特別会計に触れた政治家は今まで暗〇されていた･･･
片山財務大臣は今、命懸けで財務省の闇を暴いてくれているぞ！
くそ財務省！ほんまに殺人詐欺横領の犯罪組織だな🤬　関係者を逮捕してほしい！！

「彼女の命が危ない！･･･🥶」片山さつき財務大臣が動いた！偽報告の真相とは

倭国の未来-c9h https://t.co/pV5sXg0LAy November 11, 2025

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/2L61RVLrBE @Sankei_newsより November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「もう、マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　#高橋洋一 https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

宮澤の態度は本当に不思議です。これまで自民党税調会長として三度の飯より増税が好きな男で通ってきたのに、万一今回賛成に廻ったとしたら、これまで長年一体誰を代弁してきたのかという話に。#財務省守旧派 https://t.co/ic5qMgD11p November 11, 2025

RFK Jr. の大統領選出馬時のビットコイン政策案が強烈

・🇺🇸財務省が公金でBTC 4百万枚（総発行数の約1/5）も買い取って準備金にする

・誰からいくら買い取ったかは非公開、非課税

・その取引から得た現金で不動産を購入した場合、不動産もキャピタルゲイン非課税の1031エクスチェンジ扱い

https://t.co/zvDM8wk46R

ビットコイナーからの人気集め政策に見えるが、ビットコインがCIA/NSAの産物で、大量保有している初期クジラがそこに近い人々が確実とわかってきた今、この政策案を見直すと…

DS関係者である初期クジラのBTCを、秘密裏に非課税で公金で買い取って、初期クジラはそれを実物不動産に替えることを可能にする作戦… November 11, 2025

文部科学省の補正予算案の資料を眺めてみた所感。
https://t.co/ojYsQxgqZS

・運営費の補正予算額 486億円 (p.46) は、現状の国公立大学の状況を考えると、この支援ないとヤバい状況だから、ぜひ応援したい。

・科研費や創発の支援に関わる補正予算 433億円 (p.59) も素晴らしい。

・若手支援が文言としては各所にあるが、JST支援と、JSPS支援DC1/2が、制度上で足をひっぱりあうことのないように検討して欲しい件がどうなるかは引き続き注視。財務省の調整でも確認してほしいところ。もうヒアリング終わっているのかもだが。大学院生や若手のために、これは繰り返し強調したい。
（参考：https://t.co/qfNKiooHHp）

・宇宙関係は、宇宙戦略基金やアルテミス計画が目玉で、宇宙研に関係する事項も太陽系探査がメイン。宇宙研が多様な理学コミュニティと議論を上手く重ねてミッション創出できないと、天文学に関わる宇宙理学は将来的に倭国では消える可能性も懸念される。（他人事のように書くなと怒られそうだが、宇宙研の職員ではないから客観的にしか書けない）

・全体に、「量子」「核融合」「半導体」「若手」というキーワードへの偏重が多いけど、現場感覚ではもっと多様な発展の芽（になるキーワード）がたくさんあるのに、文科省に十分上げられていない（吸い上げられていない）からもったいないな、という印象は持った。そのあたりの新しいテーマを取り込んだら、うまい予算獲得できそうな種は今後たくさんありそう。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「地方の発展には道路の整備が必要不可欠」
道路財源確保を求める都道府県議会議員の会の中島謙二代表が安定的な道路整備を要望

党ITS推進・道路調査会(会長・加藤勝信衆院議員)は11月28日、道路財源確保を求める都道府県議会議員の会から道路財源に関する要望をヒアリングしました。

会の代表を務める中島謙二島根県議会議員は「高速道路の整備推進や老朽化対策等、道路に関する課題が多岐にわたる中、予算確保への尽力に感謝申し上げる」と述べた上で「道路の役割は物流等の産業振興や通勤といった普段の生活等、非常に幅広く、地方の発展には必要不可欠。

改めて道路の整備や維持管理の必要性を訴えることが重要であるため、今月10日に加藤会長、財務省、国交省に要望活動をさせていただいた」と、地域発展のために継続して道路を整備することの重要性を強調しました。

https://t.co/uuw54utLgM

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(26日 12:44 投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
ブルースビッグコール　11/25/25

