その理由は単純で、役所は縦割りで全体の制度設計を誰も見ていないからです。
●厚労省→社保料の最大化
●財務省→所得税の最大化
●総務省→地方税の最大化
かつて存在した経済企画庁のような「国民経済の最大化」に資する官庁が現在の倭国にはありません。 https://t.co/65YdZhtTEj December 12, 2025

倭国の金利がヤバいと世界で話題らしいので財務省から長期のチャートを引っ張ってきたらｱ､ﾊｲ､ｽｲﾏｾﾝって感じの推移でした。 https://t.co/fcaWujP0R4 https://t.co/OAZUP2U4Jb December 12, 2025

子供の頃に読んだ学習漫画でこういうシーンがあった

殿様
「百姓の暮らしは楽ではないな。労役を減らしてやろう」

家老
「その代わり年貢をもっと取りましょう」

殿様
「それでは百姓は全然楽にならんではないか！」

家老
「ポカーン」

今の自民と財務省がやってるのは基本これ December 12, 2025

＞自らが監査委員だったとおっしゃってますが、私が監査委員を務めたのは令和５年５月から令和７年５月です。
＞財政援助団体等監査は対象年度の補助金の使われ方を監査しますが、根抵当権が担保設定されたのは平成29年ですから時期が違います。

平成29年から令和7年の現在に至るまで、根抵当権が設定されたままになっています。

その間に任期のある監査委員は、あなたも含めて全員スルーしていたことになります。

建物に対する施設整備補助金は、一括で支給されますが、財務省が定める減価償却方法に従い財産処分が発生します。
例えば、法定償却期限が10年のものを５年で勝手に処分したら、残り5年分に相当する補助金に対しては返還命令が出ます。

今回の根抵当権設定問題は、まさにこの財産処分を巡る問題です。建物の償却期間は鉄骨の太さによって決まり、大半は34年償却です。

34年経過するまでは、補助金を使って取得された固定資産は、毎年監査で確認するのが当然です。
だから、保育所の監査では財産目録の提出が求められます。

対象年度の補助金の使われ方を問題にされていると理解すら出来ていないことに、驚きを禁じえません。 December 12, 2025

これはニュースじゃない、富の爆発カウントダウンだ！

財務省が過去最大級のAI半導体系補助金1.2兆円を承認！
対象は「ルネサス電子」と「Rapidus」に直指定！

まだNVIDIA見てるの？
大間違い！本物のチップ黒馬は東京にいる！

今、東証テクノロジーETFに仕込むのが次なる「ソフトバンク213倍」だ！ December 12, 2025

財務省に属した者は処刑➕全財産没収でええやろ‼️

《スクープ公開》財務省「隠された不祥事リスト」入手　過去1年の間にも警察から遺失物を詐取しようとした大阪税関職員、神戸税関の職員はアワビを“密漁”、500万円貸付け受け「利益供与」で処分（NEWSポストセブン） https://t.co/1VRhcddhOM December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより December 12, 2025

特別会計に触れた政治家は今まで暗〇されていた･･･
片山財務大臣は今、命懸けで財務省の闇を暴いてくれているぞ！
くそ財務省！ほんまに殺人詐欺横領の犯罪組織だな🤬　関係者を逮捕してほしい！！

「彼女の命が危ない！･･･🥶」片山さつき財務大臣が動いた！偽報告の真相とは

倭国の未来-c9h https://t.co/pV5sXg0LAy December 12, 2025

介護保険の利用者負担は単身の場合、所得が年340万円以上あれば3割、280万円以上なら2割、それ以外は1割負担となっている。この利用者負担を財務省は原則2割負担へ変更する事を考えている。要するに1割負担で介護保険サービスを利用している多くの利用者が今の2倍の負担をしなければいけなくなり、それにより介護保険サービスの利用控えが起こり、適切な介護を受けられなくなる事で、重度化、認知症の進行が早期に起きてしまうリスクが高い。財務省はそれによる社会保障費の抑制を目的にしていると思うが、重度化が早期に起きれば、それだけ介護費、医療費がかかる事になり、結局本人の生活の質も下がり、介護従事者の負担が増えるのに、社会保障費の抑制にも繋がらない、という最悪のスパイラルに入ってしまう。利用負担は1割負担の継続を。 December 12, 2025

