大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

@77Tatsu 鈴木エイトデマ物語
ヘイトスピーチ
↓
山上影響受け憎悪増す
↓
テロ
↓
安倍元首相死亡

鈴木エイトのカルト新聞見てたって証言もあるし何かしら説明責任はあるでしょう。
人が死んでます。
逃げないでほしい、っていうか
逃げれないな、もうここまで来たら December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

@umekichkun 公文書管理法の趣旨は行政の意思決定の過程を検証可能にし、国民に説明責任を果たすために文書を残すこと。
閣僚間で勝手に決めるのは論外ですね。
いつから倭国は勝手に決める、ある意味独裁政治になったのか？ December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

みんな沢山の暖かいコメントありがとうございます。これは僕一人の力ではなく、沢山のクリエーターたちが協力して作り上げたものです。国家規模のプロジェクトではこの国では何かとクリエーターが叩かれるということが続いていました。それによって公共のプロジェクトはリスクが高いと思われてしまうことが増えました。ただ、個人的にはそれはクリエーターたちにとっても不幸なことであり、ソフトパワーこそがこの国の国力の強みなのに非常に勿体ないことだと思います。今回の万博が一つの転換点となり、挑戦を応援する社会への変化になってくれたらこんなに嬉しいことはありません。

また、クリエーターもこれまでは語らないことが美学という世界がありました。しかし、特に公共のプロジェクトにおいては説明責任を果たし社会に開いていくことが非常に大切なのだと万博で実感しました。意義や哲学やアイデアを誠実に伝え続けていくこと。何度も何度も説明尽くしていくことの重要性を知りました。これからは作り手側も変化していかなければならないと思いました。そして、そのような創造と社会の関係性がうまく回る制度も整えていく必要があるでしょう。

五輪から続いてきた創造と公共の関係性が、今回の万博で変化し、、クリエーターと公共の関係性が今回の万博を機に良い方向に変化していくことを心から願っています。そして、僕もこのような経験を今後の公共と創造の在り方をより良い方向へ変える活動を続けていきたいと思っています。それが、五輪と万博をどちらも経験した人間としての一つの責任だと思っていますし、何よりのレガシーになると思います。

皆さん、本当にありがとうございました。#ありがとうまたね　#OPENDESIGN2025 December 12, 2025

／■　　イノセ界隈まとめ　　■＼
【事実関係】詮索DM／監視的発言／圧BGM　
【法的評価】名誉毀損要素／脅迫類似／業務妨害リスク
【行動分析】黙認＝上位者の管理放棄
【総括】「優しい僕です」風味の外面、内側はリスク管理ゼロ

結論：行動の整合性と説明責任が欠落してるだけ December 12, 2025

フジTVの二の舞にならないようにって思ったんだろうけど、結果、フジTVよりも最悪な事になってるような。
日テレはスポンサー企業に説明責任を問われたら、どう説明するんだろうね？ https://t.co/PcATmqQCPA December 12, 2025

ありがとうございます。
おっしゃる通りで、信頼は「言葉」と「行動」が一致したときに初めて成立します。
透明性と説明責任も、実践として示されてこそ意味があると思います。

コミュニティと規制当局が安心して前に進むためにも、
現実的な対応が取られることを願っています。

Thank you — and I agree.

Real trust is built when words and actions align.
Transparency and accountability only matter when they’re visible in practice, not just stated as principles.

I share your hope that this will be addressed with concrete steps.
That’s the only way the community — and the regulators — can move forward with confidence. December 12, 2025

@VCUBE_official 株主に説明責任も果たさない　誕生日パーティー良かったな December 12, 2025

#要約 https://t.co/vlMabzKKOb

ジェシー・ウォーターズ：これが私が今までに聞いた中で最も狂った話です…
- 首都で州兵2名が待ち伏せ銃撃され、1名が死亡、1名が重体になった事件を受け、容疑者とされるアフガン出身者の身元や審査過程が精査されている。報告では2021年以降に安全保障上問題があるとして約5,000件のアフガン申請がフラグ付けされており、これを受けて現政権はアフガン向けビザを凍結し入国政策を再評価、強制送還や入国停止を正当化している。現政権は安全優先の立場を強調し、一部は攻撃者を厳しく非難している。

- 事件の議論は審査の実態と撤収時の対応に向かっている。かつて支援した現地協力者を夜襲部隊のように扱い、カタールなどを経由して移送した際の「審査」が不十分だったとの指摘がある。多くはSNSや銀行記録がなく身元確認が困難で、到着後に精神不安や逸脱行動を示した例もあるという。代替案として、英語ができず文化的適応が難しい者を米国内に受け入れるのではなく、より馴染むイスラム圏の国へ移送すべきだという主張も出ている。また、撤収時の急ぎの空輸で約8.5万人規模の難民が十分に審査されなかったとの批判がある。

