設計図 トレンド
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2025.12.13 06:00
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Nanobananaに業務マニュアルのラフ画を渡して
「見栄えを良くして」とよくお願いするのですが
「うん…ちょっとだけ綺麗になったね…🥲」
ってことありませんか。
原因は「清書して」と誤解されていること。
ラフ=設計図
成果物=完全新規デザイン
この関係を明確に伝えるだけで結果は変わります。
もっと効果的な書き方はあるかもですが、
さっき試してみて
これは繰り返し使えそ~と思ったプロンプト👇️
```
この画像は完成デザインではなく、
内容構成と情報の流れを伝えるためのラフ資料です。
レイアウト・配色・文字組み・図のスタイル・配置バランスは一切踏襲せず、
情報の構造、手順の意味、操作の因果関係のみを抽出してください。
このラフを元に、
公式マニュアルやガイド資料に使用されるレベルの
洗練されたインフォグラフィックを完全新規でデザインしてください。
・視線誘導が自然で分かりやすい構成
・ステップやフェーズは統一されたビジュアルルールで再設計
・画面や操作対象は簡略化された図解・モック表現
・情報量と余白のバランスを重視
・配色は可読性を最優先し、ベースカラー+アクセントカラー構成
・「初見の人でも直感的に理解できること」を最重要視
これはトレースや部分的な修正ではなく、
プロのデザイナーがラフ資料をもとに
構成・表現・ビジュアルを一から再設計した完全新規デザインです。
``` December 12, 2025
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【ArcRaiders】設計図がほしいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいい【ぶいすぽ/花芽なずな】 https://t.co/Qgzky6BaRc @YouTubeより December 12, 2025
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サドルBP整理してたらカストロイデスBPのレートが凄いのが出てきた、どこで拾ったのか、、、
デイノニクスのサドル設計図と混ぜて無理やり至高にした、コストタカシ。
後、ロクドレのサドルBPも大更新☺️ https://t.co/TiALMiuCOc December 12, 2025
おはようございます
昨日は優さんにwisp primeの設計図を譲っていただきました🙏
ほんとにありがとうございます🙇♀️🙇♀️🙇♀️
まずは素材集めるためにも、ストーリーを進めないと(∩´͈ ᐜ `͈∩)
#warframe https://t.co/aLEpYkWCM7 December 12, 2025
@utiko_ ・設計図集め
・ジャケット漁りまくって鍵集め
・ボスがいないとこの黒アヒルで装備集め
これしてると自然と装備水準あがります。
ラボ行けるようになったらさっさと行って装備強化(※チケット3枚はタスク納品あるので取っておく事)
これで勝手に倉庫エリアがイージーになってます👀 December 12, 2025
大阪・関西万博における工事費等の未払被害等の救済及び責任糾明に関する質問主意書
二〇二五年倭国国際博覧会(以下「大阪・関西万博」という。)のパビリオン建設に携わった事業者や労働者が工事費・賃金の未払、著しく短い工期設定とそれに起因する過重労働・労働法規違反を訴えており、一部は訴訟を提起するなど大きな社会問題となっている。大阪・関西万博は、政府、大阪府及び大阪市が一体となって誘致・開催した言わば「国策」である。その過程で発生した問題を民間企業同士の問題とし、政府が一切責任を取らないことは望ましくない。大阪・関西万博が閉会した現在も工事費等の未払被害の救済が全く行われていない中、倭国外国特派員協会で記者会見した被害者の一人は、「倭国政府が本当に信用できない」と述べている。この問題が発生した大きな原因は、パビリオン建設が大幅に遅れる中、短い工期で開会に間に合わせるべく、口頭の約束で工事が追加、変更されたり、昼夜を問わない作業が強いられたりしたことにある。
二〇二六年には名古屋市でアジア競技大会及びアジアパラ競技大会(以下「アジア大会」という。)が、二〇二七年には横浜市で国際園芸博覧会(以下「横浜花博」という。)が開催されるが、同様の権利侵害が繰り返されてはならないという問題意識から、以下質問する。
一 大阪・関西万博の「持続可能性に配慮した調達コード(第三版)」(以下「調達コード」という。)は、サプライチェーン全体における法令・国際規範の遵守を求めている。工事費等の未払は調達コードの理念に反することから、政府及び公益社団法人二〇二五年倭国国際博覧会協会(以下「協会」という。)にはそれを未然に防止する責任があると考える。政府及び協会は、工事費等の未払が発生しないよう、どのような措置を講じていたか示されたい。また、工事費等の未払については、「政府が事業者任せにし、十分な監督責任を果たしていなかった」との批判もあるが、政府の認識を示されたい。
二 工事費等の未払被害に遭った受託事業者は、従業員の賃金を払えなかったり、税金・社会保険料を払えず差押えを受けたりするなど、存続の危機に瀕している。こうした事業者は、銀行から返済能力がないと認定され、融資を受けることが極めて困難である。工事費等の未払被害の救済は極めて緊急性が高いと考えるが、政府及び協会は、被害救済に向けてどのような議論を行っているか示されたい。また、協会の人権方針には、「協会の役職員や博覧会事業による活動によって、人権への負の影響を引き起こす、または助長していることが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済・是正に取り組みます。」との記述があるが、協会の理事会において、工事費等の未払被害の救済に向けた対応は議論されているか示されたい。
三 受託事業者が本来受け取るはずであった工事費を速やかに受け取れるようにするためには、政府又は協会が工事費を代位弁済した後、工事費等の未払を起こした委託事業者や上位受託事業者に求償する方法が考えられる。このような代位弁済を不可能とする場合、その法的根拠を示されたい。
四 大阪・関西万博の会場建設費の予備費について、残額を示されたい。また、同予備費を工事費等の未払被害の救済に充てることは可能か示されたい。
五 建設業法(昭和二十四年法律第百号)第十九条の五は、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。」と定めている。政府及び協会は、同法が禁じる「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、工事に係る契約やその履行又は変更の在り方を注視すべきであった。特に、タイプB、タイプC、タイプXについては、建設主体である協会が工期の管理における責任を負うはずである。
政府及び協会による工期の管理に係る責任について、政府の認識を示されたい。また、政府及び協会は、「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、どのような対応を採ったか示されたい。