🔷通知スケジュールの最新情報

・当初は通知が水曜から土曜の間とされていましたが、最新情報では金曜または土曜に配信される可能性が高いと伝えています

・感謝祭直前の通知による混乱を避けるため、祝日後にずらされた可能性があると見ています

・通知メールのシステム設定は月曜日の夜6時に完了しており、理論上はいつでも配信可能な状態にあるとしています

🔷交換開始の見通し

・交換は12月1日もしくはそれ以前に始まる見込みで、金曜、土曜、日曜スタートの可能性があると述べています

・通知と交換は別であり、通知が来た後すぐに交換になるとは限らない点を強調しています

・12月1日に開始される可能性もあり、最終的には運営側の判断次第であるとしています

🔷2,000ドル関税配当の実例

・実際に91歳と84歳の夫婦が先週4,000ドルを受け取った事例を確認したとしています

・配当は高齢者から順に配布され、支給口座は社会保障口座が使われているが、社会保障給付とは別物だと説明しています

・関税配当として1人2,000ドル、夫婦なら合計4,000ドルが支給されているとしています

🔷DOGE支払いとR&Rについて

・DOGE関連の支払いについては情報が極端に制限されており、誰も詳細を明かしていないと語っています

・支払いは12月になる可能性があるが、確定情報ではなく現時点では推測に過ぎないとしています

・R&Rについては、両替に行った際や量子口座で確認される可能性があると見ています

🔷トランプ大統領の感謝祭メッセージへの注目

・感謝祭にトランプ大統領、またはバロン氏からメッセージが出る可能性があると予想しています

・内容としてUSNの発表、2,000ドル配当、負債免除などが含まれる可能性があると期待しています

・NESARAやジュビリーという言葉が直接使われる可能性は低いと見ています

🔷リデンプションセンターの重要会議

・感謝祭当日の正午から午後2時に米国とカナダのリデンプションセンター責任者の会議が予定されていると語っています

・大手銀行や財務省関係者も参加する可能性があり、異例のタイミングだと見ています

・この会議が通知直前の最終調整である可能性が高いと感じています

🔷QFSと欧州銀行の動き

・ISO20022とQFSへの接続作業は完了したとしています

・一部の欧州銀行が参加を拒否し排除されたとの話があり、大きな障害は取り除かれたと述べています

・全体としてシステム側は稼働準備完了の状態にあるという認識を示しています

🔷イラクの動きと国際取引

・イラクは日曜から新レートでの国際取引を開始するとされています

・これにより、イラクがすでに稼働段階に入っていると判断しています

・他国との本格的な金融接続が進み、実務フェーズに入ったとの見方を示しています

🔷総合的な見解

・通知は金曜または土曜、交換はその直後か12月1日開始の可能性が高いと整理しています

・感謝祭当日は大きな進展があっても公式発表は行われない可能性が高いと見ています

・すべての要素が揃いつつあり、最終段階に入ったという感覚を強めています November 11, 2025

経団連の事務局が左に偏向しており、諸悪の根源だと思います。
会長などのお歴々は彼らに従っていれば、得だと思っています。

しかし、チャイナをサプライチェーンに組み込んでえらい目に遭っている企業がたくさん出てきていますよ。チャイナに関わると大変なことになりますよ。

消費税賛成なのも、法人税増税をやめてほしいし、社会保険料の折半分を減らしてほしいから財務省の言う事を聞いているんでしょう？
結果的に消費税増税は自分の首を絞めることがお分かりではないのですか？

低賃金の外国人労働者をどんどん受け入れようとしているのも、目先の利益しか考えないから、欧州の惨状を知らないフリをしているのでしょうが、倭国が崩壊すれば、貴方がたも潰れてしまうのが分からないのですか？

会長は「為替は、円高、円安それぞれについて、経済全体、国民の生活に対して、プラス・マイナス両面での影響があると思われるが、為替の安定化が何より重要である。」と仰っていますが、円安のデメリットって具体的に何ですか？
拙ポストのグラフからしても、円安で名目GDPが上がり、税収も上がるので問題ないでしょう？高橋洋一先生のお言葉を借りれば「円安上等」ですよ。

