参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

#再審法改正 を如何に実現するか。

きのうの議連総会でいただいた宿題は大きく二つ。一つは、法案改正に消極的、法務省・法制審に腰がひけている国会議員をいかに説得するか。もう一つは世論喚起。

どちらも一人でできることではない。世論喚起は特に一人では難しい。92歳とご高齢の袴田ひで子さんに無理を言って、きのう静岡からお越しいただいたのも、少しでも世論に響いて欲しいとの思いからだった。

世論喚起のためにも、今国会、わずかな時間でも良いから議連案の審議入りを果たすことが必要だが、そうすると前者の説得が、短時間でもう一度必要になる。

自民党が反対していると言われる。しかし、中身以前に、「法務省が検討しているから」とか、「非常に大きな法律改正だから議員立法ではなく、役所に法案をつくらせるべき」とか、要は、腰がひけている、染みついた慣習、常識から解き放たれることができないのである。

再審法改正は、常識に囚われていては決してできない。あらゆる手を駆使し、闘争の果てに実現するものだ。

残念ながら、常識は自民党以外にも広く蔓延している。ここを突き破れば国会議論も進み、世論も喚起できる。世論を喚起して、常識を吹き飛ばす手もあるがそれも簡単ではない。

きのう、厳しい厳しいと自分に言い聞かせていると書いたが、それは、常識を打ち破らない限り、法改正は実現できないと覚悟し続けてきたからである。この問題にもっとも熱量を持っている国会議員は私である。忍耐の時もあるが、熱を伝導し続けなければならない。

再審は裁判所の裁量に委ねられているが、裁判官は、裁量が法律に明文化されていないから苦渋の思いをしてきた。だから、最高裁が2年続けて裁判官対象の勉強会をやろうとし、元裁判官たちが法改正を求める声明を出しているのである。

周囲がみな、「アメリカが認めるはずがない」と反対した沖縄サミットを決めた小渕恵三元総理は、やるぞと心に決めたことは、あらゆる手段を使って細やかに逞しく突き進んでいく人だったという。

さあ、みんなで常識を突き破ろう。

https://t.co/ieSWF1LPHt December 12, 2025