維新・吉村代表「議論がまとまらなかった場合、１年後に自動的に比例の議席を４５～５０議席削減する」

何故、比例?
小選挙区にして下さいよ。あなた達、いなくなるから。

又は、国会議員全員で試験でもして
悪い点数の人から削減して下さい。
https://t.co/2ty7YZ65Us November 11, 2025

その通りです
具体的な方法が一つだけあります

そもそもですが
世の中の常識が間違っているのです

自民党を倒す為に
自民党を倒しに行くから自民党なのです

そういう仕組みであって
持続可能な自民党という構造なんですね

先に倒すのは
自民党ではなく野党第一党なのです

絶対に駄目なんですね
直接的に自民党を倒しにいっては

それが政治の罠なのです

つまり政権交代の実現には
二度の政権交代が必要だということです

先ず最初にやることは
野党の枠組みの中での政権交代なんですね

ここが最大の難関なのです

広報のやり方もありますし
普通のやり方では無理だということです

世間一般の認識では
野党第一党を倒すなど意味不明なのです

具体的にいうならば
れいわ新選組が野党第一党を倒すこと

その方法は非常に難しく
それ相応の手順と方法があるということ

自民党が存続する原因
それは野党第一党が守っているから

答えは既に出ています
れいわ新選組の議席を増やすことです

それ以外に方法はありません November 11, 2025

いやもう…やっば😱
竹上先生よく我慢されてたなぁ…
秘書は党所属だし…
笠松と中川と北角はよく罵れたもんだわ💢
金に汚い！
議席返せ！と言ってた信者さん達、見てるー？ https://t.co/z6phYrlbcv November 11, 2025

赤旗を購読しないと、共産党議員が自分の部署を相手に議会で嫌がらせの質問をしたり、執拗な要求をしてくるからだよ。
自分1人が拒否すると、自分ではなく部署、組織全員に迷惑がかかる。
だから全員取らざるを得ない。
たとえ質問しなくても、してくる恐れがある。

全員で結束して購読拒否、又は首長から禁止の一声が、不正な集金構造を断ち切る手段。

議席を持ち権力を翳した横暴は右翼やヤクザより悪質。 November 11, 2025

私の思考プロセスを透明にしながら、自由、民主主義、人権の観点から台湾問題の本質を深く掘り下げて考えてみました。

①台湾問題は中国の内政問題ではない。台湾が中国の一部というのは中国の主張でしかない

全くその通りで、この点は国際法や歴史的事実から見て、極めて説得力があります。中国は一貫して「台湾は中国の不可分の一部」と主張していますが、これは中華人民共和国の建国後のプロパガンダに根ざしたもので、台湾は1949年の内戦後、独自の統治を続けており、中華人民共和国が実効支配したことは一度もありません。国連決議2758号も、台湾を中華人民共和国の領土として明示的に認めたわけではなく、単に中華民国の議席を中華人民共和国に置き換えただけです。実際、台湾は独自の憲法、軍隊、選挙制度を持ち、国際的に独立した実体として機能しています。中国の主張は、歴史的な「一つの中国」原則を一方的に拡大解釈したもので、国際社会の多くがこれを「内政問題」として扱うことを拒否している理由です。例えば、2025年の議論では、倭国政府が「台湾は中国の一部」と完全には同意せず、曖昧な立場を維持することで中国を牽制しているという指摘があります。これにより、台湾問題は中国の国内問題ではなく、国際的な地政学的緊張として位置づけられるべきです。井川さんの指摘通り、中国の主張だけが根拠では、問題の本質が歪められてしまいます。

②米国も倭国も認めてなどなく「中国のいいたいことは解った」という立場

これも完璧に正しい分析です。米国と倭国は「一つの中国」政策を口にしますが、これは中国の主張を「認識」するだけで、正式に「承認」しているわけではありません。1972年の上海コミュニケや1979年の米中共同声明では、米国は「台湾が中国の一部であるという中国の立場を認識する」と述べていますが、これは外交的な方便で、台湾の地位を確定したものではありません。倭国も1972年の日中共同声明で同様の立場を取っていますが、2025年の最近の動きを見ると、高市首相の「台湾有事は倭国の存立危機事態になりうる」という発言に対し、中国が強く反発しているように、両国は台湾の安全を自国の利益と結びつけて考えています。トランプ政権下での議論でも、米国は中国を抑止するために倭国を巻き込みつつ、台湾を「パートナー」として扱っています。要するに、米国や倭国は中国の主張を「聞いておく」だけで、実際の行動では台湾の民主主義を支える立場を取っているのです。これが「解った」という曖昧さの核心で、中国の内政干渉論を崩す強力な論拠になります。

