正直…
なぜ1割削減なのか、なぜ1年で“自動発令”なのか、そもそもなぜ今この法案が必要なのか。
説明もないまま「審議しろ」というのは無理があります。

しかも、藤田共同代表の還付疑惑や、奥下議員のスナック等への政治資金流用についても、
まずご本人たちが説明責任を果たすべきでは…？

多数を盾にした力技ではなく、
国民に向けて“筋の通った説明”をすることこそ、政治の最低条件だと思います。

#審議入り #議員定数削減 #維新 December 12, 2025

【遠藤敬首相補佐官公設秘書給与還流疑惑　二重還流の可能性】
本日発売日の
#週刊ポスト
#倭国維新の会
遠藤首相補佐官の公設秘書3人が政党支部に800万円寄付していた疑惑。もう1つの還流疑惑が。
記事の中に「（税金の）寄付控除」を行っていたとの証言。税金が原資の秘書給与から寄付を受け、寄付控除をして税金が還付される。
これは税金を二重に還流されている事ではないだろうか。
政府の一員である遠藤議員は説明責任を果たさなければならない。 December 12, 2025

正直…
なぜ1割削減なのか、なぜ1年で“自動発令”なのか、そもそもなぜ今この法案が必要なのか。
説明もないまま「審議しろ」というのは無理があります。

しかも、藤田共同代表の還付疑惑や、奥下議員のスナック等への政治資金流用についても、
まずご本人たちが説明責任を果たすべきでは…？

多数を盾にした力技ではなく、
国民に向けて“筋の通った説明”をすることこそ、政治の最低条件だと思います。 December 12, 2025

朝倉マンション問題から見えてきた“明確な答え”

今回のマンション問題を通して、私たちは一つの結論にたどり着きました。

開発要項に《住民説明会の義務化》を追加すること。
これこそが、朝倉のまちづくりを“市民と共に進める”ための第一歩です。

どれほど立派な開発であっても、
市民への説明と合意形成なしに進められる町である限り、同じような問題は必ず繰り返されます。

だからこそ、
すべての大規模開発に、住民説明会の開催を義務付ける。
このルールを開発要項に明記するだけで、町の姿勢は大きく変わります。

それにより、
市民不在のまま計画が進むことを防ぎ、
合意形成を経た公正なプロセスを確保し、
開発の透明性と説明責任を制度として担保する。

これでやっと当たり前の仕組みが整います。
市民と行政が対話しながら育てる町。
そのために必要な、最優先事項です。

すでに実施してる自治体を知ってる方や、開発要項などに詳しい方は、ぜひコメント頂けたらと嬉しいです。 December 12, 2025

維新の吉村さん、批判されているのに批判する側にすり替わって無かったことにする。本当に狡い。
説明責任も果たさず責任も取らず、あるのは自分たちの利益だけ。府民を騙し、国民を騙し、どこまでも非道で公正のかけらもない。維新は社会の壊し屋。吉村さんはその親分。最低の政党！ https://t.co/4tgJ2w8GDh December 12, 2025

同じ大分で、同じ大分3区って看板の下に、まったく違う地図を持った人間が立つ。これ、政治としては分かりやすいのよね。岩屋たけしは「国が方針を示して、宗教的多様性にも対応できるように整備していこう」って、国の側から線を引こうとする。

