@77Tatsu 鈴木エイトデマ物語
ヘイトスピーチ
↓
山上影響受け憎悪増す
↓
テロ
↓
安倍元首相死亡

鈴木エイトのカルト新聞見てたって証言もあるし何かしら説明責任はあるでしょう。
人が死んでます。
逃げないでほしい、っていうか
逃げれないな、もうここまで来たら December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

【公開質問状】
ZIP御中（@ZIP_TV）

私は、貴社情報/報道番組 火曜日ニュースナレーション担当・声優/恒松あゆみ（本名：齋藤あゆみ）の夫である齋藤健です。
また妻/齋藤あゆみからの暴力の被害者でもあります。
以下の事件化事実を踏まえ、企業倫理および、社会的関心の観点から質問いたします。

──────────────────
【事実関係】（すべて警察・検察事件化している事実です）

【特記事項】
2025年10月9日、恒松あゆみは夫（齋藤健）および長男（齋藤統真）に対する殺人未遂2件で新宿警察署に告訴状が受理され、事件化されました。

1. 2023年7月16日暴行事件
　→ 起訴猶予処分（東京地検）

2. 2025年9月26日 書類送検（新宿警察署）
発生時期2023年8～2024年2月
　① 暴行事件Ⅱ：逮捕監禁・脅迫強要
　② 暴行事件Ⅲ：住居不法侵入
　③ 業務妨害罪：

警察
令和7年NO/1-94 事件(殺人未遂事件)
令和7年NO/1-95 事件(殺人未遂事件)
検察
令和7年-検第25773 事件(暴行/逮捕監禁/脅迫強要/住居不法侵入/業務妨害)
令和7年-検第25795 事件(未成年者略取)

──────────────────
【公益性・企業倫理の観点】
・恒松あゆみは　倭国テレビ『ZIP!』火曜ニュースナレーターとして、公共の電波で報道・情報発信に従事。
・殺人未遂を含む重罪捜査中の人物がニュースを読み上げることは、
　→ 視聴者の知る権利・安全な情報受信権を侵害する恐れがあるものと承知しています。
・貴社は番組起用タレントの犯罪リスク管理をどのようにお考えなのでしょうか？
無回答無視は視聴者への説明責任を果たしていない。
・報道に関わる者が起こした事件である以上公益性は極めて高い。

──────────────────
【質問】
①貴社はこれら刑事事件化の事実をいつから、どの程度把握していますか？
②殺人未遂を含む被疑者が、貴社番組の報道ナレーションとして活動を継続することは、企業コンプライアンスの観点からどう判断されますか？
③起訴猶予となった2023年7月16日の暴行事件を含め、継続的な加害行為が事件化している事実を踏まえ、貴社はどのような対応を講じていますか？
④被疑者の活動継続が、子どもの安全や被害者保護に与える影響をどう評価されますか？

声優/恒松あゆみは公共の電波でのニュース報道、国際展開をするゲーム等で活動する立場にあり、その説明責任は度重なる指摘を無視しての起用を続けている貴社報道姿勢にも及ぶと考えます。
様々事件化している事案は公共の観点からも無視できるものではないと存じます。
コンプライアンスの観点から誠実な回答を求めます。

本文は事実確認と公益目的の質問であり、回答がない場合は放送法などの観点から人権救済含むBPO(放送倫理・番組向上機構)当てに同様の質問状を提出する事となります。

令和7年12月01日
齋藤　健 December 12, 2025

特集ワイド：「学究の人」元最高裁判事・宇賀克也さんが見た司法　反対意見が未来を切り開く | 毎日新聞 https://t.co/HBklHvrNvh 　「私は公法学者ですし、公権力の行使には説明責任が伴うというのが公法学の基本的な考え方です」と繰り返し、更に続けた。「学者の時代に最高裁の判決を読んで、反対意見の方が説得力があるな、と思ったことも少なくないのです」 December 12, 2025

