おっとこれは…。私が感じていた（一部書いてきた）ことの答え合わせでもある。取材した湘南ジャーナルさんに感謝。

【取材記事】
市民クラブ・湘南ベルマーレの未来のために
RIZAP グループへ求める説明責任と透明性
https://t.co/RLmdOwmtC8 December 12, 2025

兵庫県議会議員さん達の悪しき伝統。
皆さんの大好きな説明責任を果たす時ですよ☺️
市民オンブズとやらの皆さんが身内にあま〜いのも伝統ですね😩
更に、これが「斎藤知事では具合悪い理由」ならクソですね。

#全議員調査中
#県民を舐めるなよ https://t.co/nAHim6spNc December 12, 2025

@motohikosaitoH 遠足ネタがない日は食べ物ネタ。
説明責任の義務は果たさないのに自己アピールの権利ばかり主張して気持ち悪い。
#斎藤元彦は嘘八百
#斎藤元彦は知事の資質も能力もない December 12, 2025

宗教法人のトップとしては、
「外部との闘い・調整・説明責任」という“難しい時期”を背負う役割を担ってきたわけで、そのパートが一区切りした、という理解が最も自然です。
裁判の結果は、もう教団の内部努力でどうにかできる段階ではありません。
あとは高裁が判断を下すのを待つしかない。批判の矢面になってきた田中会長が続投すると、改革のイメージが弱まってしまう

これは宗教法人に限らず、どんな団体でもそうなのですが、次は「内部のまとめ」「再生の段階」に入るわけです。
その局面では別のタイプのリーダーの方が適任です。
外部に対して改革の意思を示す効果があります。
会長本人も区切りと判断した可能性が高いのではないでしょうか。 https://t.co/5qP73NOF3x @Sankei_newsから December 12, 2025

そう、これは非難ではありません。
公的な声明を出すことを頑なに避けるべきではありません。「自分が必要ないと言っているのだから必要ない」という話ではありません。

もし自分も被害者であるとの立場を強調するのであれば、そのような言い方にはならないはずだと、多くの“実際の被害者”は感じていると思います。

翻訳 > ⚠️ 正直に、そして率直に言わなければならないことがあります。

もし特定の人物が、公共の圧力が高まってきた“まさにそのタイミング”で、突然「返金プロセス」に関わり始めたのであれば――
コミュニティがそのタイミングや意図を疑うのは当然のことです。

はっきり言いましょう：

➡️ もしその人物の関与が、物事の進行を遅らせたり、注意をそらしたり、具体的な成果もないままコミュニティを落ち着かせる方向に向かうのであれば…
意図的であれ無意識であれ、それは“遅延戦術”として機能します。

➡️ そして、この「返金プロセス」が単なるノイズや目くらまし、または偽りの希望に過ぎなかった場合 ——
その目くらまし作りに関わった人は、間違いなく問題の一部です。

これまで状況を前進させた唯一の力は、世論の圧力です。
したがって、圧力を弱めたり、沈静化させたり、裏付けのない約束に置き換えようとする者は、極めて慎重に扱う必要があります。

もし誰かが、この重大な危機の中で仲介者やリーダー、組織者の立場を取りたいのなら、
次のことを受け入れなければなりません：

✔️ 結果に対する責任
✔️ 回復を遅らせたり妨害した場合の法的な説明責任
✔️ コミュニティと規制当局の両方からの監視

これは“非難”ではありません。
これは、進行中の金融トラブルにおいて影響力を持つ役割に踏み込む者が必然的に負うべき論理的な帰結です。

私たちは惑わされません。
沈黙もしません。
そして――奪われたものを取り戻すための私たちの努力を、誰にも妨げさせません。 December 12, 2025

報道と大臣会見を読むと、問題になっているのは
演歌歌手のファンクラブ会費や茶道愛好会の会費を
資金管理団体の政治資金から支出していたという点ですよね。
上野大臣は「法令に沿って計上したが、疑念を招かぬよう今後は同様の支出はしない」と説明しています。

