろ。日経がやっているのはそういうこと、まして国家財政に対してそれをやるのは阿呆 https://t.co/NYVuTikO64 November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

今、「責任ある積極財政」を一番必要としているのは、ベルマーレです。J1でダントツに小さい予算で長年がんばってきましたが、移籍金をあてにして予算を組むのはもうやめるべき。増資を引き受けて責任の一端を担って支えてくれる企業をみんなで探して、再来季を目指した投資を実現しよう。 November 11, 2025

Twitter民の鉄オタなんて二行以上の文章読めないだろうけど言いたい事ガンガン書くと

なんでJR東倭国がここまで節約無いし資金的に節約に近いような状況かと言うと元々は千曲川の豪雨災害での長野車両センターでのE7系大量廃車から始まってるのよ。
あれで一度に減価償却も終わっていないE7系W7系120両の廃車が発生して上越新幹線の車両置き換えの予定の大幅変更と本来検査予定のないE4系の運用期間延長、検査周期のズレ、廃車になったE7系の喪失にW7系の廃車に関わる負担も恐らくJR東倭国には乗ってる。

そこにコロナ禍の旅客輸送の大規模な減少と半導体不足による電装品の価格高騰や鋼材価格高騰、メンテナンスフリー化で老朽車両の置き換えを進めて費用削減を実施してコロナ明けのタイミングで旅客が戻ってきた形が現状。

機関車のGV置き換えも運転手の育成コスト削減と機関車維持コスト削減が最大の目的。定期運用が無いのに機関士育成をするコストが勿体無いのもあるけど回送や工臨以外で使う予定の無い機関車を維持するのもコストになってる訳だし。

今回のE723系も新津工場が恐らくりんかい線向けの71-000系と仙石線用のE131系の生産がメインでラインが空いてなくて東急車輛と川重で生産できるHB-E220ベースの車体を採用した上で山形米沢間で落ち葉時期でも2両運用が出来て通学時間帯対策もできるロングシートを採用したのを地元民じゃ無い鉄オタが騒いでるだけだと思う。

特にJR西の227系は転換クロスなのにJR東はロングって言ってる意見多いけど2両運用が基本の227系1000番台はロングシートなのを忘れてる気がする。
あれも通学需要対策でロングシートにしてる訳で通学時間帯に転換クロス車を投入したら列車の遅延が酷くなるのは過去にJR九州で実証されてる形もあるし実際JR九州は扉付近の座席撤去をやったこともある。

自分も過去に313系だらけのJR東海を叩いてた経験はあるし今のJR東に対する不満が湧くのはわかるけどなんでこうなったかどうしてこうしてるのかを一度自分で調べてみると良いかと思う。
ようつべで旅行動画を見たり謎企画を見るのとか鉄道写真でV写真にこだわるのは良いと思うけど叩く前に財政状況や減少した理由、車両導入の経緯とか広い視点で物事を調べると良いかと思いますよ。 November 11, 2025

最悪の選択は、西宮市を7年連続の赤字に陥れ、危機的な財政状況を招きながら、その事実と責任さえ認めない石井市長が更に四年、市政を担うこと。
私と田中氏、2人の保守系が出馬し、現職を有利にすることは私の本意ではありません。よって私は市長選挙への出馬を撤回します。
https://t.co/354FvUZtFY November 11, 2025

「『高市財政』拒絶リスク」とか、記事や見出しの表現がだんだん激しくなってきた。積極財政派が絶対大丈夫と言い切れるはずがないのと同様、放漫財政を警戒する立場の人も絶対に破局が来ると言い切れない。
ただ、歴史的に見ても債券相場の暴落、通貨価値の暴落は様々な国で起きている。
大波乱が必ず起きると言い切らない範囲で、多くの専門家が警鐘を乱打し始めていることを国民に知ってもらいたいという思いがこのような表現につながっているのだろう。 November 11, 2025

馬鹿は21兆円積極財政凄〜いと言ってるが国会審議を経て承認だからまだ何も成立してない。そしてその予算のミサイルシステムの追加配備、南西諸島の基地整備は中国を煽る事にしかならない。あの発言だけでトランプに怒られたと思ってる馬鹿が多い。トランプは実際にタイフォンを岩国から引き上げた。 https://t.co/jpdCkgwk7R November 11, 2025

先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK

我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。

国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。

消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。

消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。

また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。

国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

Grokに「財政拡大は円高要因ですか」と聞いたところ、結論としては「2025年現在で言えば『財政拡大＝ほぼ間違いなく円安要因』と見ておいて実務上は問題ありません」とのことでした。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

