警察庁 トレンド
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2025.12.08 06:00
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『イスラエル製スパイウェア「Predator」の世界的監視網』~広告閲覧だけでスマホ乗っ取り、倭国も標的経路に
➢ クリック不要で感染する「ADINT」攻撃の実態
➢ 倭国の警察・防衛省が過去にイスラエル製監視技術を導入
➢ 「無料アプリ」の裏側で進む監視インフラの完成
「スマホを持っているなら、それはイスラエルの一部を持っているということだ」ネタニヤフ首相
あなたが今見ている広告が、あなたのスマホを乗っ取るかもしれない。元イスラエル軍情報部将校が設立したスパイウェア企業Intellexaが開発した「Predator」は、広告を見ただけでスマホに侵入し、カメラ・マイク・GPS・メッセージをすべて盗み見る。倭国人が倭国語サイトを見ていても、その広告枠を通じて感染する。実際に倭国語端末からも感染が確認されており、もはや遠い国の話ではない。
🔹 クリック不要、見ただけで感染
従来のスパイウェアは怪しいリンクをクリックすることで感染した。しかしPredatorは違う。「ADINT(広告経由諜報)」と呼ばれる手法で、普通の広告を見ただけで感染する。Google、Meta、AppLovinなどの広告配信網には、悪意ある広告を完全に排除する仕組みがない。
つまり、あなたが普段見ているニュースサイトやSNSの広告枠が、知らないうちにスパイ業者に貸し出されている可能性がある。感染すると、カメラとマイクが遠隔操作され、LINEやSignalなどの暗号化メッセージも筒抜けになる。位置情報、連絡先、写真、すべてが盗まれる。
🔹 倭国政府も過去に導入
倭国政府は「監視ツールを輸入していない」と主張するが、警察庁・防衛省・内閣情報調査室は2016年から2021年頃、イスラエル製の携帯解析技術をテスト導入していた。NSO、Cellebrite、Verintといったイスラエル企業と協力関係があり、Intellexa関連企業もシンガポールや香港経由で倭国に技術デモを行っていた記録がある。
つまり、形式上は「直輸入」ではないが、第三国経由や民間契約という形で倭国側が関与している。さらに恐ろしいのは、倭国政府が使っていなくても、外国政府や民間業者が倭国国内の標的を監視できるインフラが既に動いているという事実だ。
📌 情報戦は「ソーシャルグラフ×広告×スパイウェア」の時代へ
Intellexaリークは、Pegasus以上に象徴的だ。監視の民営化と広告産業の汚染を同時に証明し、「プライバシーは自己責任」という前提が崩壊したことを示す。
対策は個人レベルではiOS・Androidの定期更新、Brave等の広告ブロックブラウザ、VPN・DNSフィルタ(NextDNS、AdGuard DNS)の使用、マイク・カメラ権限の常時拒否が基本だが、政治活動家・記者はオフライン専用端末の検討が必要だ。
ネタニヤフの「スマホを持っているならイスラエルの一部を持っている」という発言は誇張でも冗談でもなく、イスラエルが武器だけでなく情報戦で世界支配的地位を得た現実を示している。 December 12, 2025
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【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」(連載 第7回 / 全15回)日中犯罪シンジケートの正体/「通訳」する準暴力団
▪️報道が伝えた「血の盃」
日中犯罪組織の連携について衝撃的な事実が報じられました。国内報道によれば、2023年3月、山梨県山中湖村のホテルを貸し切り、指定暴力団・住吉会系二代目武州伊勢野一家総長の田島和幸容疑者らと、香港マフィア「14K」幹部らが組織提携の「盃事」を執り行ったとされます。
これは倭国の暴力団の「海外進出」と、中華マフィアの「倭国国内での活動」が、組織的同盟の下で行われようとしていたことを示唆します。
▪️「通訳」する準暴力団と「海外トクリュウ」
この裏同盟を仲介したとして、関係者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の白井兄弟の関与を指摘しています。中国残留孤児2世というルーツと言語力を活かし、倭国のヤクザと中華マフィアを取り持つ「通訳」兼「コーディネーター」として暗躍したとみられています。
現地には彼ら以外にも、カンボジアに生活基盤を置き裏社会に食い込んだ「海外トクリュウ」とも呼ぶべき倭国人の仲介役が多数存在し、ハブ機能を果たしていると言われています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物や関東連合関係者など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。
▪️警察庁が警戒する「フイワン」と「決済代行」
警察庁の最新「犯罪収益移転危険度調査書」では、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が暴力団に代わる脅威として初めて独立項目で特記されました。
