財務省 トレンド
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2025.12.08 05:00
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@CrowdWorksjp 驚いたな。貴様らクラウドワークスは、倭国称賛だけでなく石破自民党叩き、立憲叩き、財務省叩きも依頼。
更にはツイフェミ、女性叩きまでやってたってワケか❗️
極右、ヘイト、陰謀論ばら撒き。
最低の反社企業だな、恥を知れ‼️😤
#クラウドワークスに抗議します
#クラウドワークス最悪企業 https://t.co/wlG32BLkZ3 December 12, 2025
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まぁ税調会で検討してるのは事実で、
報道されてるってことは財務省の主税局の人がリークして
既定路線化しようとしてるんですよね？
それなら高市さんがやるべきは
「私は知りません」ではなく
「私が阻止します！小野寺、後藤クビ！」なんですよ… https://t.co/OQVOF6XmAb December 12, 2025
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【緊急LIVE配信】消費税減税のチャンス到来！自民党・財務省が恐れる倭国国民の逆襲が始まった https://t.co/fwWWtdQHjP @YouTubeより この動画見ればよくわかる消費税は国民を痛めつける最悪の税金！廃止一択 December 12, 2025
@satsukikatayama 毎日お疲れ様です。そしてありがとうございます。自民、財務省と古い体制変えるのは簡単ではないと理解しています。明るい未来に期待出来る高市政権、微力ですが応援してます December 12, 2025
自民党の税調会長がまだ議論は続けますとハッキリ言っている。
最悪なシナリオは十分あり得るよ🐇
高校生扶養控除で私立無償化を補いたいからこの議論を否定しないし決して手離したくないのでしょう。
厳しい事を言うけれど総理が変わっても財務省の本質が変わらなければ自民党は何も変わらない。 https://t.co/cYP444vcwI December 12, 2025
SlowNewsで今週よく読まれた記事☝️
👑財務省の総務課長が現場に直接「改ざん」を指示したメールを次々と発見！ 新たな開示で公文書は5万4000枚に。そこに真実を解明するカギが【森友文書分析・前編】
https://t.co/k3VUnLpwuw
👑NHK稲葉会長への公開質問状「過去のネット配信では正しい情報を出していなかった」のならば即座に国民に謝罪し、不正確な内容を示して修正すべきではないのか…現場から怒りの声が
https://t.co/d3SDh8IQxO
👑NHKが稲葉会長発言を全面撤回！ 「政治マガジンは確かな情報を提供してきた」ならば会長は国民と職員に謝罪し、速やかに議事録の訂正を
https://t.co/66uwPOSmO6
👑財務省の「改ざんせよ」の指示はここから始まった！人力での解析が困難な5万4000枚の公文書をデータベースで読み解く【森友文書分析・後編】
https://t.co/mmxyiI6fKw
👑Xの右傾化を分析／自転車利用の多い国はどこ？／草の根データジャーナリズムの重要性
https://t.co/yKH0FaC43p
👑財務省の膨大な内部文書を誰でも分析できるデータベース！ 新たに公開された2万5000枚の文書を実装。“改ざん”はどのように行われたのか、原本を検索できます
https://t.co/hESJffIvi8 December 12, 2025
これは相当ヤバいんじゃないか？ 財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？ 組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025
かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025
財務省を解体すると？
13京円の隠し資産
↓
国民に返還
↓
一人最低10億円
↓
氷河期世代特例返金17億円 https://t.co/fpppRGHqSC https://t.co/dZVBUYujBp December 12, 2025
@tweet_tokyo_web ＞防衛財源のため所得税増税
史上最高額の税収を得ながら増税では納得できない人が多い、そうであれば消費税減税も俎上に載せるべき、財務省を抑え切れる財務大臣であれば。 https://t.co/eHSbOsCKQD December 12, 2025
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025
🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 防衛費の増額は必要だが、平時の「防衛増税」は誤りであり倭国の安全を弱めかねない
⸻
🎥チャンネルくらら動画より参照🇯🇵
倭国の防衛力強化は必要。しかし今の自民党が進める
「平時の防衛増税」は倭国の国力と安全保障を逆に弱くすると指摘。
かつて池田勇人は、
「国を守るために増税」ではなく
👉 経済成長で税収を増やし、自然に防衛費を増やす戦略
をとりました。
同じく今の倭国も
✅経済成長
✅無駄削減
を先に行い、その中から防衛費を確保すべき。
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🧱 なぜ防衛増税は問題なのか？
倉山満氏の動画で提示されたポイント👇
•財務省とマスコミが「既成事実化」を狙っている
•総理がたった一言
👉「国民に聞いてみたいですね」
と言うだけで流れはひっくり返る
•「防衛増税反対」を旗印に解散・政界再編すら可能
さらに、別動画では
•防衛費＝装備＋運用 doctrine（戦い方）がセットで必要
•平時から増税してしまうと、いざ有事に増税カードが使えなくなる
•これは戦略として“最悪の手法”
と警告。
⸻
🎯 結論
防衛力を強くすることに異論はない。
だが「平時の防衛増税」は逆に倭国の安全保障を損なう。
浜田聡の立場👇
❌ 国を守るために増税
⭕ 国を守るためにムダを削る
⭕ 成長して財源を作る
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📌 高市政権が防衛増税を止められるか？ここが正念場。 December 12, 2025
@ak__0u 東大法卒の都銀や財務省より高い。筑駒灘→理一→東大工学部→大学院修士→メーカーよりも明らかに高い。それより高いところは、いつクビになるかわからんところ。ましてや、60歳以降の収入ときたら。医者になって本当に良かったと思う。歓喜の涙でもいいくらい。同じ成績で北大修士も多数いますよね。 December 12, 2025
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