財務省 トレンド
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2025.12.03 01:00
:0% :0% （30代／男性）
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［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］
なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。
『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』
今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。
これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。
しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。
本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。
今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。
従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。
しかし大臣はそこに一線を引き…
「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」
という姿勢を明確に示した形です。
これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。
また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。
財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。
背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。
特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。
だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。
つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。
財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。
https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025
202RP
精神科を受診するなら、
精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。
これは差別でもなくマウントでもなく、
“制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。
精神科は他科と違い、
入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。
そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。
指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。
こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。
専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、
資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、
・精神科風クリニック
・オンライン診療のみの量産クリニック
・診断書ビジネス
・ADHD量産クリニック
が氾濫している。
さらに最悪なのは、
こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。
看護師・心理士・カウンセラー・事務員——
どれだけ真面目に働いても、
医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では
「次の職場」に行ったときに評価されないし、
“あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。
厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、
無資格レベルの精神科クリニックの量産が
医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している
という現実もそろそろ直視すべき。
もう「自由だから」「開業権があるから」で
片付けられる時代ではない。
#精神科 #開業規制 December 12, 2025
6RP
#移民政策反対！
移民には手厚い補助金、
倭国人へはこのように高額な #税金。
倭国人は土地を売らざるを得ず、中国人やイスラム教に買い漁られる。税務署は税金取らない。
土地持ってなくても
進学や就職、
給料に多大な悪影響。
#財務省解体
自分は海外旅行どころか新幹線にも乗れない https://t.co/lKdRvIb3QH December 12, 2025
4RP
#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書” 収入印紙なし
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在 必要性認識か
#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。
問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。
#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc December 12, 2025
4RP
藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」 2025年12月3日
金融市場はアリ地獄
要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。
藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。
特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。
さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。
藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。
チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。
不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。
金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。
個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。
規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。
SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。
政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。
トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。
金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。
行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025
3RP
@tweet_tokyo_web 参政党の安藤議員って国会で財務省解体してるみたいだね、たった一人ですごい破壊力😯
250万回再生されている前回の質疑も見てください！
消費税は一律減税か廃止一択📣
食料品のみ０は❌️だよ
https://t.co/yb4UmmfS3M December 12, 2025
3RP
@ak17171734 そもそも自炊しない方にはお米券は役に立たないよね
頑なに現金はやらないのは今でも財務省に操られてるからだろうなぁ…
買い物の度に米の価格見てるけど下がらないどころか上がってるし💢
政治家に国民の生活は分からない‼️
#国民の怒り
#QAJF December 12, 2025
3RP
自民党だし信じすぎるのはいけないが良い流れだと思う。財務省の徴税や予算の使い方に不満がある国民が多いだろうし、実際に無駄な税金や歳出は沢山あると思う。上手くいくかは別としてやる事に関しては賛成だし、片山さんの手腕に期待したい。
【#高橋洋一】高市政権が進める"政府効率化局"に関して #片山さつき
nihonno_mikata December 12, 2025
2RP
@pudding_maiu @sugawara11 交通費には今のところ課税されていませんが、社会保険料の負担額の計算には交通費が含まれて計算されているんです。
これっておかしいですよねと。
そして、財務省はさらに通勤手当(交通費)にも課税しようと議論しているんです。 December 12, 2025
1RP
扶桑社新書『#陰謀論と排外主義 分断社会を読み解く7つの視点』の7人の執筆陣の1人、山崎リュウキチ氏による財務省解体デモのルポ後編。記事の結びにある〈デモは決して自然発生するものではなく、必ずそこに「煽る」側の存在がある〉というのは、『陰謀論と排外主義』全体においても大前提になっています。排外主義デモを報じる大手新聞の記事の中には、煽る側の問題に触れず、まるで自然発生したかのような見せ方で「ファクトチェック」だけやって見せるようなものもあります。メディア関係者にも、このあたりをきっちり考えながらやってほしいところです。
「財務省解体デモ」が排外主義運動へと変貌するまで。人々の“あやふやな不安”を後押しに https://t.co/P2dSZJX4H7 @weekly_SPAより December 12, 2025
1RP
消費税は間接税では無い根拠は、「消費税相当額は対価の一部であり事業者負担である」と、裁判で決着済みだからです。しかし財務省は全く違う見解を示しています。しかも悲しいことに、教科書には「消費税は間接税である」と書かれています。これって新たな「教科書問題」だと思うのです。（安） https://t.co/DKcvC1xyO9 December 12, 2025
国民からすれば文春がこの記事を出すまでに誰がどう関わったか、現状知る由がないから訴えるのも難しいが、「財務省が起こしてる内乱罪」という国家敵大問題の可能性をはらんでることは注視したい。 https://t.co/kua3jHxjmf December 12, 2025
@kirinsuzaku4 国債を発行しても、国債を買ってくれる人がいなければ成り立たない。
財務省が必死に倭国で買ってもらえなくなってきたから、外国で買ってもらえるように交渉している。結局は借金なので…。 December 12, 2025
財務省勤めの連中の資産差し押さえとか私人でやりゃ良かったのに。利息払うつもりなさそうだから今からでも差し押さえた方がいんじゃね🤤流石に悪事が過ぎるわ。
https://t.co/kOLyeY3KCN December 12, 2025
決定内容: 財務省が、この借金の全額を一括で返済すると決めました。これで、被害者支援のお金がしっかり戻ってきます。
下に細かい解説を貼っておきます。
https://t.co/NLdAv14PGJ December 12, 2025
開成高校岸田文雄元総理木更津高校慶應義塾大学薬学部長崎シャンシャン🐼骨髄バンクプロジェクトＸ時12月骨髄移植月間王貞治氏ポスター作成🤗TOTO関係者東京大学宇部高校浅野茂雄先生患者さん🙇JCRファーマ虎ノ門財務省近で昼何度かお見かけしましたわ林芳正背筋が伸びカッコ良かった猿之助長崎くんち https://t.co/9juCCQtzL1 https://t.co/iCsT3pYdgh December 12, 2025
財務省や政治屋の嘘がバレたわけだが、国民が資産を海外への投資や外資に使わず国内への投資や消費をしないとあかんのよね。iPhone、Amazon、Google（YouTube）普段使ってるものが全部🇺🇸なんよな😅 https://t.co/1AU6Ns7k7H December 12, 2025
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