- 一方で移民全般を一律に非難することへの反発も強い。移民の犯罪率は低いという指摘や、白人至上主義者など国内勢力の問題を指摘して移民だけを標的にするのは不公平だという意見がある。反対に「人種差別の非難」が責任追及や制度的監視を弱めてきたため、現政権は批判を受けても審査強化や追放を進めるべきだと主張する声がある。全体としては、特定個人への感情的非難を避けつつ、入国審査制度の実務的な見直しと説明責任の強化が必要だという結論が浮かび上がっている。 December 12, 2025

常識を分解

常識を変える事ってなかなか難しい。
それは、周りが常識で動くからです。

構造的に考えてみると、

1.常識は正しさじゃなくて安全圏になります。
多くの人は、常識どおりに動いておけば
・責められない
・説明責任を問われにくい
・給与や立場も脅かされない
そんな安全圏にいられる。

だから、「本当はこうした方が良い」と頭でわかっていても、常識の外に出るのは 損な選択に見えやすい。

結果として、
正しいかどうかより
「叩かれないかどうか」で行動が決まる。

これが、常識がガチガチに固まる一番の理由だと思っています。

2. 周りが常識で動くから、逸脱が「裏切り」になる。
周囲がみんな常識で動いていると、その常識から外れる人は
「空気読めない」
「勝手なことをしている」
「調子に乗ってる」
とラベリングされやすい。

常識から外れること = 関係性のリスク
を負う行為になる。

これが「周りが常識で動くから変えにくい」の中身。

3. 常識は「一人」では変わらない。
変わる単位は「場」と「ルール」

常識って、突き詰めるとその場にいる者達の「暗黙のルール」の集合体なので、変わる単位は「個人」じゃなくて 場とルールになる。

現実的には、まず自分の組織やチームの中で、新しい前提・新しい言葉・新しいルールを明文化してその通りに運用し続けるのが理想なのかなと。

このサイクルが回り出したときに、初めて
「その場の常識」が書き換わる事になる。

4. 常識を変える側に必要なもの。
１）エビデンス
・数字・事例・一次資料。
「なんとなく」では誰もついてこない。
２）成果
・「そのやり方の方が得だ」という周囲の実感。
・経済的メリット・安全性・効率・心理的安心など、何でも良いが、結果が必要。
３）言語化としつこさ
・なぜそうするのかを、何度でも、ぶれずに言語化し続けること。
・一回の説明で常識は変わらないので、「うるさいくらいに」繰り返す必要がある。
４）矢面に立つ覚悟
・最初のうちは必ず摩擦が起きるので、批判・陰口・抵抗を織り込んだ上で続ける胆力。まぁ…これが難しい。

5. それでも変えられる常識もある
逆に言うと
・小さな範囲から始める
・エビデンスと成果を揃える
・ルール化して継続運用する

この3点を押さえれば、「周りが常識で動いている世界」でも、その周りの中身そのものを少しずつ書き換えることは可能じゃないかな。

常識は、空気のように見えて、実態は 誰かがつくり、誰かが守り、誰かが壊すもの。

難しいのは事実ですが、「構造」と「手順」を押さえれば、変えられないものでもない・・・はず。 December 12, 2025

🔎 なぜ倭国側からの訪中が多いのか
・日中友好議員連盟（議連）は、外交関係がぎくしゃくしている時こそ――“議員間交流”を通じて別ルートで意思疎通を図るのが有効、と位置づけています。今回も、政府間で関係が冷え込むなか「非公式ルート」であえて中国側に“対話のドア”を残す狙いのようです。
・また、最近は政治だけでなく経済・ビジネスの観点からも中国との往来が重視されていて、両国の貿易・投資、サプライチェーン、さらには地政学リスクを見据えた経済協力を維持・強化したいという流れがあります。つまり「外交の安定」と「経済的な現実」の両立を図るため。
・さらに、議連のような “与党／野党超党派” の枠組みであれば、政権交代や世論の変化に左右されにくく、「両国関係の長期的な安定の器」として機能しやすい、という意図もあるようです。

⚠️ ただし「なぜ中国へ？」には批判も多い
・一部では、「今回のように安全保障や領土問題で緊張が高まっているときに、なぜ議員が中国訪問？」という疑問 — 国内の主権や防衛に関する懸念を抱える人は、“親中”と受け取られかねない。
・また、中国側も訪中・交流を通じて倭国の世論や政治を揺さぶる「影響力の行使」を狙っているとの見方もあり、「必要以上の接触が逆に倭国の立場を弱めるのでは」という警戒も。
・もちろん、民意の反映や国民感情・安全保障の観点からは、こうした議員訪中を慎重に見るべきだ、という意見も根強い。