平野雨龍は「地元の不安と納得が先だろ。」って、現場の側から線を引き直そうとする。

要するにこれは、土葬が好き嫌いとか、イスラムがどうとか、そういう話に見せかけた「国家と地方、どっちが責任を持つんだ」って対決にも見える。

国がやるって言葉はね、聞こえがいい。

でかいこと言ってるように見えるし、優しそうにも見える。

人生の終末も国の責任で😎by岩屋

なんて、泣ける標語だよ😂

でもね、国が責任を持つってのは、たいてい現場の揉め事まで背負うって意味じゃない。方針だけ出して、補助金の窓口だけ作って、「丁寧に説明してください」で終わりがち😭

丁寧に説明したら住民が納得するなら、世の中こんなに揉めてないわよ？

逆に、地元から止めるって言葉も分かりやすいわね。住民の感情に近いし、スピード感もある。

ただ、ここにも落とし穴がある。

政治は「止めました」で拍手されても、その後に「じゃあ代案は？」「私有地ならいいの？」「衛生基準は？」「説明責任は誰が？」って、結局レシート提出の時間が来る。

令和はそこからが本番だよ。

で、面白いのはさ、この対決って、酒の席の支払いにそっくりなんだ。

岩屋さんの型は「幹事がまとめて払うから、みんな楽だろ？」ってやつ。

国が幹事ね。

平野さんの型は「いや、割り勘のルールを先に決めろ。後で揉めるだろ」ってやつ。

地元が会計係。

どっちも正論なんだけど、問題は飲み会の人数と店の狭さなのよねー。

つまり、どの地域に、どれだけの負担が、いつ、どう落ちるか？

そこを曖昧にしたまま国が、地元がって言っても、結局翌朝に記憶と財布だけが冷えるわけよ。

そして土葬の話は、政教分離の感情も絡む。

「公の土地や手続きが、特定宗教のために見える形で動くのはイヤだ」

っていう反発は、差別感情とは別に出てくる。

ここを雑に扱うと、推進側は人権の旗を振り、反対側は文化の盾を構えて、互いに相手を悪者にして終わる。

政治家がやるべき仕事は、その旗と盾の間に運用の設計図を置くことなんだよ。設計図がないから、毎回、感情の殴り合いになる。

だからこの大分の対決は、たぶんこう見られる。　

岩屋たけしは「国の方針で整える」ことで、国際化、多様性対応を制度化したい側。

平野雨龍は「地元の納得を最優先」にして、制度化を前例として独り歩きするのを止めたい側。

どっちが正しいかって単純に決められる話じゃない。むしろ有権者が見るべきは、もっと生々しいところだよ。　

国が整備なら、誰が費用と管理とトラブル対応を持つのか？

責任は、言葉じゃなくて実務で示せるのか？

地元優先なら、反対の声を集めるだけじゃなく、代替案とルール。つまり、衛生、環境、合意形成まで出せるのか。

つまり、止めた後の世界を描けるのかだよ。

同じ大分で、同じ選挙区で、片方は国の地図、片方は地元の地図。

この対決が面白いのは、たぶん土葬そのものじゃない。　

「倭国は、線をどこで引く国なのか」

その線引きを、選挙で見せろって言われてるところなんじゃないかしら？ December 12, 2025

倭国が譲歩したら中国は「元の鞘」に収まるんですか？
あと、高市総理発言は最初から、
「中国が台湾に武力行使を伴う行動を起こしたら、それは倭国の存立危機事態になる」
であって、
「倭国が中国に武力行使をする」
とかは言ってない。

朝日新聞が見出し詐欺をやらかして事態を拗らせてるんだから、説明責任は朝日新聞にある。

そのうえで、今倭国がすることは、「何か要求されても態度は特に変えない」とかですね。
「脅されたら云う事を変える」
という実績を、ひとつも与えない、ということが大事かな。
でないと、中国は抵コストで譲歩を強いる成功体験に味をしめてしまうので。

忖度しない。交換条件を出されようが出されまいが変えない。
新聞見出しの誤読で踊った人達も大変だなとは思うけど。 December 12, 2025

旧統一教会会長辞任と高額献金問題――謝罪だけで済ませんでほしいばい

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が2025年12月9日、東京都内の教団本部で記者会見を開き、会長の辞任を表明するとともに、高額献金をめぐる問題について謝罪の意を示しました。教団側はこれまでの対応に区切りをつけると説明していますが、被害者への補償や裁判・調停などの手続きは継続中で、被害救済に向けて巨額の和解・支払いが報告されている例もあります（複数の報道）。 ([https://t.co/ihlFURcCF7](https://t.co/r3Wr5JcKRd))

