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本当の倭国の製造業に関心を持つ人は、実はとても少ない。

中国では長年の党による宣伝の影響で、倭国の白物家電産業は次々に敗退し、買収されるか、中国市場から完全撤退した、というイメージを多くの人が持っているだろう。一方で、中国の「大国重器」は全産業チェーンの製造がほぼ100％自社開発となり、コストも何十倍も引き下げられた、と語られている。

ボールペンの芯や高速鉄道のネジといった“伝説的エピソード”も、今ではネット上の笑い話に落ちぶれている。倭国の製造業は、もう生き残る余地がないのだろうか？

まず、この「100％自主開発による国産化」の大きな流れの中で、実際には約2割が純粋な捏造だ。つまり、海外の核心部品を輸入し、国内で組み立てただけのものだ。残りの6割も、米国や倭国による供給遮断に直面すると、そのまま立ち消えになった。最近明るみに出た蘇州科技大学の不正事件を見れば分かるが、その本質は「やりたくてもできない」という地方官僚版の言い訳である。こうした、完全な国産化が不可能な工業製品こそが、倭国製造業の「生存空間」なのだ。

次に現実を見ると、私には今でも多くの友人が倭国の大手製造業で働いている。もし倭国の製造業が完全に打ち負かされているのなら、彼らは一体何の仕事をしているのだろうか？

実際に倭国に来て家電量販店を巡ってみれば、倭国の白物家電産業は「死んだ」どころか、むしろ「活気に溢れている」ことが分かる。

ただし、彼らは倭国の国内市場に特化している。そして倭国の家電市場では、中国ブランドをほとんど見かけない。

つまり、中日双方の白物家電ブランドは海外市場から同時に撤退し、自国の消費者のためだけに製品を作っているということだ。違いがあるとすれば、倭国ブランドはデフレによる消費制約が比較的弱いため、より高級な設計が可能で、価格も高く設定できる点だ。

たとえば、価格が1000ドル（17万円）もする、この電子レンジ兼調理機を見たことがあるだろうか。温度を摂氏1度単位で正確に制御でき、牛乳を温めるのにも使えるという。

あまりにも贅沢だ。

こうした倭国人向けに高度にカスタマイズされた製品は、アメリカ人の日常生活には必要とされない。これが、欧米市場でのシェアが高くならない主な理由だろう。

例外を挙げるとすれば、TOTOのトイレと象印の炊飯器くらいかもしれない。 December 12, 2025