経団連が頓珍漢なことを言っているのも、失われた30年を招いた原因の１つです。企業の経営陣のトップは経済の基本から勉強し直しなさいよ。 November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

「ますますの自転車操業」
ブルムバーグニュースによると、「財務省は28日、2025年度国債発行計画の再度の修正を発表した。市中発行額（カレンダーベース発行額）は178兆7000億円」だそうだ。
カレンダーベースなので、年度ベースとは多少の誤差があるとも思うが、今年度の補正後の新発債は約４０．３兆円と思われる。したがってこの４０．３兆円と178.７兆円の差の１３８．４兆円は借換債である。毎年政府予算は赤字だから満期が来る国債の償還原資がない。それを含めて入札で国債を売らねばならないのだ。
ド素人「トンデモ教教祖様」達は借金は借り続ければいいと言うが、178.７兆円を入札で売りきらなければ、借りられないのだ。完売できないと未達。国債の償還や利払いが出来ず財政破綻となる。なお新発債と借換債は会計上の区分で、「今日の入札は新発債です」、「今日の入札は借換債です」などと分けては行わない、ごっちゃまぜである。
ところで２０１７年度の国債市中発行額は１４１．３兆円だった。それが７年後には178.7兆円位もなっている。
ますます自転車操業になっている。現在自転車が倒れないのは、大部分を日銀が買っているからだ。
２０１７年度は１４１．３兆円だが、日銀はこの時、９６．２兆円を買っている。６８%だ。
（私が国会質疑で日銀から聞いた数字）。私が銀行員だった頃、日銀は長期債などほとんど買っていなかった。池の中のメダカだったのが今や池の中の鯨。
日銀が元のメガカに戻ったら自転車はすぐ横転する（財政破綻）。長期金利暴騰で、日銀は天文学的な債務超過に墜ち存続不能。元のメダカに戻らないのならば、ばらまいたお金を回収できないのだからお金の価値はますます棄損。とんでもないインフレが起きる。
https://t.co/oNr3XZDBVm November 11, 2025

安倍政権が積極財政と言うと、どうしても違和感があるんだが、悪いこと全部財務省と自民党の財政規律派に押し付けて、イマジナリー安倍を肥大させたのが今の状況ですよね、、、安倍氏は、何だかんだ言ってバランスを取ってたと思うけど。 November 11, 2025

声を上げよう！SNSに拡散しよう！

オールドメディアしか情報源のない祖父母、両親などに真実を伝えよう！

デモに参加して拡げて行こう！

倭国国民を貧困化し、少子高齢化させ、倭国の経済を衰退させていた元凶が…

緊縮財政の財務省、竹中平蔵、経団連、自公政権では？
https://t.co/ERgNaqtBuu November 11, 2025

移民政策反対デモ、小池百合子やめろデモ、財務省解体デモ、鈴木直道やめろデモ
、メガソーラー反対デモはとりあげないくせに

熱心に、高市やめろ、戦争やめろデモは、女子アナ直接取材する徹底ぶり

戦争しようとしてるのは中国

イベント中止は中国にいえ

偏向報道特集　TBS November 11, 2025

ホリエモンと片山さつきはんが

『 倭国の教育の危機について 』

語った…明治維新以降、西欧に
追いつく為に倭国人は西洋科学書を
大量に翻訳し自国語で科学技術を
学べる国へと一気に変貌した

この知的インフラ整備こそが
高度経済成長や科学技術発展の
基盤になったという指摘…

しかし現代はその強みを活かし
切れておらず教育のアップデートが
遅れちょる事が2人の共通認識やった

AIの進化によって更に格差が広がる世界🌍

知らないっちゆう無知さが…どれ程の
リスクなのかしっかり考えた方がええな

ま、いずれにせよ…ホリエモンは
財務省の犬🐶・補助エモンには
何ら変わり無えんや 😂😆🤣🫨 November 11, 2025

@misakism13 本当そう。
税収少ないなら分かるけど、無駄使いしすぎ。超過死亡で相続税もたんまり入ってると思う。
やはり財務省が悪いんだよね。増税しか頭にない。
#財務省解体 November 11, 2025