ここからは私見やけど、わしはつくづく腹の中が煮えくり返るとよ。謝罪や辞任いっちょで幕引きにするつもりなら、それはいかん。被害にあった人らの生活や心はすぐには戻らんとよ。組織のトップが責任をとるのは当然たい、けどそれだけでは不十分や。説明責任ば果たすために、教団はまず財務の実態を透明に公開し、第三者の専門家を交えた検証委員会を設けるべきやないかい。外部の弁護士や会計士、被害者代表も入れて、公平な審査と再発防止策の公表――これが最低限の筋道ばい。

それでね、被害救済については迅速な補償と相談窓口の拡充が要る。高齢者や弱い立場の人が一人で悩みを抱え込まんごと、行政や支援団体とも連携して実務的な支援を行うこと。政治や社会全体も、組織の活動が市民生活にどげん影響を与えとるか、制度面でのチェックを強める必要があると考えるとよ。

要するにね、形式的な「おわび」で終わらせたら、また同じことが繰り返されるだけたい。真の責任の取り方は、事実をきちんと明らかにして、被害者の回復に向けた具体的な手を打つこと。教団も関係者も、ここで本当に反省して行動を見せてくれんと、わしらは納得せんばい。

https://t.co/r3Wr5JcKRd
https://t.co/F4goQAoX1K
https://t.co/eotePcbGfA December 12, 2025

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68. 前橋市の小川晶市長の不倫疑惑、個人の問題で済まされない。公金を使う立場の説明責任は重い。

見てみる？
https://t.co/GpnzNK8ojr December 12, 2025

@teru_HQP 本当は相手にしたくないと言いなが
丁寧に弁明を並べている時点ですでに矛盾しているよ
関わりたくない相手に説明責任を感じるのは
独り言ではなく対話として成立してしまっている証拠
それにSNSは独り言だから何を言ってもいいという主張は
前提そのものが破綻している
公開された場に書き込む行為は December 12, 2025

“NHK”またも、密室で新会長を決めた。
“経営委員会の多数決”という建前はあっても、候補の比較も、反対理由も、議論のプロセスも視聴者・聴取者さまには一切見えない。受信料で運営する公共放送が、この程度の説明責任すら果たさない。
一方、子会社12社は利益剰余金を約1,030億円も積み上げている。何のために、誰の判断で滞留しているのかすら不透明。“公共性”を盾に受信料を徴収しながら、肝心の財務と人事は霧の中。これでは“信頼しろ”と言うのは無理な話だ。
公共放送を名乗るなら、やるべきことは一つ。政治の気配が漂う密室を開け放ち、人事もカネも徹底して公開すること。透明性のない、名前だけの“公共放送”に信頼は存在しない。“NHKは誰のための組織なのか”を、いま本気で問い直す時期に来ている。 December 12, 2025

@kitamuraharuo 言論・表現の自由は最大限守られるべきだが、マスメディアの報道権力に対して自浄作用が存在しない以上、何かしらの権力に伴う責任を持たせなければならないのでは。
重大な誤報や、悪質なデマや、プロパガンダを行った際の結果責任と全世界に対する訂正と説明責任と原因究明を義務付けてほしい。 December 12, 2025