政治資金規正法では、政治資金は「政治活動に必要な経費」に使うことになっていますが
その範囲はかなり広く解釈されてきました。
支持者や有権者との交流、地元行事への参加なども
従来は政治活動費として計上されてきたのが実情です。

今回の会費も
単なる趣味のファンクラブなのか
地元の有権者や支援者との交流を兼ねた場なのかで
評価は大きく変わります。
そこを確かめる前に
「ファンクラブだから即アウト」「全部私的流用」と決めつけてしまうのは
少し乱暴ではないでしょうか。

もちろん、政治資金には政党交付金など税金由来のお金も含まれますし
国民感情として「こういう支出はやめてほしい」という違和感はもっともです。
だからこそ
個々の政治家を感覚だけで叩くよりも
どこまでが政治活動として許されるのか
線引きを法律やガイドラインとして明確にさせる方向で
説明責任を求めることが大事だと考えています。 December 12, 2025

@mInAmI_kA0 @Jin_Masuda @gooner_boozer え？マイナンバーカードの情報漏洩の説明責任は即時に行う旨を総務省・デジタル庁とも勧告してるけど、四日後って即時なんだ
牡蠣も視察にあたりスーツに革靴
やっつけ仕事だよね。しっかり予定立てしてやれば危険防止の観点から、最低でも長靴くらい履くでしょ December 12, 2025

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76. 恋人のダンサーA氏が不可解な出国をしたことが、米倉涼子さんの苦悩の原因の一つ。A氏がなぜ捜索直後に海外へ逃れるように行ったのか、説明責任がある。

今すぐ見る
https://t.co/9N2B0tzEO1 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。
まず前提として、私は「文春やWSJの記事そのものが中国共産党の関与によって書かれた」と主張していません。
元ツイの論点は、事実確認ができない情報が流通し、検証不能なまま政治判断や外交に影響を与える構造そのものが、外部勢力による認知戦に利用され得る重大なリスクになっている
という点です。
つまり、私が問題にしているのは
・検証不可能な匿名リーク
・外交安全保障という領域
・国内対立や不信の醸成効果
・一次情報で公式に否定されているにも関わらず情報が拡散
・言論空間が戦略的に利用される脆弱性
といった情報戦の構造的リスクであり、特定の媒体や記者を陰謀論的に断定しているものではありません。

■ウォーターゲートの例について
ご指摘の通り、匿名取材は民主主義における権力監視の重要な手段です。
しかし、ウォーターゲート事件は
・実名で検証可能な物証
・公文書
・証人
・議会調査と司法の介入
という検証プロセスが存在したケースです。

今回のケースは、
・実名非公開の“倭国政府関係者”
・物証なし
・政府は一次情報として公式に否定
・記者は説明責任を拒否（指摘した読者をブロック）
・外交安全保障という極めてデリケートな領域
という検証プロセスが存在しない状況です。
同列には扱えないと思います。

■「国益による封殺」論について
私は言論封殺を求めていません。
むしろ、透明性と説明責任がなければ、言論空間そのものが外部勢力に利用される危険があるという立場です。
報道の自由と国家安全保障は対立概念ではありません。
両立させるためには、
・検証可能性
・一次情報との整合性
・説明責任
・情報戦への自衛力
が不可欠だと考えています。

おっしゃる通り、情報漏洩側の検証と責任追及は極めて重要です。
国家機密が匿名リークによって流出したのであれば、それ自体が重大な安全保障上の犯罪行為であり、当然調査されるべきです。
取材の自由とスパイ行為・情報戦の利用は別問題
ここを区別して議論することが必要だと思います。 December 12, 2025

根が基本的にお上というか特にそういう文化がないぴろやきうファンなので、フロントに説明責任を果たして欲しいというサッカークラブサポの気持ちがあんまよく分かんないんだな December 12, 2025

ご指摘ありがとうございます。
今回、私が問題としているのは特定メディア単独の内容ではなく、
匿名の“倭国政府関係者”という検証不能な情報
に依拠した報道が連鎖拡散し、倭国国内の言論空間が揺さぶられている構造そのものであり、文藝春秋とWSJは同じ匿名ソース構造を共有して波及した事例として
扱っています。

