議員定数を削減すると、より少ない議員に権力が集中します。

例えば７００人の国会議員を１００人にしましょうか。

そうすると、たった１００人で国民の命にかかわる予算や法律を決めれるようになるわけです。

５１人買収すれば国政は思いのまま
どう考えてもダメです。

議員定数削減は「明確に独裁に向かう罠」です。騙されないでください。国民の政治不信を逆手に取って、あなたを騙そうとしています。

国会議員に払うコストなんかより、腐った独裁政治の方が国民にとって圧倒的にハイコストです。
お金どころか人生を搾取され、最悪、戦争に巻き込まれます。

とにかく権力というものは国民をどうにか騙して、コントロールしようとするものです。

そのつもりで政治をチェックして下さい。

むしろ国会議員は倍に増やしたっていいと思います。

今の莫大な労力や資金が必要となる選挙制度を見直し、色んな人が議員になれるようにすることで、腐った議員を相対的に減らすのが現実的な政治の正常化につながるからです。 November 11, 2025

議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。

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倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。

ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。

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しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。

“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。

他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。

国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。

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一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。

まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。

結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。

がんばりましょう。 November 11, 2025

議員定数の削減をすすめる自民・維新と同じく、立憲の野田代表も議員定数削減が持論だったことを高市総理に突き付けられた最悪の党首討論でした。議員定数削減は政策ではなく、最悪のポピュリズム。権力を集中させ、地方の声や少数者の声が届かなくなります。
https://t.co/HsEjfif3ix November 11, 2025

「そんなことより定数削減をやりましょう」

企業団体献金の限定への姿勢を問うた野田代表の質問を、高市総理が定数削減にねじまげた。
自民党が招いた企業団体献金問題を「そんなこと」と言い放ったことも驚いたが、同時に
「定数削減を解散の口実にするサインでは」
という思いが心をよぎった。
これは、かつての郵政選挙の再現を狙っているのではないか？

自民と維新が「定数削減を今国会（会期は12月17日まで）で決めろ」と声高に言い出した。
政権が設定した「争点」に反対する「抵抗勢力」を作り出し、「国民に賛否を決めてもらう」といって、支持率が高い間に解散に持ちこもうという下心が見え隠れする。

これ、小泉元総理が「郵政解散」をやった手法ではないか。

そもそも議員定数というのは、国民の声をしっかり国会に届けるには、どんな選挙制度で何人の議員がよいか――という民主主義の根幹の課題だ。

「身を切る改革」でも「国会議員の覚悟を示す」という次元の問題でもない。
全ての党派で、国会の正式機関において議論するべきであって、残り数週間で決めろなどと言うのは国民の代表としての責任ある態度ではない。

国民のためどころか、まさに「党利党略」に議員定数を利用することはあってはならない。
https://t.co/6RKTNk33WV November 11, 2025