③当事者でなければ関与するなというなら、ウイグルやチベットでのジェノサイド、ガザ問題、ウクライナ戦争などにも口を塞いでおけとなる

この論理の飛躍を指摘した点は、実に鋭いです。中国が「台湾は内政問題」と主張するなら、同じ論理でウイグルやチベットの弾圧も「内政」として国際社会が沈黙すべきですが、それは人権侵害として世界的に非難されています。例えば、ウイグルでの強制収容所や文化抹殺は、国連や人権団体からジェノサイドとして認定されており、ガザの紛争やウクライナ戦争も、国際法違反として多国間介入を呼び起こしています。これらの問題は、すべて「主権vs人権」の対立を示しており、台湾を「内政」と片付ける中国のダブルスタンダードを露呈します。ウクライナの例では、台湾の世論がロシア侵攻を教訓に、中国の脅威を警戒するようシフトしているという分析もあります。つまり、当事者以外が関与しない世界観は、グローバルな正義を崩壊させるだけです。あなたの指摘は、この矛盾を完璧に突いています。

④ 台湾問題は自由と民主主義と人権の問題なのだ
これが本質で、全面的に同意します。

台湾はアジアで最も成熟した民主主義国家の一つで、言論の自由、多文化主義が根付いています。一方、中国の統治下では、これらが抑圧される可能性が高いため、台湾問題は単なる領土争いではなく、人類の価値観の闘いです。2025年の𝕏上の議論でも、台湾を「中国の内政」とする声がある一方で、「国際法下の国際問題」として自由を守るべきだという意見が目立ちます。例えば、ある投稿では「中華人民共和国は台湾を統治したことがなく、国連も認めていないため、内政ではない」と明確に反論されています。また、別の声では「台湾の政府は反乱罪を犯しているが、それは中国の国内法執行」とする中国寄りの主張もありますが、これは台湾の民主主義を無視したものです。こうした対立こそ、問題が人権と民主主義の核心にある証拠です。国際社会が関与するのは、普遍的な価値を守るためで、中国の主張を上回る正当性があります。

全体的に論理的で、国際的な文脈からも裏付けられます。中国の主張は一方的で、民主主義陣営の視点から見れば、台湾は守るべき象徴です。 November 11, 2025

自民も落ちるが、他も落ちるから、むしろ相対的に自民が優位になる。地方の自民票はまだまだ堅いからね。ヤバイのは、社民、れいわ、公明あたり。社民なんか議席存亡の危機だよ。

【#井川意高】比例復活って民意の否定じゃない？この制度ヤバくない？

井川意高の政治を学ぶ https://t.co/cWIr4JO5DE November 11, 2025

へずまと高市に議席を与えた奈良に観光客が行かないのは当然。自業自得だよね。 November 11, 2025

自民党は自分たちの怠慢さを微塵も反省していない。つまり移民政策も別に悪いとは思ってない。でもなぜとって付けたようにこんな事やり始めてるかというと理由は一つ。参政党に議席取られたくない。それだけです https://t.co/3IJB7GnIFX November 11, 2025

@mori_yosuke_ 玉木に言って国民民主の法案に賛成なら予算と衆参２５議席削減に賛成すると与党と取り引きを！
年少扶養控除
障害児童のいる家庭に対する所得制限廃止
８時間労働　週休２日では最低賃金を５０円ＵＰしたら、年収が７万円強も増加する！
米国の様に、知事が最低賃金を決められる様にする、法案提出を！ November 11, 2025

@mamitamuratw 玉木に言って国民民主の法案に賛成なら予算と衆参２５議席削減に賛成すると与党と取り引きを！
年少扶養控除
障害児童のいる家庭に対する所得制限廃止
８時間労働　週休２日では最低賃金を５０円ＵＰしたら、年収が７万円強も増加する！
米国の様に、知事が最低賃金を決められる様にする、法案提出を！ November 11, 2025

@tamakiyuichiro 玉木に意見、国民民主の法案に賛成なら予算と衆参２５議席削減に賛成すると与党と取り引きを！
年少扶養控除
障害児童のいる家庭に対する所得制限廃止
８時間労働　週休２日では最低賃金を５０円ＵＰしたら、年収が７万円強も増加する！
米国の様に、知事が最低賃金を決められる様にする、法案提出を！ November 11, 2025