文脈としては
WSJ → 国際報道として定着
倭国政府が公式否定を表明
文藝春秋 → 倭国国内で拡散

一次情報と匿名情報が対立する状態が継続

という流れです。
つまり、話を変えたのではなく、同一の情報構造の連鎖として説明しています。

本質的な問題提起
・匿名情報（実名非公開）の信頼性が検証できない
・しかし外交安全保障領域で重大な影響を与えている
・一次情報の政府発表との整合性が取れていない
・ブロック等により議論の説明責任が果たされていない
・その結果言論空間が認知戦の舞台になっている

という点です。
議論を人物論や個別メディア論に引き寄せるのではなく、倭国の言論空間が外部勢力の情報戦術に利用されている構造をどう守るかが重要だと考えています。 December 12, 2025

🇪🇺🔥大量移民がどのように起こったか、タイムライン：EUの危機はブリュッセルで始まったのではなく、ワシントンで始まった

最初は
@DeputySecState
への返信としてこれを書いたつもりでしたが、別の投稿として書くことにしました。

今日、XではEUの説明責任の欠如に対する批判が数多く取り上げられています。しかし、国連レベルでも同様の考え方が機能しており、多くの点で米国に端を発しているという事実は無視されています。私はこの共通のイデオロギーを「民主主義」 --と呼ぶことにします。彼らが使っている語彙がまさにそれなので、エアクオートは意図的に使用しています。

大量移住をケーススタディとして取り上げます。

ジョージ・W・ブッシュの「自由政策」は、中東に力ずくで民主主義を押し付けようとした。「民主主義」陣営はこの計画を熱烈に支持した。2004年から2006年にかけてこの試みが頓挫したとき、「民主主義」陣営はその前提を見直すどころか、ブッシュを非難した。彼らの見解では、その是正策は多国間主義を強化し、国家や米国への忠誠心と似たものをすべて排除することだった。

NGOへの資金流入はほぼ即座に増加した。そしてアラブの春が到来した。「民主主義」を信奉する人々は中東に新たな時代が到来したと宣言した。革命が崩壊しても、彼らは自らの体制に疑問を抱くことはなかった。むしろ、現地の出来事に対する統制力が不十分だと結論づけたのだ。権威主義的な指導者たちは、現地NGOに対してあまりにも大きな影響力を持っていたのだ。

この認識にもかかわらず、彼らはNGOへの資金提供を止めなかった。権力者が資金の大部分を転用することを知りながらも、彼らはこの地域への公的資金の投入を続けた。こうして、アメリカの納税者はタリバンに資金を提供するに至ったのだ。すべては「民主主義」の名の下に。

では、中東は民主化されるべきだと信じていても、その国境内でそれが実現できない場合、どうなるのでしょうか?

境界線を変えます。

アラブの春の崩壊後に起きた大量移民の急増は偶然ではない。シンクタンク界は「移民は民主化をもたらす」という新たな合唱を始めた。この地域からの人口流入は、まさにこのプロジェクトの繰り返しとなった。

これがどのように起こったかを段階的に説明します。米国が言及されているNGOの多くに資金を提供していることに留意してください。

🔹 2010年：第1回移住と開発に関する世界フォーラム（GFMD）開催。このフォーラムは「自発的で拘束力のない協議機関」であり、150カ国以上とNGOの代表者が一堂に会し、「移住が開発に与える影響を改善するための率直で生産的な議論とベストプラクティスの共有」を目的としている。

🔹 2010年：オープン・ソサエティ財団が国際移住イニシアチブを立ち上げる。この時点で、オープン・ソサエティ財団とマッカーサー財団は「世界レベルでの移住に関する議論の形成に投資する意思のある唯一の民間財団」と評されている。