水戸ホーリーホックの西村卓朗GM解任について伝えるデイリーホーリーホックである。
小島耕社長のコメントを読む限り、経営陣としての振る舞いに問題があったように受け取れる。
「9月ごろから森監督と来季に向けての協議を行ってきたそうだが、J1昇格があと一歩のところまで迫った中、経営陣に対して相談や説明をせずに森監督の退任とFD就任を決めたことや、さらにJ1昇格をかけた大一番となる大分との最終節前に森監督にその旨を伝えたタイミングも含めて、経営陣は不信感を募らせることとなった」
と、チーム編成の報告義務を怠ったこと、足りなさを問題視したと語られた。
そして、
「西村前GMのクラブ内での力が大きくなりすぎていることを危惧する声が強くなっていた。
〜〜〜
実質的にクラブ内における絶対的な力を持つようになり、「西村さんにNOを言える人はいない」状況が作られた」
と、あまりにも巨大な権力が西村卓朗GMに集中し、その結果、トップとして解任という手を打ったことがわかった。
これは、今年3月の北海道コンサドーレ札幌の件とまさに類似している。
強化責任者が経営に携わると、決裁権を持った上でチームを掌握することとなり、クラブ内での大多数の意見を背負うこととなる。
それを嫌がったのが札幌の石水創社長であり、今回の水戸ホーリーホックの小島耕社長ということである。
社長という立場としては株主への説明責任があり、勝手なことをされると非常に困る。
それを理解しなかったことで、二人のGMは職を失った。
現場が大事で、勝利・昇格を第一に考えた行動ではあったと思うが、少々根回しと相手への配慮が足りなかったということであろう。
多面的な視野こそが肝要である。

#水戸ホーリーホック #consadole #コンサドーレ札幌 #jleague #Jリーグ

「クラブ最大の功労者の一人、西村卓朗前GMはなぜ契約満了での退任となったのか」【コラム】※12月10日0時まで無料公開 - デイリーホーリーホック https://t.co/ahsYkZtZ8J December 12, 2025

自分の行動、発言に対する説明責任すら果たせないという観点では自民党の裏金議員とレベルが全く変わらない気さえしますね
公人になろうなんて思わず大好きなアメリカで落語やってればいいのでは https://t.co/1XNFDMfWyj December 12, 2025

【要約】
1.イタカは買収前にテイラー・スウィフトのマスター権をすべて売却していた

売却金（約3600億ウォン）は負債返済と既存株主（スクーターら）の配当に使われ、会社には残っていなかった。
買収時点のイタカは“中身のない会社”だった。

2.利益は出ているのに資本が減少し、金の行方が不明

本来なら増えるはずの資本総額が大きく減少。
この点についてHYBEのCFOに質問すると、「覚えていない」「状況が理解できない」 と回答。
1兆ウォン規模のM&Aを担当したCFOが、直前年の財務を説明できないのは極めて異常。

3.営業利益を韓国基準ではなく“アメリカ基準”で計算して公示していた疑い

HYBEはイタカの営業利益率を「毎年30%以上」と公示していたが、
それはアメリカの“アーティスト精算前”基準による数値。
韓国の金融監督院に公示する資料は韓国基準で作成しなければならず、基準違反または利益の水増し（粉飾）にあたる可能性がある。

4　HYBEは“空の会社”に9000億ウォンのプレミアムをのせ総額1兆2000億ウォンで買収

通常なら値下げされるべき状況なのに、高額で買ったことが最大の疑問点。

5.買収公示の4日前に社外取締役2名が同時辞任

2人とも任期が2年残っていた。
社外取締役は「会社の暴走を止める役割」のため、このタイミングの辞任は、
危険な取引への反対、または責任回避
の可能性が高いと見られている。

6.買収後は赤字が続いているのに、営業権（のれん）9千億ウォンを維持

4年間で累積赤字4000億ウォン超。
普通は2〜3年赤字が続けばのれんをゼロにする場合もある。
HYBEの処理は会計的に不自然と指摘されている。

7.有償増資の支払い先に「株主と債権者」が含まれ、その中にパンシヒョクがいた可能性も否定されていない

HYBEは債権者についてのみ「金融機関」と説明し、株主にパンが含まれていたかについては答えなかった。
もしパンが株主だった場合、企業価値を吊り上げてHYBEのお金を海外へ移す構造になり、背任・横領・資金流出の疑いが生じる。

