しかしどう議論しようが決まらなかったら1年後に議員定数自動削減て何？それ法律？そんな立法ある？そんでこの理由って何？政治にかかわらないで頂けます？ https://t.co/AOSfFhUV0e https://t.co/GSGaovEKCw December 12, 2025

国会議員定数を増やすことを提言しています。議員定数削減は民主主義に反する愚策です。断固として反対しましょう

国会議員定数は多いほうがいい｜@kikumaco https://t.co/jQykmsClsf December 12, 2025

#議員定数削減　

「今回、45人分の議席を減らしても、
国民1人あたりたったの29円です」

「今まで51人減らしてきても倭国は良くならなかった。
この国の民主主義を守るために
議員定数の削減やるべきではありません」

#くしぶち万里 さんありがとう🌸
#日曜討論　#れいわ新選組が倭国を守る https://t.co/FUr0fRhDoN December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

【衆院定数1割削減法案について】

昨日、自民党と倭国維新の会は、衆院議員定数を約１割削減するための法案を衆院に提出しました。

定数削減自体に反対ではありません。

しかし、定数削減が、「国民の多様な声の切り捨て」となっては本末転倒です。

国会や選挙のあり方など本質的な議論がないまま、ましてや結論が出なければ1年後自動削減するということを押し通すようなことは絶対にあってはなりません。

与野党で知恵を出し合い、選挙制度改革とセットで議論していくべきではないでしょうか。

また、定数削減の前に、政治がやるべきことは物価高対策を一刻も早く国民に届けることです。

と同時に、急ぐべきは政治とカネの問題に決着をつけることです。

政治とカネの問題が相次ぐ中、この問題をうやむやにしたまま定数削減しても政治に対する不信を払拭できません。政治の質も上がりません。

先週、ようやく政治資金改革に関する法案について審議が衆議院で始まりました。

会期末に向け、激しい攻防戦が繰り広げられることは必至ですが、

国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、国民の常識に適った結論を導き出せるよう、責任ある中道改革勢力の一員として頑張っていきたいと思います。

#山本かなえ
#大阪16区
#堺市堺区東区北区

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/SVeTzsgKaX December 12, 2025

なるほど。この指摘は斎藤幸平さんが正しい。

たしかに、議員定数が減っても倭国は良くなっていませんね。
さらに言わずもがな、世界と比較して倭国は議員定数が多いわけでもない。

これは、なおさら議員定数を減らす理由なんてありませんね。

#議員定数削減は民意を切る改悪
#議員定数削減 https://t.co/H0NDNWMNxy December 12, 2025

僕は独身で子供もいないけど
障害児支援の所得制限なんて今すぐ全て取っ払えよ！！
年少扶養控除今すぐ復活させろよ！！
議員定数だとか副首都だとかより先にもっとやるべき事あるでしょうが！！
所得制限なんて人の心無いんか💢
子供は宝物なんだから子育てされている方は優遇されてしかるべき！！ December 12, 2025

@yorisoibengoshi 国会中継やSNSを見ていると‥
議員定数の削減に賛成！
という人の方が多いのでは‥

まず減らすで良いのではないかと‥ December 12, 2025

コメント欄閉じてる
意見申したいので
2年前から生活良くなった？2年前から減税された？増税早くて、減税遅いよね？
見直すべきは議員定数と議員報酬だと感じる。 https://t.co/HClS7Q1NpV December 12, 2025

こちらのご意見をGrokに尋ねた結果です。

このコメントの内容は、倭国の衆議院中選挙区制（1947年の第23回総選挙から1993年の第40回総選挙まで実施、約46年）の歴史的事実を基にしていますが、全体として部分的に正確で、部分的に不正確または過度に簡略化した点があります。以下で、各ポイントごとに事実確認に基づき検証し、反論すべき点を挙げます。主な情報源は総務省の選挙関連資料や公職選挙法の改正履歴、選挙区画定審議会の記録などです。

