「なみえ焼そば」　使用料徴収を撤回…町商工会 「説明不足」謝罪、登録料返還へ　 : 読売新聞オンライン https://t.co/u3TX1cYVzy

>今後も「なみえ焼そば」の名称は使用せず、「杉乃家の焼そば」として提供していく考えを示した

結局
「怒らせて何も残らなかった」
で終わってるし
アホすぎる November 11, 2025

月経血でHPV検査ができるようになれば、婦人科検診で内診台に上がる機会も減らせそう。いいじゃん、これ。

ユニ・チャーム、子宮頸がんのリスク検査を事業化へ…自宅で気軽に使えるキット販売（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/jFfFxwJbwn November 11, 2025

かつて倭国には報道の自由があった。

昭和２７年８月７日の読売新聞記事には、朝鮮人の刑法犯は人口比で倭国人の７、８倍、生活保護は４倍で、「赤い朝鮮人の生活を保護してやるばかりか、逆に騒乱の活動資金をも貢いでいる逆効果」とある⬇️

その後書けなくなり、やがて拉致・核問題に。 https://t.co/TGovgyy8mr November 11, 2025

SAKISIRU新田哲史さんの動画に注目！

渋谷区の補助金と区有地で建てたフローレンス施設に、本来禁止されている根抵当権が設定されていたという重大な制度・税金問題を、区議が動き始めている一方で大手メディアがほとんど報じていない構図を批判した内容です。

以下、要約：

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■ 問題の概要

* 認定NPO法人フローレンス（創業者：駒崎弘樹氏）が、2017年に渋谷区内で「親子基地渋谷」という複合施設を開設。

* この施設には

* 渋谷区の補助金：約9700万円

* 倭国財団の助成金：約3400万円

→ 合計約1億3100万円の公的資金が投入されている。

* 土地は渋谷区有地を割安で借りており、「税金＋区有地」で成り立つ公的色の非常に強い施設。

* 当初、渋谷区には「抵当権を設定する」と申請していたが、実際には「根抵当権」が設定されていたことが登記から判明し、これが補助金適正化法に反する疑いとして問題化している。

