〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

〈今日の一句　726日目〉
理事会で
言ってもないこと
イキってる

記者の前では吉村代表がトンデモを言う。
他方、維新の会は議事を決める理事会では「動かざること山のごとし」（福島伸享代議士）。

それでいて突如動議？
イキりのパフォーマンスに終始するが結局は下駄の雪 https://t.co/05lbFulShZ December 12, 2025

「県議会は、誰でも傍聴できます。」
初めての方でも安心👇

埼玉県庁【県議会議事堂】へのアクセス🚶‍♂️
（JR浦和駅から）@saitamakengikai

1️⃣ JR浦和駅・西口を出ます
　　（伊勢丹・コルソ側）

2️⃣ 西口ロータリー正面の
　　広い大通り＝県庁通りに入ります
　　（横断歩道を渡ってそのまま直進）

3️⃣ あとは県庁通りをひたすら
　　まっすぐ進みます
　　（道なり・曲がる所なし）

4️⃣ 右側に埼玉県庁の建物や
　　知事公館が見えてきますが、
　　そのまま直進してください

5️⃣ 県庁敷地の一番奥（西側）に
　　「埼玉県議会議事堂」があります
　　大きくて風格のある建物なので
　　すぐに分かります。

🕒 徒歩約15分前後
ほぼ一直線なので初めてでも安心です😊

https://t.co/UbFZH0OJua

ぜひこの機会に #傍聴に行こう
そして #県政を知ろう December 12, 2025

ご質問には、いくつか重要な前提の混同がありますので、整理してお答えします。

まず、国連決議と欧米（各国）議会の決議は、法的性質も役割も全く異なります。
国連総会決議2758号は、1971年に「中国を代表する政府をどこに置くか（代表権）」を決めた国連内部の議事です。一方、欧米や倭国の議会決議は、自国政府に対して『国連決議をどう解釈し、どう外交政策に反映するか』を確認・指示する国内法的・政治的意思表示です。
つまり、「国連の決議をどう読むか」について、各国議会が公式に解釈を明示すること自体は、制度上まったく自然な行為です。

次に、「なぜ国連で2758号を再び議論しないのか」という点ですが、これは議論できないのではなく、あえてしないというのが実情です。
理由は明確で、国連総会では中国（PRC）が常任理事国として強い政治的影響力を持ち、
・台湾の地位
・2758号の再解釈
といった議題は、審議以前に手続き段階で封殺される可能性が極めて高いからです。

そのため民主主義国は、
・国連という「政治的に歪みやすい場」で再決議を狙うのではなく
・各国議会や政府声明を通じて、「2758号は台湾の主権を決定していない」という正確な解釈を公式文書として積み上げる
という戦略を取っています。
これは国連軽視ではありません。
国連決議の濫用を防ぐための、現実的な制度対応です。

また、ご提示の画像について補足しますが、
しばしば出回る
「UN Office of Legal Affairs が台湾を中国の一部と公式認定した」
とする図表は、国連事務局職員の内部的・事務的見解や運用説明を、あたかも国連全体の法的判断であるかのように誇張したものです。
重要なのは、
・国連総会決議
・国際条約
・国際司法裁判所（ICJ）の判断
のいずれにも、「台湾の主権は中華人民共和国に属する」と明示した法的決定は存在しないという点です。
だからこそ、近年の欧米や豪州、倭国の議会は、「2758号に書いていないことを、書いてあるかのように扱うのは国際法の濫用だ」と明文化し始めています。
これは挑発でも対抗決議でもありません。
事実関係の是正です。
国連で新たな決議を通さなければならない、という話ではなく、「既存の決議を、書かれていない意味にまで拡張して使うことを認めない」その姿勢を各国が公式に示し始めた、というのが現在起きている変化です。 December 12, 2025