1. 「中選挙区制40年の間に定数配分や区割りのリセットは一度も行われず」

正確性: 不正確。 中選挙区制の実施期間は1947年から1993年までで、厳密には46年ですが、「40年」という近似表現は許容範囲です。しかし、定数配分（議員定数の総数や選挙区ごとの議席配分）や区割りの変更（選挙区の境界調整）は、複数回（少なくとも8回）行われています。主な変更履歴は以下の通りです：年次主な変更内容背景1950年定数総数466に調整、選挙区数118に変更公職選挙法制定に伴う全国区画再編1953年区割り微調整（市区町村合併対応）地方自治法改正連動1964年定数総数467、選挙区数124に増人口変動是正1970年定数総数491、選挙区数129に増衆議院議員選挙区画定審設置後の初是正1975年区割り一部変更（都市部重点）最高裁判決（1976年違憲状態）受けての是正1986年定数総数512、選挙区数130に増人口集中対応1992年定数総数466（最終調整）、選挙区129に1993年選挙直前の最終リセットこれらは「リセット」（抜本的再編）ではなく「是正」や「微調整」として行われましたが、コメントの「一度も行われず」という表現は事実と異なります。最高裁判所も1976年や1983年に「違憲状態」と判断し、国会に是正を促しており、メンテナンス自体は行われていました。ただし、人口急増（都市部集中）に対応しきれず、抜本改革が遅れたのは事実です。

反論点: 変更は複数回あり、特に1970年代以降は司法判断を背景に積極的に行われました。「メンテすら出来なかった」というのは過剰表現で、むしろ自民党長期政権下で「最小限の是正」に留まった政治的怠慢を批判する文脈なら理解できますが、事実として「一度もなし」は誤りです。

2. 「終わった時は1票の格差が3倍」

正確性: おおよそ正確。 1993年の第40回衆院選（中選挙区制の最終選挙）時点で、最大1票の格差（選挙区間の有権者1人あたりの議員数比率）は約2.86倍（最小：北海道1区の約24万人/5議席 vs. 最大：高知県全県区の約68万人/3議席）と推定されます。「3倍」は厳密には2.86倍ですが、端数処理や人口推計の違いで「約3倍」と表現されることが多く、概ね合っています。この格差拡大は、都市部（東京・大阪）の人口流入に対応しきれなかった結果です。
反論点: 特になし。司法的に「違憲状態」との判断は出ていませんが（最高裁は是正努力を評価）、格差是正の遅れは制度の欠陥として広く認められています。

3. 「1人区から6人区まである大選挙区状態」

正確性: 不正確。 中選挙区制は「大選挙区制」の一種で、各都道府県を3〜5選挙区に分け、各区に2〜6議席を配分していました。1993年時点の選挙区規模は以下の通り：最小：2人区（例: 秋田県1区、宮崎県2区など、計数区）。
最大：6人区（例: 東京都1区、大阪府3区など、計数区）。
主流：3〜5人区（全体の約80%）。
1人区は一切存在しませんでした。1人区は1994年以降の小選挙区比例代表並立制の特徴です。「1人区から6人区まで」というのは、恐らく小選挙区制との混同か誤記でしょう。また、「大選挙区状態」は正しく、中選挙区は複数議席の「中規模大選挙区」として設計されましたが、末期には区の規模ばらつきが格差を助長しました。

反論点: 「1人区」は中選挙区制に該当せず、事実誤認です。2人区はありましたが、1人区の言及は制度の本質を歪曲します。もし「大選挙区状態」を小選挙区制の弊害と比較する意図なら、逆の文脈で使われることが多く、混乱を招きます。

4. 「制度のメンテすら出来なかった者が改正の話など無理です。並立制に移行しなかったとしたら60増60減以上の大改定は不可避でしたが、それで議会がまとまるはずもなく」

正確性: 意見ベースで、仮定の話なので「正確/不正確」の二元論は適用しにくい。 前半の「メンテすら出来なかった者は改正無理」は上記の変更履歴から見て主観的批判ですが、格差是正の遅れ（最高裁の複数警告無視）を指すなら一定の説得力あり。後半の「並立制（小選挙区比例代表並立制）移行しなかったら60増60減以上の大改定不可避」は、1993年末の政治改革で実際に起きた議論を反映：中選挙区継続なら、総定数500超の増員か大規模区割り変更（例: 60区以上の再編）が必要で、与野党合意が難航したのは事実です。結果、1994年に並立制へ移行し、定数総数は500（小選挙区300+比例200）となりました。
反論点: 仮定のシナリオなので反論しにくいですが、「60増60減以上」は過大評価の可能性あり。当時の審議会試算では、格差是正で定数20〜30増が現実的で、60増は極端。議会合意の難しさは正しいが、並立制移行自体が「抜本改正」として成功した側面もあり（政権交代促進）、コメントの「無理」論は自民党批判のバイアスが強いです。

全体の評価とまとめ
正確な点: 格差3倍の規模感、制度末期の歪み（規模ばらつき）、改正の政治的難しさは事実に基づく。
不正確な点: 定数/区割りの変更なし（実際複数回）、1人区の存在（なし）。これらはコメントの信ぴょう性を損ないます。