④ー②９月定例会１０月２２日に閉会した何が審議され問題点は何か認識し１２月定例会（１２日開会）を俯瞰するのは無駄ではあるまい９月定例会閉会日議長が異例の発言を行った（私の理解した言葉で）知事に対し説明責任を果たしていないこのままでは議論が深まらない議会は司法待ちなところですが https://t.co/wmJ0LEgusq December 12, 2025

遅れてる😭　まぁ〜今日の車掌さんはちゃんと説明責任を果たしてるからいいけど。#小田急 December 12, 2025

説明責任と私刑を混同してる人が多い気がする December 12, 2025

🔥 ニュルンベルク2.0：誰も無視できない警告

元軍事情報分析官が、「ニュルンベルク2.0」という言葉の背後にある厳しい現実を明らかにしたばかりだ。
そして、人々がそれを好もうが好まなかろうが——メッセージは明確だ：
最初のニュルンベルクが指導者だけを標的にしたのなら…
ニュルンベルク2.0は参加した全員を標的にする。

彼は視聴者に3つの残酷な真実を思い出させた：

ニュルンベルク1.0はナチス上層部の指導者のみを罰した。
司令官や象徴的な人物たちが裁判にかけられ、何人かは処刑され、多くの者が投獄された。
しかし、システムを支えた何千人もの人々が自由の身となった——戦争の両側で利益を得た西側企業を含む。

ニュルンベルク2.0——もしそれが来るなら——上層部で止まらない。
彼は、それが含むのは以下だと主張する：
• 政府
• 企業
• 医療官僚
• メディアの共犯者
• 技術検閲者
• 文化影響者
• そして、人類に対する犯罪を故意に支援したあらゆる人物

言い換えれば：
機関の後ろに隠れることはできない。「命令に従っただけ」での免責もない。

次の清算はグローバルになる——そしてはるかに苦痛を伴う。
なぜなら、公衆は単に政治家たちが倒れるのを眺めるだけではないからだ。
彼らは自分たちの偶像、機関、文化的な英雄たちが暴露されるのを眺めることになる。
そして彼は最も不気味な警告を発した：

「人々は、自分たちが称賛し、信頼し、祝福した者たちがその一部だったことを知るだろう。

感情的なショックはグローバルになる。それを慎重に扱わないと、大規模な心理的崩壊を避けられない。」

細部すべてに同意しようがしまいが、原則は変わらない：

エリートが権力を乱用し、官僚機構が説明責任なしに行動し、企業が人間の苦しみから利益を得る時——歴史は最終的に清算を求める。

そして話者が言ったように：

「今回は、指導者だけではない。

今回は、全員が顕微鏡の下に置かれる。」
世界は変わりつつある。
公衆は目覚めつつある。

そして、真実——本当の真実——への要求は、ますます大きくなっているだけだ December 12, 2025

※広域用※

【公開質問状】
81プロデュース御中（@81pro_official）

私は、貴社所属タレント・恒松あゆみ（本名：齋藤あゆみ）の夫である齋藤健で妻/齋藤あゆみからの暴力の被害者でもあります。
以下の事件化事実を踏まえ、企業倫理および、社会的関心の観点から質問いたします。

──────────────────
【事実関係】（すべて警察・検察事件化している事実です）

【特記事項】
2025年10月9日、恒松あゆみは夫（齋藤健）および長男（齋藤統真）に対する殺人未遂2件で新宿警察署に告訴状が受理され、事件化されました。

1. 2023年7月16日暴行事件
　→ 起訴猶予処分（東京地検）

2. 2025年9月26日 書類送検（新宿警察署）
発生時期2023年8～2024年2月
　① 暴行事件Ⅱ：逮捕監禁・脅迫強要
　② 暴行事件Ⅲ：住居不法侵入
　③ 業務妨害罪：貴社マネージャー/幹部の関与も疑われております。

警察
令和7年NO/1-94 事件(殺人未遂事件)
令和7年NO/1-95 事件(殺人未遂事件)
検察
令和7年-検第25773 事件(暴行/逮捕監禁/脅迫強要/住居不法侵入/業務妨害)
令和7年-検第25795 事件(未成年者略取)