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■ 抵当権と根抵当権の違い（動画でのかみ砕き説明）

* 抵当権

* 住宅ローンなどで典型的に使われる。

* ある特定の債権（例：○○万円の住宅ローン）を担保するために不動産に付ける。

* ローンを完済すれば抵当権は原則として抹消される、一回完結型。

* 根抵当権

* 事業資金の借入など、継続的に「借りては返し、また借りる」タイプの取引で使われる。

* 一度設定すると、当事者の合意が続く限り、「限度額の範囲内で何度でも借入ができる」構造。

* 担保としての関係が中長期にわたり、内容も複雑。抹消にあたっては銀行側の同意が必要になるなど、簡単には外せない。

* 民間の社長が自宅に根抵当権を設定して事業資金を借りる……といったケースならあり得るが、

* 補助金で建てた公共性の高い施設

* しかも区有地上の建物

に根抵当権を設定するのは「絶対にやってはいけない」類の行為だと説明。

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■ 法律上の問題点

* 補助金適正化法22条では、補助金で取得・整備した資産について

* 譲渡

* 担保設定

などを原則として禁止。

* 例外的に抵当権を認める場合でも、「対象となる債権が明確」「行政の事前承認がある」などの条件付き。

* 今回は、

* 渋谷区には「抵当権」の申請が出ていた

* しかし現実には「根抵当権」が設定されていた
というズレがあり、

* 公的資金で建てた施設を使って、繰り返し融資を受けられる状態にしていた

→ 補助金適正化法の趣旨に明確に反する行為だと指摘。

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■ フローレンス側の対応

* 渋谷区からの指摘を受け、フローレンスは「補助金交付要綱等に対するご指摘と対応について」という文書を公表。

* 内容は

* 交付要綱に適合しない点（＝根抵当権設定）があったことは認める

* 「ご指摘を重く受け止め、反省しています」と表明

* しかし現時点では

* なぜ根抵当権を設定したのか

* 誰がどういう判断でそうしたのか

* どう是正するのか

など、原因究明や具体的な対応策は示されていない。

* 今後、税金の使途や公的資金の扱いとして、より詳細な説明が求められる段階だと述べている。

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■ 問題を掘り起こした人物と制度の「マニアックさ」

* 初期の追及者は、大郷大輔氏（保育事業を行う事業者）。

* 以前からX上で駒崎氏やフローレンスの在り方に疑問を呈し、議論を重ねてきた人物。

* 登記情報等を調べる中で、この根抵当権設定を発見したとされる。

* 大郷氏によると、

* 補助金適正化法22条や、補助金物件への担保設定制限をきちんと理解している銀行員は少なく、

* 市中銀行は「使い回しできるからとりあえず根抵当権」のようなノリで提案してしまうケースもあるらしい。

* ただし、どれほど制度がマニアックでも、

* 公益事業者（認定NPO）が

* 補助金で建てた建物に

* 根抵当権を設定することは「絶対NG」

であり、渋谷区も含め「チェック体制が甘かった」と批判している。

---

■ 渋谷区議会・地方議員の動き

* 渋谷区議会では、すでに一部会派の議員（菅田氏、鈴木憲法氏ら）が問題視し、区に申し入れ・追及を開始。

* 今後、議会で正式に取り上げられ、区としての説明・対応が問われていく見込み。

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■ オールドメディア（記者クラブメディア）への批判

* この問題は、SNS上では3週間ほど前から炎上気味になっているにもかかわらず、

* Googleニュースなどで見ても、報じているのはcokiの記事くらい。

* 朝日新聞・読売新聞等の大手紙のウェブ記事では、少なくとも目立つ形では取り上げられていない。

* その背景として、話者が挙げたポイント：

1. **NPOに対する「応援体質」**

* リベラル系メディアは長年NPOを好意的に取り上げ、駒崎氏も読売で連載を持つなど、メディアにとって「使いやすい人物」だった。

* そのため、不祥事が出てもチェックや批判が甘くなりがち。コラボ問題の時も似た構図が見られた。

2. **取材体制・人事の問題**

* 警視庁・裁判所・都庁などは「3大主力部署」で人も厚いが、区役所・市役所は「地方版扱い」でローテーション要員が多い。

* 記者の異動が激しく、数カ月〜半年で担当が変わることもあり、行政制度や財源構造に精通した記者が育ちにくい。

* 事件・スキャンダル取材には強くても、「補助金適正化法」「行政手続」「制度設計」など地味で複雑なテーマに強い人材が区役所担当に回らない。

3. **メディアのリソース不足**

* 近年、新聞社は人員が減り、どうしても「花形部署優先」になる。

* 区役所・市役所など基礎自治体の取材は後回しになり、結果としてこうした構造的な問題の追及が鈍くなる。

* 話者は、こうした構造問題を指摘しつつ、「地方議員がすでに動いている以上、記者クラブ系メディアもしっかり取材すべきだ」と強く求めている。

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■ 動画の締めくくり

* 渋谷区とフローレンスの根抵当権問題は、

* 一見マニアックだが、

* 実際には「補助金」「区有地」「公的資金の使い方」「NPOと行政の関係」などが絡み合った重大なスキャンダルの芽だと位置づけ。

* 兵庫県での問題（斎藤知事をめぐる一連の騒動）や都政で佐藤さおり都議が追及している案件とも「構図が似ている」とし、

* 地方自治体の不透明なカネの動き

* それを十分に検証しないオールドメディア

という共通課題があると指摘。

* 今後も自身は兵庫の件などと並行しつつ、フローレンス問題も機会があれば追いかけていきたいと述べ、

* 視聴者にはチャンネル登録・高評価、さらなる関心を呼びかけて動画を締めている。 November 11, 2025

読売新聞「安全保障で政局もてあそぶな」「『存立危機事態』しつこく高市首相に見解をただしたのは立憲民主党自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」⇒ ネット「倭国の為に立憲民主党を弱体化させないとダメだ…」 https://t.co/lq3AdaWLc4 November 11, 2025

読売新聞がまともな記事を書いたぞ
「安全保障を政局や玩具にするな💢」「しつこく首相に見解をただしたのは立民自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」