🎯 “訪中＝悪”ではなく、「目的と効果」を見極めるべき
・政府公式ルートでは届きにくい“微妙な溝”の埋め
・経済・貿易、サプライチェーン、安全保障含む広範な課題の協議
・中長期的に安定した日中関係の維持

など、一定の合理性と戦略がある。
ただしその一方で、

・国民感情や主権意識、安全保障を軽視していないか
・中国の外交/情報戦略の「場」に巻き込まれていないか
・“透明性”や“議員の説明責任”は果たされているか

こうした点を、国民として注視し、説明を求めるのは重要だと思います。 December 12, 2025

説明責任と私刑を混同してる人が多い気がする December 12, 2025

プロを名乗るなら、いつまで「消費者（コンシューマー）」の顔で仕事をするつもりですか？？
「有料プランなら大丈夫」は大きな勘違いです。

最近、小規模事業者の方や個人事業主、フリーランスの方とお話しすると、多くなってきています。
ほとんどのの方がこう言います。

「無料版はさすがにセキュリティが怖いから、
有料の個人アカウントを使ってるので安全です。」

今日ははっきり申し上げます！！
その認識こそが、最大のリスクです

あなたが毎月支払っているそのお金は、「容量」や「利用制限」のためのものであり、「ビジネスの安全性」のためのコストではないからです。
実際どのくらいの違いがあるかGoogleWorkspaceで比較します。
※chatGPTやMicrosoft365も同じです。
━━━━━━━━━━━━━━
個人向け vs 法人向け
決定的な3つの違い
━━━━━━━━━━━━━━
・データ所有権
[個人版]
所有権は「個人」。組織として管理権限なし。
[法人版]
所有権は「組織」。退職後のデータも企業が管理。
・監査ログ（ここが最重要！）
[個人版]
ログなし。情報漏洩時の原因究明が不可能。
[法人版]
完全ログ。「誰が・いつ・何を」したか追跡可能。
・社会的信用
[個人版]
.com（なりすましと区別がつかない）
[法人版]
独自ドメイン（企業としての実在証明）

プロとして最も恐ろしいのは、
『監査ログ（証拠）』がないことです。
万が一のトラブル時、ログがなければ顧客への説明責任を果たせず、あなたの信用は一瞬で地に落ちます。
「有料の個人版」では、これを防ぐことはできません。
もちろん監査ログがなければ「サイバー保険」にも入れません！
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【その相談先、間違っていませんか？】
「でも何から手をつければいいか分からない」
そう思った時、あなたは誰に相談していますか？

多くの事業主の方がITの相談をなんと、身近な相談相手である「税理士」さんにITの相談をしてしまっています....

しかし、これは「お腹が痛いのに眼科に行く」のと同じくらい、危険なミスマッチです📷

税理士 ＝ 税金のプロ
ミスティ (Mistea) ＝ ITのプロ

「ウイルスソフトを入れていれば大丈夫」
「有料アカウントにしておけば大丈夫」
「コストが安いからこっちでいい」

専門外の方からの、悪気のないアドバイスを信じて、大切な顧客情報を危険に晒し続けるのはもう終わりにしませんか？

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【 餅は餅屋。ITは「ミスティ」へ】
法人版のツール（Google Workspace等）は強力ですが、正しく管理・運用するには専門的な知識が必要です。
本業で忙しい皆様が、そこまで勉強する必要はありません。
「餅は餅屋」です。

事業を安全に成長させるためのITの事は、専門家であるミスティ (Mistea) にお任せください。

皆さんは皆さんの事業にに集中してください。
プロフェッショナルとしての土台を整えます。

まずはお気軽にご相談ください。 December 12, 2025

@satoshi_hamada 鈴木エイト氏のテレビ出演継続、違和感持ってる人、結構多いですよね。🤔
👉 「統一教会」問題の当事者性や利益相反の懸念について、もっとメディアは説明責任を果たすべきでは？
コメンテーターの公平性、どこ行った！って感じ🎣 December 12, 2025

※広域用※

【公開質問状】
81プロデュース御中（@81pro_official）

私は、貴社所属タレント・恒松あゆみ（本名：齋藤あゆみ）の夫である齋藤健で妻/齋藤あゆみからの暴力の被害者でもあります。
以下の事件化事実を踏まえ、企業倫理および、社会的関心の観点から質問いたします。