──────────────────
【公益性・企業倫理の観点】
・恒松あゆみは　倭国テレビ『ZIP!』火曜ニュースナレーターとして、公共の電波で報道・情報発信に従事。
・殺人未遂を含む重罪捜査中の人物がニュースを読み上げることは、
　→ 視聴者の知る権利・安全な情報受信権を侵害する恐れがあるものと承知しています。
・貴社は所属タレントの犯罪リスク管理を怠り、スポンサー・視聴者への説明責任を果たしていない。
・報道に関わる者が起こした事件である以上公益性は極めて高い。

──────────────────
【質問】
①貴社はこれら刑事事件化の事実をいつから、どの程度把握していますか？
②殺人未遂を含む被疑者が、貴社所属声優として活動を継続することは、企業コンプライアンスの観点からどう判断されますか？
③起訴猶予となった2023年7月16日の暴行事件を含め、継続的な加害行為が事件化している事実を踏まえ、貴社はどのような対応を講じていますか？
④被疑者の活動継続が、子どもの安全や被害者保護に与える影響をどう評価されますか？
⑤2024年1～2月の業務妨害事件で、貴社関係者の関与が疑われている点について、事実確認と対応をお聞かせください。

声優/恒松あゆみは公共の電波でのニュース報道、国際展開をするゲーム等で活動する立場にあり、その説明責任は所属元の貴社にも及ぶと考えます。
様々事件化している事案は公共の観点からも無視できるものではないと存じます。
数々の報道にも携わり業界最大手の一翼を担う貴社におきましてはコンプライアンスの観点から誠実な回答を求めます。

本文は事実確認と公益目的の質問であり、回答がない場合は放送法などの観点から人権救済含むBPO(放送倫理・番組向上機構)当てに同様の質問状を提出する事となります。

令和7年12月01日
齋藤　健 December 12, 2025

【公開質問状】
81プロデュース御中（@81pro_official）

私は、貴社所属タレント・恒松あゆみ（本名：齋藤あゆみ）の夫である齋藤健で妻/齋藤あゆみからの暴力の被害者でもあります。
以下の事件化事実を踏まえ、企業倫理および、社会的関心の観点から質問いたします。

──────────────────
【事実関係】（すべて警察・検察事件化している事実です）

【特記事項】
2025年10月9日、恒松あゆみは夫（齋藤健）および長男（齋藤統真）に対する殺人未遂2件で新宿警察署に告訴状が受理され、事件化されました。

1. 2023年7月16日暴行事件
　→ 起訴猶予処分（東京地検）

2. 2025年9月26日 書類送検（新宿警察署）
発生時期2023年8～2024年2月
　① 暴行事件Ⅱ：逮捕監禁・脅迫強要
　② 暴行事件Ⅲ：住居不法侵入
　③ 業務妨害罪：貴社マネージャー/幹部の関与も疑われております。

警察
令和7年NO/1-94 事件(殺人未遂事件)
令和7年NO/1-95 事件(殺人未遂事件)
検察
令和7年-検第25773 事件(暴行/逮捕監禁/脅迫強要/住居不法侵入/業務妨害)
令和7年-検第25795 事件(未成年者略取)

──────────────────
【公益性・企業倫理の観点】
・恒松あゆみは　倭国テレビ『ZIP!』火曜ニュースナレーターとして、公共の電波で報道・情報発信に従事。
・殺人未遂を含む重罪捜査中の人物がニュースを読み上げることは、
　→ 視聴者の知る権利・安全な情報受信権を侵害する恐れがあるものと承知しています。
・貴社は所属タレントの犯罪リスク管理を怠り、スポンサー・視聴者への説明責任を果たしていない。
・報道に関わる者が起こした事件である以上公益性は極めて高い。