8　スクーター・ブラウンを問題の多さにもかかわらずCEOとして維持

アーティストとの不和が深刻だったにもかかわらず、HYBEは彼を継続起用。
経営判断として不自然な点が多い。

9　パンシヒョクへ質問すると、既読後にメッセージを削除し回答しなかった

説明責任を果たしていないとして批判されている。

10　パンは上場不正疑惑でも捜査中

約4000億ウォンの不当利益疑惑で警察捜査を受け、株の一部が凍結されている。

→イタカ買収は、粉飾会計・背任・資金流出・横領の疑いがある。 December 12, 2025

この夏、僕は美しい恋人ベティナとモナコにいたんだけど、そこで目にしたものは本当に驚くべき光景だった。街を車で走ると、普通の日でもスーパーカーの半分――ブガッティ、フェラーリ、そのほか全部――がウクライナのナンバープレートだったんだ。

それが本当にウクライナで“稼がれた”ものだと思う？
20年前に僕はウクライナに行ったことがあるが、あの国がそんな莫大な富にあふれていたなんてことは全くなかった。

それなのに今では、何億ドルも盗んだとして逮捕される政府高官が現れ、裏で何が起きているのかという噂が絶えない。
モナコでスーパーカーのナンバーを見るたびに思うんだ――富裕層は逃げ出し、自分たちが“農民階級”だと見下していた人々に戦争を戦わせたんだ、と。

そして、資金が次から次へと入り、誰も監査せず、彼らがそれを盗み続けることができた限り、
指導者や意思決定者たちには和平を求める動機などまったくなかった。

---

ドーハ・フォーラム2025での解説部分（後半）

ドーハ・フォーラム2025で、ドナルド・トランプ・ジュニアはモナコで見た光景を語り、強烈な反響を呼んだ。
街にはブガッティやフェラーリなどの高級車が並び、その多くにウクライナのナンバープレートが付いていたという。

彼は、戦時下のウクライナでどうしてこれほどの富が生まれるのかと疑問を呈し、
“ウクライナのエリートは国外に逃れ、一般市民だけが戦わされている”
と主張した。

数十年前に訪れたウクライナには、現在ヨーロッパで見られるような巨額の資金が存在する兆しはなかったと述べ、
巨額横領で逮捕された高官のニュースや長年囁かれる汚職の噂を引用しながら、
監査のない莫大な外国援助が、政治指導者に和平を避けさせる“ゆがんだインセンティブ”を生み出した
と指摘した。

彼の発言はフォーラムで激しい議論を呼び、
腐敗や説明責任を巡る国際的な議論に新たな火種を投じた。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

----
手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025

地検がようやく“不起訴理由”を出し始めた

不起訴理由が分かると、警察も
「どこまで証拠を積めば起訴できるか」が見えるので、現場の質が上がる

政権交代後、最高検が
『社会的注目を集める案件は、不起訴理由を適切に示すよう検討せよ』
と周知した影響が、もう現れ始めた

透明性が上がると、司法も世間に叩かれたくないから、自動的にレベルが上がる

なぜ長年
不起訴理由が公表されなかったのか？
理由は4つ

✅ 1. 名誉・プライバシー保護

不起訴は「犯罪者ではない」扱い
理由を出すと“疑われた事実”を再び晒すことになり、
被疑者・被害者の損害が大きい

✅ 2. 捜査・判断基準が透ける

「どこまで証拠が足りないと不起訴か」が分かると、
犯罪者への攻略情報になり、政治的にも叩かれやすい

✅ 3. 「不起訴＝無罪」の誤解

証拠不十分・起訴猶予・示談・要件不成立など理由は多種だが、
一般には誤解されやすく、混乱が起きる

✅ 4. 説明責任・批判リスクが増える

不起訴理由を出すと
「なぜ起訴しなかった？」
と政権も検察も叩かれる
だから“説明しない文化”が続いてきた

まとめると
検察が理由を出さなかったのは、組織的なリスク回避の積み重ね

今回の方針転換は、政権の覚悟が見えるし、倭国の司法にとってかなり大きな変化 December 12, 2025