🔹 2011-2012年：欧州人権条約（ECHR）における画期的な判決。欧州評議会加盟国46カ国すべてがECHRの義務を負う。
- MSS対ベルギー・ギリシャ事件において、欧州人権裁判所は「たとえEU加盟国間での移送であっても、難民申請者が移送された場合、その条件、待遇、法的保障措置を確認する責任は常に国家にある」と判決を下し、国家間の移送を著しく困難にしている。
- ヒルシ・ジャマー対イタリアの訴訟において、欧州人権裁判所は「個々の状況を一切審査することなく」移民を集団的に追放することを禁止している。

🔹 2012年：EUと国際移住機関（IOM）は戦略的枠組みを構築した。この枠組みは、「適切に管理された国際移住の恩恵を移民と社会にもたらすという共通の利益に基づいて」構築されたとされている。また、この枠組みは「EUとIOM間の交流、発展、そして関係構築の基盤としても機能する」とされている。

（注：国際共和党研究所はIOMに多額の助成金を出している。大量移民はまさに一党独裁の取り組みである。）

🔹 2013年：国連は国際移住と開発に関するハイレベル対話宣言を採択した。この決議は加盟国に対し、「国際移住は、送出国、通過国、そして受入国の発展にとって大きな意味を持つ多面的な現実であることを認識し、この点において、国際移住は、社会、経済、環境的側面に十分配慮し、人権を尊重しつつ、開発を統合しつつ、一貫性、包括的、かつバランスのとれた方法で対処すべき分野横断的な現象であることを認識する」よう求めている。

🔹 2014年：米国は中米未成年者（CAM）プログラムを設立。米国政府は、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの難民資格を満たす子どもたちが、危険な北上をすることなく、母国から難民申請または仮釈放申請を行える法的手段を整備した。

🔹 2015年：国連が持続可能な開発のための2030アジェンダを採択。この決議は、17の持続可能な開発目標（SDGs）と100以上のターゲットを定めた。ターゲット10.7では、各国に対し「計画的かつ適切に管理された移民政策の実施を含め、秩序ある、安全で、規則的かつ責任ある人々の移住と移動を促進する」ことを約束している。

🔹 2016年：国連総会は、国際移住機関（IOM）を国連の関連機関として承認しました。これにより、国際移住管理が初めて国連システムに正式に統合されました。

🔹 2016年：フリーダム・ハウスの報告書「Nations in Transit（トランジット諸国）」は、移民管理と民主的統治の質を関連付けています。この報告書は、難民危機と各国政府の対応が、ヨーロッパ全域における法の支配、寛容性、そして制度的結束の試練となっていると警告し、移民問題を民主主義の評価に組み込む方向への転換を示しています。

（この重要性は強調しすぎることはありません。フリーダム・ハウスは、国の民主主義度を測る主要な指標であるアメリカの機関です。この変更は、自由な移民を認める場合にのみ、国が民主主義的であることを意味します。安全性と犯罪は、この変更とは全く関係ありません。）

🔹 2018年：国連は「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」を採択しました。移住に関するグローバル・コンパクト（GCM）は、国際移住のあらゆる側面を網羅した初の政府間合意です。その前文では、移住は「繁栄、イノベーション、そして持続可能な開発の源泉」であると宣言し、その目的は「移住ガバナンスの改善によって最適化できる」と述べています。

🔹 2021年：バイデン政権がGCMへの参加を開始。 December 12, 2025

行ったのは、まさに背信行為だ。ルール施行前だったというがその証拠はどこにあるのか、巨額の資金はどこから来たのかという疑問も出てくるが、それらについて説明責任を果たしていない」

「数々の自身のスキャンダルに対して公然と『何が問題なのか』というような態度を取り続け、本来リーダー December 12, 2025

ご指摘ありがとうございます。
今回、私が問題としているのは特定メディア単独の内容ではなく、匿名の“倭国政府関係者”という検証不能な情報に依拠した報道が連鎖拡散し、倭国国内の言論空間が揺さぶられている構造そのものであり、文藝春秋とWSJは同じ匿名ソース構造を共有して波及した事例として扱っています。