立憲民主党は中国と連携しているのか？
https://t.co/fsR4hxd7HX November 11, 2025

富野監督「『Gのレコンギスタ』はガンダムではないので、”タイトルにガンダムと銘打つのはやめて欲しい”と会社側に申し出をした」「しかし案の定、”Gundam”の文字がGの脇に記されてしまった」
※11月13日の読売新聞より https://t.co/h8sUAJRhCU November 11, 2025

大学予算削りまくった国が、
博士取っても食えなくした国が、
なに言ってるんだ。

博士号取得者、３割増で「年２万人」へ…文科省有識者会議が研究力向上に向け数値目標(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/Oeu1EYDh7u November 11, 2025

今頃になって「竹内県議が百条委で虚偽のデマを～」みたいなこと言っている人がいますが、違いますよ。
増山県議の事実誤認から出たデマです。増山県議は計5か所も事実誤認で会議録に注釈付けられています。
わたしは竹内県議を貶めようとして「ワザと」やったのではないかと疑っています。

斎藤元彦・兵庫知事が出頭した百条委、県議が事実誤認で別の県議の発言を「デマ」と批判…会議録に注釈 : 読売新聞オンライン https://t.co/h1IwWUW1ez November 11, 2025

沖縄で産経新聞と読売新聞を買いたくて、那覇を中心にあちらこちらのコンビニ30軒を回りましたが、どこのお店も琉球新報と沖縄タイムズ、日経しか置いてありませんでした。
県庁の目の前に琉球新報本社ビル、沖縄タイムズ本社ビル、日経那覇市局がありました。

これは県民に対する情報統制？

#沖縄 https://t.co/06kN86I21h November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

最近の読売新聞は以前にも増しておかしい。この社説もその一つ。総理に存立危機事態についての考え方を質すことがなぜ「政局をもて遊ぶ」ことなのか？先日の私の質疑についても社説でとんでもない取り上げられ方をされた。天下の読売も随分質が落ちたものだ。https://t.co/eqSB6KaVYq November 11, 2025

凶弾に倒れた中村哲医師の悲願実現、アフガニスタンで「ペシャワール会」がハンセン病診療を15年ぶり再開(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/7I0xd2SJR0 November 11, 2025

https://t.co/7Yv7qczDEv

>答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか

読売新聞の社説、正気か…？
国会で首相の認識を質し、おかしな答弁が返ってくれば撤回を求める、これって議会における野党の普通の立ち回りでしかないと思うのだが… https://t.co/SgTx3LTcis November 11, 2025

増山、お前自分がやった事は必ず返ってくるからな。
#増山誠を許さない

斎藤元彦・兵庫知事が出頭した百条委、県議が事実誤認で別の県議の発言を「デマ」と批判…会議録に注釈 : 読売新聞オンライン https://t.co/ky5OabsCDe November 11, 2025

オールナイト万博の翌日14日は閉園する方向で調整されていたらしい

#大阪・関西万博 #EXPO2025

万博にあった終日閉園の危機、諦めた4分後に事態が急展開…3万人足止めの舞台裏が内部資料で明らかに（読売新聞オンライン） https://t.co/EZ2Kh77fnP November 11, 2025

ロシア軍のキーウ攻撃で６人死亡、アゼルバイジャン大使館にも弾道ミサイル着弾 : 読売新聞オンライン https://t.co/KmEqM9dIzQ

ロシアは旅客機撃墜事件で謝罪させられたアゼルバイジャンに逆恨みか。器が小さいなぁ・・・ November 11, 2025

大屋根リングの輝き見納め…万博閉幕１か月、夜間点灯１１月末に終了 : 読売新聞オンライン https://t.co/znw5FCF2nL #大阪・関西万博 #EXPO2025 November 11, 2025

高市が失言しただけなのに岡田のせいにしてるのがチンカス読売
しかも社説でな。立憲支持者朝日の野田の中道路線に不満〜の記事より読売に怒ったほうがいい。マジで。

存立危機事態　安全保障で政局もてあそぶな : 読売新聞オンライン https://t.co/GdbHulqWfb November 11, 2025

河野太郎氏をブログで名誉毀損、元豊島区議に３３万円支払いと削除命じる判決 : 読売新聞オンライン https://t.co/t9WYZyskJv November 11, 2025