文脈: このコメントは、最近の衆院選挙制度改革議論（2025年現在、自民・維新などで中選挙区制復活論が高まっている）に対する懐疑論として投稿されたようです。歴史的事実を基に「過去の失敗」を強調する意図は理解できますが、正確性を欠く部分があるため、鵜呑みにせず検証を推奨します。もし詳細な資料が必要なら、総務省の「選挙制度の変遷」ページを参照してください。

というGrokの回答がでましたが、@ISAIA535 さんのご意見は、勉強になりました！ありがとうございました^^ December 12, 2025

@shinjukuacc 倭国の議員の人数は世界的に見たら人口あたりでは少ない方。減らすなら世界一高い議員歳費。
比例を減らせば少数派の政党の意見が通らなくなり、政治の新陳代謝が阻害される。これはれいわと大差ない得票数の維新が大阪では7割近い議席を占めている理由。議員定数減らすなら中選挙区に戻そう December 12, 2025

そりゃ色々忙しくて流れとか経緯とか追いきれないってのは理解できるけど、議員さんに聞く前になぜググらない？と思っちゃうわね。こことは違うけど議員定数で総務会で通ったって記事に「国会通さず決めるな！」とかあってビックリしちゃったわよ😮‍💨 https://t.co/umpuG5W8Mi December 12, 2025

@sxzBST 国会中継やSNSを見ていると‥
議員定数の削減に賛成！
という人の方が多いのでは‥

まず減らすで良いのではないかと‥ December 12, 2025

最近の与党を見ていても
「議員定数の削減」の緊急性はよくわからないままだけど、

最近の与党を見ていると
「政治資金の厳格化」の緊急性はますます高まっていると日に日に感じるよね。

「身を切る」優先順位は、明らかに議員定数じゃないぞ。 December 12, 2025

@penpen_popnews 移民急増で立法・行政・司法の三権が明らかにグラグラしてることがわかった
外国人の不起訴、明らかにしない不起訴理由
取り調べの通訳者不足

全然受け入れ体制ができてない

そして権力者による特定の外国との癒着が疑われる事が多すぎる
政治と金・議員定数より先に『スパイ防止法』を決めて欲しい December 12, 2025

世界の中で咲き誇るなどと戯言を言うならせめて、いつもいつもOECDの最低レベル状態を脱してもらえないか。

＞ そもそも、倭国はOECD加盟国の中で、100万人あたりの議員定数が下から3番目

維新の幹部職員にパワハラ疑惑か…支持率も低迷(集英社オンライン)#Yahooニュース
https://t.co/nGeVblP0IU December 12, 2025

自民・維新の“与党”が──
選挙制度そっちのけで、議員定数だけ1割削減。

でも本来これは、
民意の反映＝民主主義の心臓部分。

「どれだけ民意を拾えるか」を決める制度そのもの。

なのに、

なぜ“1割”なのか？
なぜ制度議論を無視してまで急ぐのか？

私たちの一票は、地域だけでなく倭国の未来を左右する力。
かつては、与党だけで政策を押し切ろうとすれば多くの反対の声が上がった。
だからこそ今こそ、全政党が向き合い、徹底して議論したうえで進めるべき話。

――だからこそ、
斉藤代表の「制度を置き去りにするな」という指摘は、今こそ重い。 December 12, 2025

この人は一体何を言ってるんだ？ ゴールポスト（「政治とカネ」解決）をずらしたのは維新だろ。議員定数は君らの「身」じゃなく私たち国民の「身」だ。それを根拠なく削減しようとしているのだから批判されて当然だ。何だ？ 人口が1割減るから？ 人口が増えても議員定数はずっと減らされたじゃないか。 https://t.co/y6emTJ3EEl December 12, 2025

自民・維新の“与党”が──
選挙制度そっちのけで、議員定数だけ1割削減。

でも、本来これは、
民意の反映＝民主主義の心臓部分。

小選挙区3：比例2という比率は、
「どれだけ民意を拾えるか」を決める制度そのもの。

なのに、

なぜ“1割”なのか？
なぜ制度議論を無視してまで急ぐのか？

説明ゼロで突き進む姿勢こそ、
“民意の軽視”そのものでは？

私たちの一票は、地域だけでなく倭国の未来を決める力。
だからこそ――
斉藤代表の「制度を置き去りにするな」という発言は、今こそ重い。 December 12, 2025

これを見ると国会議員定数を減らす必要性を感じません。議員歳費については削減ありきで国会にて大いに議論してもらいたいと考えます
例えば月額報酬129万4千円と年2回の期末手当635万円で年収約2500万円は国民が納得できる額なのか https://t.co/Gw2011xRlp December 12, 2025