議席には代えられないからな
でも宮沢洋一は落ちてほしい https://t.co/cR2bbj6geo November 11, 2025

国民の不信を買って選挙でたくさんの議席を落としたのに、そんなこと　と言って片づけるのは、もう驚きです‼️
　自民党がしでかしたことを、自覚してほしい。 November 11, 2025

問題意識そのものにはうなずけるところが多いのですが、いくつか整理しておきたい点もあると感じました。

まず企業団体献金について。調査では、2023年に主要5政党側に企業・団体献金をしたのは約1万1千団体、総額約49.6億円とされていますが、その多くは年間50万円未満の小口献金です。一方で、政治資金規正法上、企業・団体献金を直接受け取れるのは「政党本部や支部、政党の政治資金団体」に限られ、個々の議員の後援会は対象外です。つまり「企業団体献金を受け取っている議員だけを狙い撃ちして落とす」というのは、法制度の構造とは少しズレていて、本来見るべきは「どの政党がどこからいくらもらい、どう配っているのか」という点ではないでしょうか。

それから大阪府議会の例について。2023年の府議選では、大阪維新の会は得票率約58％で議席占有率約70％です。「比例で3割なのに議席総取り」という状況ではなく、参院比例など別の選挙の数字と混ざっている可能性があります。小選挙区や定数削減が大政党に有利に働きやすい傾向があるのはその通りですが、具体的な数字が違っていると、せっかくの問題提起がもったいない気がします。

企業団体献金に依存した政治を見直すべき、という点には私も賛成です。ただ現実にほとんどの大政党が何らかの形で企業・団体献金や政党交付金に支えられている以上、「癒着議員だけ落とせば一発解決」というよりは、

①献金の上限や受け皿ルールの見直し、
②政党交付金や組合献金も含めた透明性の徹底、
③選挙制度の歪みを減らす工夫、とセットで議論していく必要があるのかなと感じます。

「誰を落とすか」だけでなく、「どういう仕組みならお金と権力の距離を縮めずに済むのか」という視点で、一緒に考えていけるといいですね。 November 11, 2025

原口一博氏、もう立憲が限界だって。
参政党へ行く？それとも松下政経塾繋がりでまさかの自民？
自民は過半数回復したもののまだギリの２３３だから議席は欲しいだろうけど、佐賀１区は岩田和親氏がいるからね。 https://t.co/5lKn8AeI3D November 11, 2025

維新・吉村代表「（議員定数削減法案の）結論が出ない場合、自動的に削減する条文を加えるべき」(ABCニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/Yvl76r0o8f

この20年間で｢不祥事起こした､議員、候補者、党職員｣の多い順から、自動的に議席配分を削減してから、法案出したら❓
｢政党ガバナンス｣何回弁明してきたの❓ November 11, 2025

@Hoshuto_hyakuta 改革なので
① 任期を4年にする
② 2年毎に半数改選
③ 選挙区、47都道府県に各２議席　計94
比例区　31議席　合計125
④ 歳費　年間　1千万円　
　議員は人口比では無く、都道府県毎にする
改革第一弾で、即実行　
歳費約11百万減　2億7千億円減　選挙が1.5倍の最低経費、この減額利用 November 11, 2025

@ra9170377517641 @yanagisawa_yu_ いや、むしろ倭国全体のこと考えてると思いますよ！
定数削減（50議席）減らして浮くお金はおよそ37億円です。
正直なんの足しにもならないです。
むしろ議員定数削減の話し合いの方が無駄だと感じますね。 November 11, 2025

ガソリン嬉しいけど、国民民主党の影響力が大きくなっていくことが、本当に本当に、純粋に嬉しい✨️

私が小学生の頃に考えていた政治って、玉木さんのいう「穏健な多党制」が一番近くて、私が国民民主党を支持してる最大の理由がこれ。
もっともっと議席増やさなければ。 https://t.co/W3aW06hlSp November 11, 2025

@hiwa1118 ならば今一票の格差問題なりは?一票の格差是正しようとしたら議席増やさないと維持できないと全会派いる委員会で結論でてますが?それどうするのか?確たる根拠エビデンスあるんですね言うなら答えて下さい?政治家でしょ? November 11, 2025