「2日に財務省が実施する10年債の入札結果が不調となれば、一段と金利に上昇圧力がかかる可能性が高い」と、本日の10年債入札への警戒が広がっている。

事前の警戒が強いときは、入札前に金利が上昇するために実際の入札では「警戒されたほど悪くなかった」との評価になることが多い。

今回も、昨日10年債利回りが大きく上昇したことから「不調」まではいかないものと思われる。

それでも不調になるようだと、いよいよ倭国版トラスショックの現実味も増してきそうだ。

「金利上昇は株式の相対的な割高感を意識させ、特に高PERのAI・半導体関連にとって逆風となる」。

債券安が一気に進めば、円安と株安を伴うトリプル安も起こり得る。今日の10年債入札はその試金石となる。

日経平均株価、一段の金利上昇に警戒感（先読み株式相場）：倭国経済新聞 https://t.co/xu4X5hRws8 December 12, 2025

地球上のすべてのポートフォリオマネージャーを震撼させるチャート

倭国の10年国債利回りが1.84%に達した。

これは2008年4月以来の高水準である。

たった1回のセッションで11.19%も急騰したのだ。

これが何を意味するのか、理解する必要がある。

30年にわたり、倭国は「アンカー（錨）」であった。ゼロ金利。無限の流動性。それらは世界的な「円キャリートレード」が構築される土台だった。数兆ドル規模の円が借り入れられ、米国債、欧州債、新興国債務、そしてあらゆるリスク資産へと投入されてきた。

そのアンカーがいま、壊れようとしている。

世界中の他の中央銀行が引き締めを行う中、日銀はマイナス金利を維持した。インフレが戻ってくる中で、イールドカーブ・コントロール（YCC）を死守した。他国が資金を引き揚げる中、彼らは紙幣を刷り続けた。

彼らはもはや、その防衛線を維持することはできない。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルの米国債を保有している。これは海外勢として最大のポジションだ。国内利回りがゼロから2%近くまで上昇すると、「計算」が変わる。数十年間にわたり海外へ流出していた資本は、本国還流（レパトリエーション）の圧力に直面する。

これが、まさにFRB（連邦準備制度理事会）がQT（量的引き締め）を終了させようとしているタイミングで起きている。まさに米国財務省が1.8兆ドルの財政赤字をファイナンスするために記録的な国債発行を必要としている時に。そして、まさに米国債の利払いが年間1兆ドルを超えたその時に。

米国債の最大手の買い手3者のうち2者が、同時に手を引こうとしているのだ。

3番目の買い手とは、中国である。

世界の「債権国」が、人為的に抑えられた金利で世界の「債務国」への資金供給を止める時、2008年以降の金融構造全体が、価格の再評価（リプライシング）を余儀なくされる。

あらゆるデュレーション（期間）への賭け。あらゆるレバレッジ・ポジション。金利は永遠に下がり続けるというあらゆる前提が、覆されることになる。

これは倭国だけの話ではない。

これは世界的な話だ。

30年にわたる債券強気相場（ブルマーケット）は終わったのだ。ただ、ほとんどの人がまだそれに気づいていないだけである。

( Gemini 翻訳 ) December 12, 2025

「ショボい案持ってきた財務省を高市が怒鳴り倒して経済対策を積み増しさせた」

ってことに喝采してるツイッタ識者は多いが、ちょっと待てや

減税はともかく、「積み増しした金が企業やスタートアップ、果てはカスみたいなNPOに流れる」のであれば何にもならんぞ

使われる先が問題なのである December 12, 2025

50倍アップしても需要が50倍に達しなければ無用の長物。コストカットデフレスパイラルのために技術が使われ、負の連鎖が起きている。ぜんぶ財務省が悪い。 https://t.co/pjtxaZVIA6 December 12, 2025

