「ニセ党本部」との週刊誌報道が出ていますが、国民民主党は、東京都千代田区永田町二丁目17番17号ＪＢＳ永田町を所在地として登記しており、党ホームページ等ではこの登記上の所在地を記載しています。

2020年9月、15名の国会議員で結党した際、それまで旧国民民主党で使用していた事務所や財産の多くを立憲民主党に引き渡すことになり、極めて厳しい財政事情の中で、レンタルオフィスからスタートせざるを得なかった経緯があります。

指摘されている衆議院第一議員会館318号室については、衆議院会派である国民民主党・無所属クラブに割り当てられており、事務員が会派事務等やこれに付随する事務を行っております。選挙運動などの活動を行う際は、民間事業者の提供する事務室を賃借して行っております。

同会議室の使用態様について、衆議院事務局等から問題であるとの指摘を受けたことはありません。

現在、所属議員数の拡大を踏まえ、JBS永田町から新たな事務所に移転することも含め検討をしているところです。

事実は以上のとおりです。 December 12, 2025

中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映会を10日に参議院議員会館で開催。倭国保守党の北村晴男参院議員は「やくざでも断るようなビジネスを展開している中国という国の実相を正面から見ていただきたい」と述べ、同映画を推奨した
https://t.co/xx5tlmMxCr December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

＜第3回スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会＞
■とき　12月16日(火) 12時～14時 （11時30分～参議院議員会館ロビーで 通行証配布）

軍機保護法により逮捕され命を奪われた青年を描いたドキュメンタリー映画。
福島清さん
◆オンライン中継はこちら
➞　https://t.co/MedmddKkSZ https://t.co/RqqgXAN6Ge December 12, 2025

@shukan_bunshun 誤りです。

ご指摘の衆議院第一議員会館318号室については、衆議院会派である国民民主党・無所属クラブに割り当てられており、事務員が会派事務等やこれに付随する事務を行っております。

同会議室の使用態様について、衆議院事務局等から問題であるとの指摘を受けたことはありません。 https://t.co/5ZJs0jtBIi December 12, 2025

玉木師匠、事実整理ありがとうございます。
これはやはり「印象操作」に近い話です。

党本部は登記・公表とも一貫してJBS永田町。
2020年、15人でゼロから再出発し、レンタルオフィス発足は合理的判断。

第一議員会館318号室も、
衆院会派に正式割当された会派事務室で、
事務局からの指摘は一切なし。
選挙活動は民間事務所を別途使用。
制度と実務を分けた、極めてまっとうな運用。

事実を見れば結論はシンプル。
移転検討も含め、対応は終始現実的だと思います。 December 12, 2025