特別会計に触れた政治家は今まで暗〇されていた･･･
片山財務大臣は今、命懸けで財務省の闇を暴いてくれているぞ！
くそ財務省！ほんまに殺人詐欺横領の犯罪組織だな🤬　関係者を逮捕してほしい！！

「彼女の命が危ない！･･･🥶」片山さつき財務大臣が動いた！偽報告の真相とは

倭国の未来-c9h https://t.co/pV5sXg0LAy November 11, 2025

《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「もう、マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　#高橋洋一 https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

RFK Jr. の大統領選出馬時のビットコイン政策案が強烈

・🇺🇸財務省が公金でBTC 4百万枚（総発行数の約1/5）も買い取って準備金にする

・誰からいくら買い取ったかは非公開、非課税

・その取引から得た現金で不動産を購入した場合、不動産もキャピタルゲイン非課税の1031エクスチェンジ扱い

https://t.co/zvDM8wk46R

ビットコイナーからの人気集め政策に見えるが、ビットコインがCIA/NSAの産物で、大量保有している初期クジラがそこに近い人々が確実とわかってきた今、この政策案を見直すと…

DS関係者である初期クジラのBTCを、秘密裏に非課税で公金で買い取って、初期クジラはそれを実物不動産に替えることを可能にする作戦… November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「地方の発展には道路の整備が必要不可欠」
道路財源確保を求める都道府県議会議員の会の中島謙二代表が安定的な道路整備を要望

党ITS推進・道路調査会(会長・加藤勝信衆院議員)は11月28日、道路財源確保を求める都道府県議会議員の会から道路財源に関する要望をヒアリングしました。

会の代表を務める中島謙二島根県議会議員は「高速道路の整備推進や老朽化対策等、道路に関する課題が多岐にわたる中、予算確保への尽力に感謝申し上げる」と述べた上で「道路の役割は物流等の産業振興や通勤といった普段の生活等、非常に幅広く、地方の発展には必要不可欠。

改めて道路の整備や維持管理の必要性を訴えることが重要であるため、今月10日に加藤会長、財務省、国交省に要望活動をさせていただいた」と、地域発展のために継続して道路を整備することの重要性を強調しました。

https://t.co/uuw54utLgM

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

ディープステートがやってることは３つです。？
DS人類支配システム
1 戦争
2 搾取
3 説教
３つの支配構造
・象徴、宗教＝バチカン市国
・金融市場＝ロンドン市国
・戦争・テロ＝ワシントンDC
・裏の事務所・金庫＝スイス
倭国
象徴＝天皇・池田大作・文鮮明
金融＝財閥・経団連・倭国財団
戦争＝ヤクザ

1戦争
国レベル＝本当の戦争。
会社レベル＝買収、乗っ取り、潰し、利権維持、談合

2 搾取
国レベル＝公金チューチュー利権、ODAキックバック
会社＝ピンハネ、中抜き、ピラミッド

3 説教
国レベル＝言論弾圧、司法の武器化、権力乱用、財務省謁見行為、暗殺、口封じ
会社レベル＝パワハラ、セクハラ、職権乱用

世界は３つの勢力に別れてる
1 トランプ側＝DSに搾取されてた人達
2 EUを中心とした反トランプ側。代々受け継がれた王族、EU貴族達
3 トランプになって世界がひっくり返されてどうしようと右往左往しているどっちつかず。
倭国は2グループ

ダブルコンテイン
ディフェンスプランニングガイダンス
DSがやっていた戦後の支配構造は、敗戦国の倭国とドイツを、中国とロシアを封じ込めるフタに使っていた。

フランスはアフリカに軍を駐留する理由として、友達だからと言うが、ならアメリカやロシアにも軍を駐留するのかと反論される。

原口一博 @kharaguchi November 11, 2025

今日の正義のミカタより
7️⃣円安上等の高橋先生
グラフから明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。 これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかった。

ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。

さて、昨日のニコ生の高橋先生の番組で僕が出したグラフですが、相関係数が0.76と小さくなっているのは、各年の1月時点の為替でグラフを作成したので、比較すれば分かるんですが、高橋先生のグラフよりもカクカクしているからだと思います。＃正義のミカタ November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