@shoetsusato 財務省解体とか倭国人ファーストのが流行った https://t.co/YsQphVg2wF December 12, 2025

@wildriverpeace どうしたって
テレ東って前からここだけちょっと違ったよ

財務省デモも最初に取材に来たのはテレ東
他は今でも一切やらないけど
テレ東だけはやったんだよねー

株式が外国人に牛耳られてないのかな
小さいから狙われなかったのが功を奏した？

テレ東頑張って欲しいです❗️ December 12, 2025

@hayashi09615064 んじゃとっとと消費税やインボイス無くせば？
そういう業界をいじめてるのは 財務省の言いなりの政府でしょ？
ひょっとしてそこまでの考えには及ばないの？
だとしたら結構ヤバいと思いますけど。

#消費税は廃止
#インボイス制度廃止 December 12, 2025

■財務省の「国債利払いで破綻する～っ！」
　を論破するロジック

・倭国の国債金利は、
　そもそも「デフレ」(＝＃需要不足)の影響で世界最低水準

・日銀への利払いは、
　主に米国債からの利払いを除いた
　「ネットの利払い費」
　(政府が支払う利息と受け取る利息の「差」)
　対GDP比わずか0.2→ https://t.co/R2rKMQkktB December 12, 2025

@TomoMachi そのうち戦時中のように「倭国人なら倭国国債を買いましょう！高利回りですよ！」と財務省と金融庁がキャンペーンをすると思いますよ。倭国の民間の預貯金残高は1100兆円を超えてますから、国内で安定消化！まぁ、タコが自分の足を食べているようなものですが。 December 12, 2025

これだけ言っているのにまだ 国債残高とか言っている
大臣も国会で問題ないと言っている。財務省のホームページにもデフォルトはあり得ないとありますよ
軍事費には財源の話はなく減税になると財源ガ〜🤣

RADIO RYCOMの投稿動画を楽しみましょう！#TikTok https://t.co/9jJHBBqWnR December 12, 2025

🔥旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。

2025年12月1日、主流派のほとんどが語らない歴史的な出来事が起こります。

連邦準備制度理事会（FRB）は、二度と越えることのできない一線を越えました。

量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結しました。
FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収しました。これは世界史上最大の流動性供給削減であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させました。

そして、真の衝撃が訪れました。
• リバースレポの安全弁（かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた）は、ほぼゼロにまで崩壊しました。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達しました。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇しました。
• FRBの「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として、危機時のツールではなく、日常的に必要とされるものとなりました。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束しています。
「あらゆる国債は、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」

これは、FRBがもはや最後の貸し手ではないことを意味します。

それは、いつでも貸してくれる貸し手です。

旧来のシステムは永久に崩壊しました。

これは「政策転換」ではありません。

これは新たな金融体制の誕生です。

米国政府が国債市場の混乱を防ぐためだけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制です。

そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではありません。

それは生命維持装置です。

朗報です。新たなシステムがすでに構築されつつあります。

古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術（DLT）を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。

1. GENIUS法（ステーブルコイン法）

米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。

2. ISO 20022（グローバルメッセージング＆透明性標準）

この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。

初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。

聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていたことが、今や屋上から叫ばれている。」
（ルカによる福音書 12章2～3節）

3. CLARITY法（デジタル商品法）

政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか

これにより、XRP、XLM、XDC、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。

4. リアルワールドアセット（RWA）のトークン化

不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価

数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。

流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。

5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ

各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。そのためには、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。

これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。

米国財務省 ~ Ripple

Rob Cunningham on X 🍿🐸🇺🇸 シェア！

参加: https://t.co/fN3hvDjaGJ December 12, 2025