同書は、彼らが「オンラインカジノ」決済で、海外送金を国内収納代行に見せかける「クロスボーダー収納代行」を悪用する実態を分析。カンボジアのフイワン・グループ等の海外洗浄基盤は、トクリュウが資金を逃がす「理想的なインフラ」として機能しています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。
▪️「双方向」の支援と「オクニャー」の壁
同盟は一方通行ではないとの見方があります。専門家らは、倭国の反社がカンボジア進出で支援を受ける見返りに、中国系財閥プリンス・グループ等の倭国進出時は、倭国の反社関係者が「水先案内人」となり不動産取引や現金化をサポートしている可能性を指摘しています。
現地の活動には「オクニャー」の称号などが隠れ蓑になっているとの指摘があります。国際人権団体などは「その特権的地位が現地警察による捜査の障壁となっている」と批判しています。いずれも米国の制裁対象である後藤忠政氏(元山口組系組長)や、プリンスグループの陳志会長、リー・ヨンパット上院議員らも、この称号を保持しています。
▪️GFIが指摘する「ヤクザと不動産」の親和性
国際金融シンクタンクGFIのレポート『Acres of Money Laundering』は、指定暴力団山口組の本拠地である神戸市の不動産会社「Yamaki K.K.」や「Toyo Shinyo Jitsugyo K.K.」が、不動産管理を通じ洗浄に関与したとして2018年に米国財務省から制裁指定を受けた事例を特筆しています。
かつて神戸の一室で現金を動かしたヤクザは、今やスマホで国境を越え、海外トクリュウを介してグローバルに洗浄する「デジタル・ヤクザ」へ進化したのです。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025
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「手段を選ばない」なら自衛隊も当然ありのはず【調査会NEWS3988】(R7.12.6)
「手段を選ぶつもりはありません」
高市総理のこの言葉が本当の思いであれば、そこには当然自衛隊に何らかの任務を与えるのが当然だと思いますが、実は今から21年前、高市さん(当時は近畿大学教授)は既にそれに言及していました。
今発売中の月刊「正論」12月増刊号は高市総理の特集には総理が以前書かれた論文が多数掲載されていますが、その中に平成16年(2004)7月号同誌に掲載された「今こそ在外邦人救出保護に自衛隊の出動を可能とせよ」という論文があります。ちょうどイラク邦人人質事件があった時に書かれたものですが、拉致被害者についても言及されており、「完全解決には長期化が予想される北朝鮮拉致問題に思いを馳せてみても、少なくとも警察庁要員や自衛隊による潜入捜査と救出作戦を可能にする法制度が『備え』として存在しても、決して邪魔にはならないはずだと思う」と書かれています。
バッジをはずしていた当時と総理になった現在で立場が違うとはいえ、このような思いを持っていた総理があえて「手段を選ぶつもりはありません」と言ったことの意味は小さくありません。
そのようなこともあり、自衛官OBや予備自衛官等で構成する予備役ブルーリボンの会(私が代表)では12月10日水曜(予定)に産経新聞に意見広告を出し、翌11日に下記の通り会見を行います。
―――
(予備役ブルーリボンの会会見)
●12月11日(木) 14:00~
●YouTubeライブ 荒木のチャンネルにて
https://t.co/qO281zCELA
※調査会の事務所(飯田橋)で行います。報道関係の方は直接ご参加いただいて結構ですがスペースの関係上一般の方はYouTubeにてご視聴下さい。
●参加者
荒木和博(予備役ブルーリボンの会代表)
葛城奈海( 同 幹事長)
飯塚泰樹( 同 幹事・要域地誌部会担当/元陸上自衛隊第3陸曹教育隊先任上級曹長)
●内容 拉致被害者救出における自衛隊への任務付与について
――――――-
ちなみに前号調査会NEWSでお知らせした特定失踪者家族会・調査会要請文書への対策本部事務局からの回答では自衛隊への任務付与についての回答は「自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります」
とのことで、十年一日のごとく同じ回答です。前に「不断の検討」とは何なのかと情報開示請求をやったことがありますが、分かったのは「不断に検討しない」ということでした。
この回答は役所から役所に聞くもので、そうなると同じ回答が返って来るのは当然ですが、問題は政治が決断できるかどうかということだと思います。そんなところも会見ではお話ししようと思っています。ぜひご視聴下さい。 December 12, 2025
> 2人乗り:3000円
チャイルドシートに子供を乗せてる人は沢山いるじゃん。あれがNGということ?警察庁HPの反則金欄を見ても該当箇所が見つけられない。 https://t.co/sPBvnrsavB December 12, 2025
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