六 人手不足や資材高騰等を理由に、大手ゼネコンがパビリオン建設工事の契約に後ろ向きだったため建設に遅れが生じ、吉村洋文大阪府知事及び横山英幸大阪市長が中小建設企業に協力を要請したことで建設が間に合ったとの報道がある。政府は、パビリオン建設が遅れていたと認識していたか示されたい。また、パビリオン建設の遅れにより工期が著しく短くなっていたと認識していたか示されたい。
七 複数のパビリオン建設現場において、通常、委託事業者が作成する労務安全書類(グリーンファイル)がない、建設業法により特定建設業者に作成が義務付けられている施工体系図がない、正確な設計図面がなく、当初予定されていなかった追加工事が現場で次々に口頭で発注されるなどの建設業法や労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)に違反すると思われる事案があったとの報道がある。政府は、このような事実を把握していたか示されたい。把握していた場合、どのような対応を採ったか示されたい。
八 マルタ館の工事は、委託事業者であるGLイベンツジャパン社(以下「GL社」という。)が確定図面や具体的な指示を出さなかったため難航した。しかし、GL社は二十四時間体制で働くことを求め、監視カメラで監視したとの報道がある。長時間労働の強要は、建設工事の注文者等が「施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。」と定める労働安全衛生法第三条第三項に違反すると考える。また、「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な長時間労働(労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働)をさせてはならない。」、「サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。」と定める調達コードにも違反すると考える。
政府は、労働法規等に違反する労働が行われたという事実を把握していたか示されたい。また、政府及び協会には、違法な労働が行われないよう監督し、指導する責任があると考えるが、パビリオン建設現場における労働法規等の違反について指導等を行った例はあるか示されたい。
九 GL社は外資系企業であり、マルタ館の工事の現場担当者が倭国語を解さない外国人だった。現場での意思疎通が十分に行われなかったことが工事費の支払をめぐる争いの一因になったと考えられる。
大阪・関西万博参加国・海外企業と倭国企業との間の意思疎通の支援(通訳の派遣等)について、政府はどのような方針を立てていたか示されたい。また、一般論として、委託事業者が通訳を確保しなかったことにより意思疎通が行われず、作業に不備が発生した場合、受託事業者がその責任を負うことはあるか
示されたい。
十 工事費等の未払被害に遭った受託事業者の中には、施工に携わった証拠が無くなることを懸念し、大阪府解体工事業協会に対して、工事費の支払が完了するまで解体を中止するよう求める事業者もある。このような動きがある中、政府としてどのように対応する予定か示されたい。
十一 GL社は、マルタ館のほか、セルビア、ルーマニア、ドイツの計四館の委託事業者となったが、工事費等の未払は総額約六億七千万円に上り、四館とも訴訟に発展している。マルタ館建設に関わった受託事業者の中には、GL社について「工程、品質、予算、すべてが管理できていない。」、「倭国で建物建設をマネジメントする能力は全くない」と実名告発した者もいる。GL社はアジア大会の会場運営及び横浜花博のパビリオン建築代行を受託している。アジア大会や横浜花博において大阪・関西万博と同様の工事費等の未払が発生しないよう、政府としてどのような対応を採る予定か示されたい。
十二 大阪・関西万博で工事費等の未払が発生した背景には、工事が多重委託構造になり、建設業の許可を受けていない事業者が中間に入り込んでいたことがある。受託事業者が被害を受けた場合に速やかに救済される仕組みを作ることが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。 December 12, 2025
新情報良かったとこ個人的まとめ3
釣りショップにのんびり追加たすかるぅ
競技の設計図ポイント交換制に変更助かるう
マルチの動作不安定周りは修正たすかるぅ
スマホ版の配置好きに変えられるのたすかるぅ
#デュエットナイトアビス https://t.co/VR3PUZ2Uzz December 12, 2025
忘れやすいからここにメモするんだけど、ダム管制塔の二階設計図出やすいんだよね。夜襲だと特に武器アタッチメント系が多い。
#アークレイダース
#ArcRaiders https://t.co/fX7Lxz2rCv December 12, 2025
ジュリアーノ氏の記事の訳:
オピニオン|倭国:アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか
アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分
アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。
ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法(第9条)を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。
冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。
現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得(これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である)、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。
この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950~60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。
これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。
構築:有用な牽制役として国家を育てる。
破壊:権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編:完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用:次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。
倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。
倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025
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