──────────────────
【質問】
①貴社はこれら刑事事件化の事実をいつから、どの程度把握していますか？
②殺人未遂を含む被疑者が、貴社所属声優として活動を継続することは、企業コンプライアンスの観点からどう判断されますか？
③起訴猶予となった2023年7月16日の暴行事件を含め、継続的な加害行為が事件化している事実を踏まえ、貴社はどのような対応を講じていますか？
④被疑者の活動継続が、子どもの安全や被害者保護に与える影響をどう評価されますか？
⑤2024年1～2月の業務妨害事件で、貴社関係者の関与が疑われている点について、事実確認と対応をお聞かせください。

声優/恒松あゆみは公共の電波でのニュース報道、国際展開をするゲーム等で活動する立場にあり、その説明責任は所属元の貴社にも及ぶと考えます。
様々事件化している事案は公共の観点からも無視できるものではないと存じます。
数々の報道にも携わり業界最大手の一翼を担う貴社におきましてはコンプライアンスの観点から誠実な回答を求めます。

本文は事実確認と公益目的の質問であり、回答がない場合は放送法などの観点から人権救済含むBPO(放送倫理・番組向上機構)当てに同様の質問状を提出する事となります。

令和7年12月01日
齋藤　健 December 12, 2025

立候補に向けた大きなイベントも一通り終わってきたので、現段階での長崎県知事選挙に対する私の考えを書いておきます。今のところ「この人」とはまだ決めきれていません🤔私自身、どうしても旧来の体制に対する違和感や警戒感が根深くあるので、そこに目を向けると「本当に大丈夫かな…？」と感じてしまう部分があります。
そもそもそこが大きな長崎県の病巣だと思ったから自分も変える力になりたいと思い、政治の世界に来たというのがあるので、そう簡単に迎合できないんですよね。
アレルギー反応というか。

これはあくまで一人の人間としての見方であって、正解でもなんでもないですし、誰かの意見を聞いたからといって簡単に変わるものでもありません。

最終的には自分で責任を持って決めていきますが、その過程やものの見方については、市民の皆さんに対して説明責任があると思っています。

ひとまず今は、「どこを心配しているのか」「どう分析しているのか」を言葉にしておきたい、という投稿です。

▼ 📝 長崎県知事選挙を巡る構造的問題の分析。まだ決めきれないもどかしさ🦭

https://t.co/tdaH26rwX4 December 12, 2025

ペンタゴン詐欺：110億ドルが確認 - 「実際の数字のほんの一部」に過ぎない

国防総省はついさっき、2017年以来詐欺師が110億ドルを盗んだことを認めた。政府説明責任局（GAO）の反応は？ それは「実際の損失のほんの一部」に過ぎないというものだ。

これをじっくり噛みしめてくれ。ペンタゴンは年間1兆ドル以上を費やしている。監査に一度も合格したことがない。そして、国防詐欺を追跡する監視機関が、確認された盗難は氷山の一角だと言ったばかりだ。

データの課題：ペンタゴンの詐欺検知は「スタートライン」に立っている状態だ - そしてそれをそう呼ぶことさえ「寛大」だと、GAOのフォレンジック監査ディレクターによると。

国防総省（DOD）のデータはあまりに乱雑で、捜査官たちは分析すら始める前に何カ月もかけてデータをクリーンアップしている。データ分析能力の欠如 = 早期詐欺検知の欠如 = 請負業者が野放しになる。

摘発された事例：

• ペンタゴンの請負業者がペーパーカンパニーと共謀して価格を吊り上げた - 被害額：4,800万ドル
• 2つの企業が所有権を偽って、資格のない契約を勝ち取った - 被害額：2億ドル
• 退役海軍大将ロバート・バークが賄賂を受け取り、50万ドルの給与と10万株のストックオプションを提示する企業に契約を割り当てた

そしてここに衝撃的事実：現在、478件の未解決の調達詐欺事件がある。それでも知られているものだけだ。

システム的な失敗：ペンタゴンは7年間、包括的な監査に合格していない。兆単位の資産を追跡できない。議会は2021年に請負業者に受益所有権の特定を義務付けたが、ペンタゴンはそれを一度も実施していない。GAOは2019年以来、17件の詐欺対策勧告を出した。そのうち13件が未対応のまま。