「ますますの自転車操業」
ブルムバーグニュースによると、「財務省は28日、2025年度国債発行計画の再度の修正を発表した。市中発行額（カレンダーベース発行額）は178兆7000億円」だそうだ。
カレンダーベースなので、年度ベースとは多少の誤差があるとも思うが、今年度の補正後の新発債は約４０．３兆円と思われる。したがってこの４０．３兆円と178.７兆円の差の１３８．４兆円は借換債である。毎年政府予算は赤字だから満期が来る国債の償還原資がない。それを含めて入札で国債を売らねばならないのだ。
ド素人「トンデモ教教祖様」達は借金は借り続ければいいと言うが、178.７兆円を入札で売りきらなければ、借りられないのだ。完売できないと未達。国債の償還や利払いが出来ず財政破綻となる。なお新発債と借換債は会計上の区分で、「今日の入札は新発債です」、「今日の入札は借換債です」などと分けては行わない、ごっちゃまぜである。
ところで２０１７年度の国債市中発行額は１４１．３兆円だった。それが７年後には178.7兆円位もなっている。
ますます自転車操業になっている。現在自転車が倒れないのは、大部分を日銀が買っているからだ。
２０１７年度は１４１．３兆円だが、日銀はこの時、９６．２兆円を買っている。６８%だ。
（私が国会質疑で日銀から聞いた数字）。私が銀行員だった頃、日銀は長期債などほとんど買っていなかった。池の中のメダカだったのが今や池の中の鯨。
日銀が元のメガカに戻ったら自転車はすぐ横転する（財政破綻）。長期金利暴騰で、日銀は天文学的な債務超過に墜ち存続不能。元のメダカに戻らないのならば、ばらまいたお金を回収できないのだからお金の価値はますます棄損。とんでもないインフレが起きる。
https://t.co/oNr3XZDBVm November 11, 2025

文部科学省の補正予算案の資料を眺めてみた所感。
https://t.co/ojYsQxgqZS

・運営費の補正予算額 486億円 (p.46) は、現状の国公立大学の状況を考えると、この支援ないとヤバい状況だから、ぜひ応援したい。

・科研費や創発の支援に関わる補正予算 433億円 (p.59) も素晴らしい。

・若手支援が文言としては各所にあるが、JST支援と、JSPS支援DC1/2が、制度上で足をひっぱりあうことのないように検討して欲しい件がどうなるかは引き続き注視。財務省の調整でも確認してほしいところ。もうヒアリング終わっているのかもだが。大学院生や若手のために、これは繰り返し強調したい。
（参考：https://t.co/qfNKiooHHp）

・宇宙関係は、宇宙戦略基金やアルテミス計画が目玉で、宇宙研に関係する事項も太陽系探査がメイン。宇宙研が多様な理学コミュニティと議論を上手く重ねてミッション創出できないと、天文学に関わる宇宙理学は将来的に倭国では消える可能性も懸念される。（他人事のように書くなと怒られそうだが、宇宙研の職員ではないから客観的にしか書けない）

・全体に、「量子」「核融合」「半導体」「若手」というキーワードへの偏重が多いけど、現場感覚ではもっと多様な発展の芽（になるキーワード）がたくさんあるのに、文科省に十分上げられていない（吸い上げられていない）からもったいないな、という印象は持った。そのあたりの新しいテーマを取り込んだら、うまい予算獲得できそうな種は今後たくさんありそう。 November 11, 2025

運営費交付金増額は国民民主党が主張していて、高市首相も昨日の科学技術・イノベーション会議で明言しました。
運営費交付金増額はこれまで財務官僚が頑として受け付けなかったものですが、今回の補正予算でかなり増額されました。財務省主導が変わりつつあるのならよいことです。期待したい https://t.co/27RqPs0dZV November 11, 2025

この高市さんの補正予算案は、財務省に反旗を翻すものだ。だがそれでよい。ありがとう。/国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/KBO32lYTT4 November 11, 2025

みんなが不景気でシャカリキに働いてる間にここに書かれてた事が粛々と遂行されていたんですもんね.....許されない。自民党も立憲民主党もそれに甘んじてきた与野党も。

森友学園問題でさえ総理を守る司法に財務省とっくに独裁化してた。イカれた総理はアベノミクスで富裕層を強くし格差を作りより社会が荒んだ。株やらなきゃ儲からない庶民は絶望感を抱えてわずかなお金でプチ贅沢でやり過ごす。

高市になりより悪化して戦争したいやつらと、したくない奴らの戦い。

ジェンダーのガラスの天井破ったのがより男以上にマッチョなおばさん...そうじゃなきゃ女性総理が生まれなかったこの国。そのおばちゃんが戦争するために仕上げにかかっている😭こんな国で子育て怖すぎる

れいわ議員増やさねばこの国本気でまたバカな過ちを繰り返しかねない。野党が丸腰かゆ党しか居ない中、体張ってでも止める気概があるのがれいわしかない悲劇。。 November 11, 2025

@max358japan 財務省の闇って、会社でいう
「絶対触れちゃいけない部署」みたいな空気あるよな…。
そこに真正面から踏み込む片山大臣、
普通なら一瞬で飛ばされる側なのに動いてるのガチで凄い。
国も会社も、内部の嘘を暴くのはいつも現場の覚悟ある人。
こういう人が評価される社会になってほしいわ…。 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

#高市首相のSPの人員を増員した方が良い！
#立憲民主党は解体しろ！
#公明党は解体しろ！
#財務省の高官はドライバーを使って財務省の闇を暴露しようとした人物を殺しているから危険だ！
https://t.co/N9V7zFp6Ze November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 財務省が悪い November 11, 2025