国民民主、本当に愚か。

次期衆議院選挙・福岡の８選挙区、立憲民主と国民民主が候補者を一本化へ…連合福岡と両党県連が方針確認　2025.11.23　読売新聞
https://t.co/B4aH5wZClT November 11, 2025

中国の大使館員が車列襲撃、台湾の副総統が就任前に訪問のチェコで…「卑劣な行為に厳粛に抗議する」 : 読売新聞

目的のためなら手段を選ばず。
己れらに従わない者の命なんて
必要ない。
ちゅうごくも反基地活動家も
考えは全く同じ。 https://t.co/l46Y21VajA November 11, 2025

高市内閣の支持率は72％【NNN・読売新聞　世論調査】(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/0jswSBGCyt November 11, 2025

次期衆議院選挙・福岡の８選挙区、立憲民主と国民民主が候補者を一本化へ…連合福岡と両党県連が方針確認 : 読売新聞オンライン https://t.co/gBk8hzDCGl

えーっと
国民民主は立憲民主と同類ってことでいい？ November 11, 2025

なぜ、ここで立民と組むのか。外交安保の基本政策が合わないとして元々別れた相手を相互推薦することは論外ではないか。

次期衆議院選挙・福岡の８選挙区、立憲民主と国民民主が候補者を一本化へ…連合福岡と両党県連が方針確認 : 読売新聞オンライン https://t.co/k0KPQfodxS November 11, 2025

読売新聞「様々な報道が出ているが今回の件は到着した水産物が通関手続きが完了してないことから輸入停止又は事実上 の輸入停止と大臣はお考えか」

茂木外務大臣「輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません」

え？またオールドメディアがフェイクニュース流したの！？ https://t.co/LvcjVVTGAS November 11, 2025

胡乱な連中の配信に未だノコノコ参加する元副知事。

何の責任をとって辞職したのか。
何故斎藤に5回も辞職を勧めたのか。

何の反省もない心底見苦しい男。

#守秘義務違反
#恫喝聴取

兵庫県副知事、５回にわたり知事に辞職を進言…読売新聞オンライン https://t.co/iI38txHzcz November 11, 2025

読売新聞という高市応援紙は、逆にメローニイタリア首相とはハグして大喜びで挨拶したとか、こんなどうでもいいことをさも彼女の功績のように書き立てている。ま、これが読売のレベルなんだろうけどね！もう、こんなニュースに触れるとストレス過ぎる！ https://t.co/ETyD1utLhJ November 11, 2025

@livedoornews ベトナム人といえば、窃盗団！
窃盗集団を入れるな！
倭国人を養成したらどうだ？
#ヤマト運輸 は国賊企業
#読売新聞
https://t.co/XRKLRX1icN November 11, 2025

読売新聞社の11/21～23世論調査

高市内閣支持率72％
　　　不支持率17％

高市内閣の中国に対する姿勢
評価する56％　評価しない29％

日米首脳会談
評価する77％　評価しない16％

外国人政策について
期待する62％　期待しない25％

左翼マスコミ＆野党の世論誘導に
遂に国民が全く反応しなくなった https://t.co/vzfmmnfjlE November 11, 2025

歳費法改正について事実関係を。
自民党が国会議員の報酬5万円アップさせようとして維新が止めたみたいに誤解されるような広がり方がみられますが、11/20読売新聞の間違った見出しの記事が出た時には、すでに据え置きにする方向で両党間で認識を合わせています。国会議員の報酬は上がりません。

いずれにしても、まずは国民の賃金を上げ、経済を上向かせることが先決です。

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◾️11/20 読売新聞の見出し（悪意あるミスリード）↓
国会議員の歳費、月５万円アップで調整
https://t.co/y2Orzke3cm

◾️11/22産經新聞の見出し（正しい情報）↓
国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮
https://t.co/clO8nGWJfX

ちなみに、読売新聞のミスリード記事が出た11/20の夜に生出演したプライムニュースで説明しています。9:12頃から言及していますのご覧ください。
↓ November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

石破前首相、自公の連立解消「正しいとは思っていない」「進み過ぎる時に『待った』をしてくれた」 : 読売新聞オンライン https://t.co/7MLOAY7MW8進み過ぎる時って何なんだろう？憲法改正発議？憲法改正は自民党の党是では？ November 11, 2025

吉村知事「コロナに効く」から２年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」 : 読売新聞オンライン https://t.co/INz27jjQwg November 11, 2025

読売新聞は石破降ろしクーデターの主要アクターだからな https://t.co/U6crYMDc1C November 11, 2025

１２年ぶりの沖縄県政奪還狙い、保守系から那覇副市長が知事選へ出馬模索…対するオール沖縄は : 読売新聞オンライン
https://t.co/SKmxZMgc2q November 11, 2025

夜の闇に１００１体の千手観音像、荘厳な雰囲気に…２２日から三十三間堂「夜間特別拝観」 : 読売新聞オンライン
https://t.co/FbF4Uczhcl November 11, 2025

へええ。
良いじゃないの。

設備投資減税。
初年度の損金算入も可能

「税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画で、製造機械やソフトウェア、工場建屋などを想定する。政府による事前のヒアリングでは、高市政権が「１７の戦略分野」として定めているＡＩ（人工知能）・半導体や造船、量子などの投資が約８割を占める見通しとなっている。

税額控除を受ける代わりに、設備投資費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入することも可能にする」

5年間の時限措置。
ってことはこれから5年間の設備投資も活発になる。

恩恵は機械セクターとか、機械セクターで使われる部品とかかなあ。
配当利回りが6％を超えているTHKにスポットライトが当たると良いなあ。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討 : 読売新聞オンライン https://t.co/kj2xml18r4 November 11, 2025

トランプ大統領と電話会談の習近平氏「＃台湾の中国への返還 は、戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 : 読売新聞オンライン https://t.co/usdxEYDtEU November 11, 2025

外務省は23日、中国の在日大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に「倭国に対し安保理の許可なく軍事行動を取れる」と発信した件について、Xで公式に反論したのである。中国側は21日に「倭国などが侵略へ向かう行動を取れば、中国を含む国連創設国は軍事行動の権利を持つ」と投稿し、事実上の恫喝とも言える姿勢を示した。
これに対し外務省は、1995年の国連総会で旧敵国条項が「死文化した」と明確に位置付けられていると指摘。「中国も賛成票を投じている」と強調した上で、「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」と中国側の主張を強く批判した。中国が国際法上の効力を失った条項を持ち出し、倭国への圧力材料として利用しようとした形である。（引用：読売新聞） November 11, 2025