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【事実関係】（すべて警察・検察事件化している事実です）

【特記事項】
2025年10月9日、恒松あゆみは夫（齋藤健）および長男（齋藤統真）に対する殺人未遂2件で新宿警察署に告訴状が受理され、事件化されました。

1. 2023年7月16日暴行事件
　→ 起訴猶予処分（東京地検）

2. 2025年9月26日 書類送検（新宿警察署）
発生時期2023年8～2024年2月
　① 暴行事件Ⅱ：逮捕監禁・脅迫強要
　② 暴行事件Ⅲ：住居不法侵入
　③ 業務妨害罪：貴社マネージャー/幹部の関与も疑われております。

警察
令和7年NO/1-94 事件(殺人未遂事件)
令和7年NO/1-95 事件(殺人未遂事件)
検察
令和7年-検第25773 事件(暴行/逮捕監禁/脅迫強要/住居不法侵入/業務妨害)
令和7年-検第25795 事件(未成年者略取)

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【公益性・企業倫理の観点】
・恒松あゆみは　倭国テレビ『ZIP!』火曜ニュースナレーターとして、公共の電波で報道・情報発信に従事。
・殺人未遂を含む重罪捜査中の人物がニュースを読み上げることは、
　→ 視聴者の知る権利・安全な情報受信権を侵害する恐れがあるものと承知しています。
・貴社は所属タレントの犯罪リスク管理を怠り、スポンサー・視聴者への説明責任を果たしていない。
・報道に関わる者が起こした事件である以上公益性は極めて高い。

──────────────────
【質問】
①貴社はこれら刑事事件化の事実をいつから、どの程度把握していますか？
②殺人未遂を含む被疑者が、貴社所属声優として活動を継続することは、企業コンプライアンスの観点からどう判断されますか？
③起訴猶予となった2023年7月16日の暴行事件を含め、継続的な加害行為が事件化している事実を踏まえ、貴社はどのような対応を講じていますか？
④被疑者の活動継続が、子どもの安全や被害者保護に与える影響をどう評価されますか？
⑤2024年1～2月の業務妨害事件で、貴社関係者の関与が疑われている点について、事実確認と対応をお聞かせください。

声優/恒松あゆみは公共の電波でのニュース報道、国際展開をするゲーム等で活動する立場にあり、その説明責任は所属元の貴社にも及ぶと考えます。
様々事件化している事案は公共の観点からも無視できるものではないと存じます。
数々の報道にも携わり業界最大手の一翼を担う貴社におきましてはコンプライアンスの観点から誠実な回答を求めます。

本文は事実確認と公益目的の質問であり、回答がない場合は放送法などの観点から人権救済含むBPO(放送倫理・番組向上機構)当てに同様の質問状を提出する事となります。

令和7年12月01日
齋藤　健 December 12, 2025

精神障害者のどう転んでも叩かれる現実。

鬱と限界ギリギリまで無理して付き合う努力をしているのに、働けていれば「お前は本物の鬱じゃない」と言われ、働けなければ「甘えるな」「怠けるな」、障害年金や生活保護を受ければ「税金泥棒」「ズルい」「税金で贅沢するな」と叩かれる。この社会は「生きるだけで精一杯」の人間の苦悩をなかったことにしてしまう。この国は精神障害者へ「根性論」を処方してしまう。

精神障害を抱えた当事者は、

どんな選択をしたところで、

誰かの目に触れれば、

何かしら責められる世界で、

今日もただ精一杯に息してる。

働けたら否定されて、
働かなければ責められて、
支援を受ければ、嫉まれて、
支援を受けなければ、ただ飢える。

精神障害者がこの国で生きていく現実とは、

「生き延びること」

それさえも外野に説明責任を求められる。

あなたの人生に責任を持てない人間の言うことなんて、聞き入れなくていいんだからね。

あなたの命の使い方は、あなたの自由権！

見上げた空に感じる繋がりに縋って、

星になるまで同じ空の下、ミルっとサバイヴ！
共に最幸到達地点まで🤝

ミル🧙‍♂️🪄✨ December 12, 2025

日テレは刑事事件ではないと認識してるのに、最低限の説明責任を果たさないことで自分の行為を認識して謝罪したいという太一くんの当たり前の要望を無視し、永久に社会復帰させないという人権剥奪をしてる。これはやったことと結果の均衡が取れてないんじゃ。このままでいいはずない。 https://t.co/knMSfYpHzp December 12, 2025

で、説明責任を求めるのも正当と思いますが、それこそweb3や DAOの観点から、事業元が説明するのは難しいことなのかなとも思いました。だって説明したらDAOじゃないし。
これは個人の意見であり妄言なので、適当に流してください December 12, 2025