＞倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い

倭国の失敗の「普遍性」

1. 成功体験の絶対化
─ 過去の成功を検証不能な「正しさ」と誤認し、学習を停止する。

2. 制度の自己目的化
─ 手段だった制度が目的化し、
人や社会より制度維持が優先される。

3. 責任の消失
─ 決定は不透明で、結果の責任を誰も引き受けない。

4. 未来の収奪（世代間断絶）
─ 既得権益を死守ために、人口・財政・教育・環境など未来を先食いする。

5. 敗北の否認
─ 明確な敗北があっても失敗を認めず、修正不能な衰退が続く。否認の病。社会全体に損得勘定による忖度が広がる November 11, 2025

エコノミストに時代遅れとこき下ろされる倭国の財政政策。インフレで通貨安のときにやるのは愚行だと。

財政出動自体はグローバルな潮流になってしまっている気がしますが、通貨安で顕著に苦しんでるのは倭国だけだから何も言い返せませんね。 https://t.co/V1cnZcZ1XQ November 11, 2025

東京都へ質問と提言をしました！

踏切対策について

私の地元の小平市と隣接する西東京市の２市にまたがる区間である、西武新宿線田無駅から花小金井駅付近では、12か所の踏切が存在し、未整備の都市計画道路や青梅街道などの都道と合計６か所で交差するなど、交通阻害や地域分断が課題となっている。

本区間は平成16年に策定された踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられているが、未だ鉄道立体化には至っていない状況

都内における各課題を持つ踏切数は以下のとおりです。（令和３（2021）年９月末時点）

（ア）開かずの踏切 都内 288 か所
ピーク時間の遮断時間が 40 分／時以上の踏切

（イ）自動車ボトルネック踏切 都内 37 か所
一日当たりの踏切自動車交通遮断量※１が５万以上の踏切

（ウ）歩行者ボトルネック踏切 都内 202 か所
一日当たりの踏切自動車交通遮断量と踏切歩行者等交通遮断量※2の和が５万以上かつ
一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が２万以上の踏切

Ｑ１
そこで、まずは本区間の鉄道立体化に向けた、都と地元市の役割分担について伺う。

Ａ１
本区間は、小平市と西東京市が沿線まちづくりや道路整備計画の具体化を図る必要があり、都は、両市のまちづくりを支援するとともに、交差道路計画の具体化などを踏まえ、適切に対応していく。

地元市による取組が必要とのことであるが、小平市では鉄道立体化に関する、花小金井駅周辺の踏切を対象とした交通状況調査やオープンハウスを実施するなどの取組を行っているものの、鉄道立体化に向けたまちづくり計画等を取りまとめる動きに至っていない。

Ｑ２
そこで、他の地域では鉄道立体化に向けたまちづくりをどのように進めてきたのか伺う。

Ａ２
西武新宿線の井荻から東伏見駅付近の区間では、沿線住民による協議会の提言書を踏まえ、練馬区が、上石神井駅周辺の鉄道立体化を含むまちづくり構想を策定するなど、各駅において具体的なまちづくりに取り組んでいる。

　都はさまざまな事例に基づく経験を踏まえ、未だ鉄道立体化に至っていない区間について、引き続き、地元自治体に対して「なぜ鉄道立体化に至っていないのかの理由を確認するなどの定期的な意見交換をするとともに東京都が主体的に事業に向き合うこと、そして技術的・財政的な支援を行うなど取組の強化を求める November 11, 2025

アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）まとめ

マインドセット：国家と対立しない。“吸われにくい位置取り”に自らを置くことが大切。

背景として・・・・
大規模歳出の議論と共に追加国債発行や財政規律の再定義が報じられる局面では（21.3兆円の経済対策費用や、単年度PB目標の扱い変更示唆など）、「正面から課税・規制の波を受けない立ち位置」が差をつけます。

やること（5本柱に凝縮）

① 固定費を削る（STEP1）

② 入金の一部を円の外へ（STEP2・4）

③ 非課税ボックスで名目成長を確保（STEP3）

④ 外貨で稼ぐ筋肉を育てる（STEP5）

⑤ 将来の爆弾（不動産・介護・医療・離職）を先に潰す（STEP7・8）

これに加えて48時間で動ける仕組み（STEP9）を作っておくことです。

失敗パターンは、怒りと不安にエネルギーを使い、手順化が遅れることです。行動しないことがとにかく何よりも大きなリスクとなります。 November 11, 2025

@yamazoejimusyo @pioneertaku84 え、私の友達のスリランカ人は婚約者と普通に帰国しましたよ。何も悪いことしてないですからね。帰国できないのは不都合な事情のせいでは。何か悪いことした人はきちんと罰を受けなければなりません。犯罪者を無罪放免にしようとするのは治安悪化、財政悪化につながります。 November 11, 2025