DOGEの視点：トランプは政府効率化局（DOGE）に、非機密のペンタゴン契約のレビューを許可した。DOGEは査察総監室と一度も協議していない。一度も。だから、詐欺監督権限を持つ人々が、イーロンのチームが契約を「レビュー」する場にすらいない。

実際の状況：ペンタゴンは7カ月間で詐欺対策戦略を5回遅らせた。「データ分析を最優先事項」と約束し続けながら、実際の能力構築は何もしていない。

一方、詐欺師たちは「複数の機関で我々より先を行っている」と、GAOディレクターの議会証言にある。

賭け金の高さ：「わずかな割合」でも1兆ドルのうち何十億ドルもの資源が逸脱する。欠陥部品が空母や潜水艦に取り付けられる。仕様を満たさない「重要適用品」が、兵器システムを無力化する可能性がある。

これは単なる無駄遣いではない - 国家安全保障の脅威だ。

予測：何も変わらない。ペンタゴンは2026会計年度に1兆ドルの予算を要求 - 13%増だ。

議会は詐欺問題を修正せずに承認するだろう。請負業者は盗み続ける。そして2年後、GAOは再び詐欺が「さらに大きな数字のほんの一部」だという別の報告書を出すだろう。

結局、「我々の軍を支援する」には、「国防請負業者が彼らを装備するシステムを詐欺するのを止める」ことが含まれないらしい。

https://t.co/uFzSJMUE6A December 12, 2025

日テレは刑事事件ではないと認識してるのに、最低限の説明責任を果たさないことで自分の行為を認識して謝罪したいという太一くんの当たり前の要望を無視し、永久に社会復帰させないという人権剥奪をしてる。これはやったことと結果の均衡が取れてないんじゃ。このままでいいはずない。 https://t.co/knMSfYpHzp December 12, 2025

@shojisoe だんだんと鈴木エイト自身が
言った事や行った事が
ブーメランで
自分を苦しめていく袋小路に
追い込まれていってる🫨

逃げても逃げても
真実の光からは逃げられないから
良心の声に従って
現実を受け止める所からスタートし
一つ一つの発言に説明責任果たしてほしい

素直に生きる大切さ教えられたよ December 12, 2025

このコメントは、一部で議論されている特定のNPOや市民活動に対する公的資金（税金）の投入と、その団体で働く活動家の就職に関する懸念を表明しています。
この論点は、主に以下の要素で構成されています。
🧐 コメントの主な論点
1. 「公金チューチュー」スキームの存在
* 主張: 学生時代の左派系活動家が卒業後、関連する左派系NPOを立ち上げ、これが就職先となっている。
* 資金源: これらのNPOには、国や自治体からの補助金や委託費（公金）が投入されており、これが活動家の生活費や活動資金となっている（「公金ちゅーちゅー」）。
2. 国民負担と活動の方向性への批判
* 原資と負担: 活動家の生活を支えているのは、結局は国民が納めた税金である。
* 活動内容: その税金で生活しながら、政府や国家（国）に対して批判的、あるいは攻撃的な活動を行っている。
* 比喩: この状況は、**「親の庇護のもと親にエラソーに言ってる子供」**のようだと批判的にたとえられています。
🏛️ 公的資金とNPO活動に関する背景
公的資金が市民活動に投入されることについては、その透明性、公平性、そして活動内容の妥当性を巡って、常に議論があります。
* NPOの役割: NPO（非営利組織）は、本来、行政や市場が対応しきれない社会的な課題を解決するために重要な役割を果たしており、その活動を支援するために公的資金が投入される場合があります。
* 補助金・委託費の目的: 補助金や委託費は、主に特定の公共性の高い事業（例：子育て支援、環境保全、まちづくりなど）を実施するために支出されます。
* 批判の対象: このコメントのような批判は、特にその資金が政治的な主張やイデオロギー色の強い活動に使われているのではないか、という懸念がある場合に強まる傾向があります。
補助金の使途や採択基準については、常に透明性と国民への説明責任が求められており、公的機関にはその厳正な審査と監査を行う責任があります。 December 12, 2025