文脈としては
WSJ → 国際報道として定着
倭国政府が公式否定を表明
文藝春秋 → 倭国国内で拡散

一次情報と匿名情報が対立する状態が継続

という流れです。
つまり、話を変えたのではなく、同一の情報構造の連鎖として説明しています。

本質的な問題提起
・匿名情報（実名非公開）の信頼性が検証できない
・しかし外交安全保障領域で重大な影響を与えている
・一次情報の政府発表との整合性が取れていない
・ブロック等により議論の説明責任が果たされていない
・その結果言論空間が認知戦の舞台になっている

という点です。
議論を人物論や個別メディア論に引き寄せるのではなく、倭国の言論空間が外部勢力の情報戦術に利用されている構造をどう守るかが重要だと考えています。 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。
まず前提として、私は「文春やWSJの記事が中国共産党の関与によって書かれた」と主張していません。
元ツイの論点は、事実確認ができない情報が流通し、検証不能なまま政治判断や外交に影響を与える構造そのものが、外部勢力による認知戦に利用され得るリスクに
なっているという点です。
つまり、私が問題にしているのは
・検証不可能な匿名リーク
・外交安全保障という領域
・国内対立や不信の醸成効果
・一次情報で公式に否定されているにも関わらず情報が拡散
・言論空間が戦略的に利用される脆弱性
といった情報戦の構造的リスクであり、特定の媒体や記者を陰謀論的に断定しているものではありません。

■ウォーターゲートの例について
ご指摘の通り、匿名取材は民主主義における権力監視の重要な手段です。
しかし、ウォーターゲート事件は
・実名で検証可能な物証
・公文書
・証人
・議会調査と司法の介入
という検証プロセスが存在したケースです。

今回のケースは、
・実名非公開の“倭国政府関係者”
・物証なし
・政府は一次情報として公式に否定
・記者は説明責任を拒否（指摘した読者をブロック）
・外交安全保障という極めてデリケートな領域
という検証プロセスが存在しない状況です。
同列には扱えないと思います。

■「国益による封殺」論について
私は言論封殺を求めていません。
むしろ、透明性と説明責任がなければ、言論空間そのものが外部勢力に利用される危険があるという立場です。
報道の自由と国家安全保障は対立概念ではありません。
両立させるためには、
・検証可能性
・一次情報との整合性
・説明責任
・情報戦への自衛力
が不可欠だと考えています。

おっしゃる通り、情報漏洩側の検証と責任追及は極めて重要です。
国家機密が匿名リークによって流出したのであれば、それ自体が重大な安全保障上の犯罪行為であり、当然調査されるべきです。
取材の自由とスパイ行為・情報戦の利用は別問題
ここを区別して議論することが必要だと思います。 December 12, 2025

Aさんのフレンドの方が代弁されていましたが、本件は個人の見解とのことでしたのでここでは触れません。最後に個人的な感想ですが、もし友人として関わっていたのなら制作段階でガイドラインに触れる可能性に注意したり、PLの質問に対して代わりに説明責任を果たしても良かったのではと思います。 December 12, 2025

@motohikosaitoH あなた何ひとつ説明責任を果たせていない。挙げ句の果てに逃亡して会見を終わらすって…
恥ずかしくないのですか？
よく自分で「行政の長」と名乗れますね。
あなたの行動は知事としてあまりに異常ですよ。
#稚拙
#知事で恥ずかしい兵庫県
#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/oueG4zice2 December 12, 2025

松本記者の指摘、まさに核心。

自分の不快だけは全力で排除し、
他者の痛みには“知らない・見てない・答えない”。
これが行政トップとして致命的じゃなくて何なのか。

文書問題で県民がどれだけ苦しんでも動かず、
自分が批判されれば“即座に権力発動”。

そんな人物に「県政」を任せていいはずがない。
#兵庫県政 #斎藤元彦 #説明責任 #為政者の資格 December 12, 2025

ホンマ恥ずかしい😩

これが兵庫県の知事やて😩

説明責任果たさんかい

子供が先生に告げ口するみたいに
記者のことを幹事社に言いつけて
注意させといて
自分が幹事社から注意されたら
子供みたいに逃げた🤭

恥ずかしいて
醜悪すぎて話ならん

#斎藤元彦は知事失格

https://t.co/sx2oqsuFlU December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

----
手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025