年率に意味は無いので「前期比0．6％減」と言う数字だけど、ここだけを見ても利上げや緊縮財政の出る幕はない。高市政権は設備投資の支援を上げてるけど、これは正しい。

▷実質GDP、年2．3％減に下方修正　設備投資落ち込み　7～9月期改定値(時事通信)

https://t.co/3z6Elq3xIn December 12, 2025

JR東倭国の悪い体質が如実に出た事件。
JR東倭国のサービスレベル低下やJR西倭国より本業の設備投資しない体制を見れば分かる。
下手すれば福知山線事故を越える事をJR東倭国はやりかねない。
新幹線じゃなくても。 https://t.co/g8xGfP0TsQ December 12, 2025

「AIバブルは崩壊する」そんな素人の安直な予測を、世界最大の資産運用会社ブラックロックが一蹴した。ブラックロックが宣言したのは、熱狂の終わりではない。むしろ、我々はまだ「設備投資スーパーブーム」の入り口に立っているに過ぎないという事実だ。

12月8日、アブダビ・ファイナンス・ウィーク。
ベン・パウエル氏が語った内容は、単なる市場予測の枠を超え、テクノロジーの覇権争いが「物理的な戦争」へとシフトしたことを示唆している。

ゴールドラッシュの教訓は健在だ。
パウエル氏は現在の状況を「伝統的なつるはしとシャベルのブーム」と表現した。AIモデルそのものを開発する天才たちよりも、その背後でハードウェア、エネルギー、そして素材を供給する企業こそが、確実な勝者となる構造ができあがっている。

だが、このストーリーの真に恐ろしい部分は、表面的な株価の動きではない。「カネの出処」が変わったことにある。

ハイパースケーラーたちの動きが異常だ。
彼らは潤沢な手元資金だけでなく、未開拓の「信用市場」に手を突っ込み始めた。パウエル氏が指摘するように、大手企業による債券発行ラッシュが始まっている。

数字を見れば、その異常さがわかる。
9月以降、主要クラウド企業が発行した公募債は約900億ドル。
内訳はこうだ。
Meta：300億ドル
Alphabet：250億ドル
Oracle：180億ドル
Amazon：150億ドル

さらに衝撃的なデータがある。
バンク・オブ・アメリカによれば、AI重視のハイパースケーラーは9月と10月のたった2ヶ月間で、約750億ドルの投資適格債を発行した。
これは、2015年から2024年の「年間平均」発行額320億ドルの2倍以上だ。過去10年の常識が、たった2ヶ月で塗り替えられている。

なぜ、彼らはこれほどまでに資金をかき集めるのか。
それは「2位になることは死」を意味するからだ。

パウエル氏はこれを「勝者総取りのメンタリティ」と呼ぶ。
需要を上回るリスクがあろうとも、競合に遅れを取るリスクの方が遥かに致命的だと彼らは判断している。もはや合理的な経営判断というより、生存本能に近い。市場から締め出される恐怖が、アクセルを床まで踏み込ませているのだ。

この「軍拡競争」の規模は、2025年にはさらに加速する。
Amazon、Alphabet、Microsoft、Metaの設備投資額は、2025年に最大4,050億ドル、そして2027年には6,000億ドル（約90兆円）に達すると予測されている。

国家予算レベルの資金が、どこへ流れるのか。
ここが投資家としての腕の見せ所だ。ブラックロックは、モデル開発者ではなく「物理的基盤」に賭けている。

2026年にかけて「ポジティブなサプライズ」が期待されるのは、半導体だけではない。エネルギー生成、そして銅配線だ。
AIはコードで動くが、その実体は電気と金属の塊である。

インフラ構築の波は、すでに物理的な限界に挑戦している。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの予測は強烈だ。世界のデータセンターの電力需要は、2025年の860テラワット時から、2030年には1,587テラワット時へと倍増する。

これは単なる「電気代が増える」という話ではない。
データセンターだけで、2030年までに米国の総電力需要の17%以上を消費する可能性があるというのだ（2024年の5%から急増）。
テキサスから中東まで、グリッドオペレーターたちはこの電力サージに冷や汗をかきながら対応している。

結論は明白だ。
AI開発者自身よりも、サプライヤーに資本は流れる。
チップを製造する者、エネルギーを生成する者、そしてそれらを繋ぐ素材を提供する者。彼らは「向かい風ではなく、追い風」の中にいる。

キャッシュフローの蛇口は、川下ではなく川上で全開になっている。
華やかなAIサービスの裏側で、泥臭いインフラ企業が笑う時代が来た。 December 12, 2025

GDP速報が特に設備投資のブレが大きいことはよく知られている。実際の経済を把握することは難しい。正確な統計は必要であるが、経済統計をみて一喜一憂するべきではない。ただ、機動的な政策変更が求められる中央銀行の金融政策は意識せざるを得ないだろう。

GD… #NewsPicks https://t.co/b3IotqPfGG December 12, 2025

設備投資して材料買って組み立ててようやく稼げる製造業、少ない設備投資と人さえいれば金を生み出せるITや金融、虚業に比べてどうしても一人当たりの給与待遇を高くするのが難しいんだよな。トヨタなどごくごく一部の業界の王ぐらいしか好待遇で大量雇用は難しい。https://t.co/prbM6rPYfi December 12, 2025

倭国の内閣府が2025年12月8日に発表した2025年7～9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）改定値（2次速報値）は、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期比0.6％減（年率換算で2.3％減）と、11月に公表された速報値（前期比0.4％減、年率1.8％減）からさらに下方修正されました。

これにより、倭国経済は2024年1～3月期以来、6四半期（1年半）ぶりのマイナス成長となり、減少幅が市場予想（おおむね年率2.0％減前後）を上回る形で拡大したため、国内外のエコノミストや市場関係者に大きなネガティブサプライズを与えています。

この結果は、トランプ米政権の高関税政策の本格化や企業投資の慎重化が実体経済に与える影響を象徴するものとして、国際的に注目を集めています。

下方修正の主な要因は、財務省の法人企業統計をはじめとする最新の詳細データを反映した結果、特に企業の設備投資が速報値の＋1.0％から▲0.2％へと大幅に悪化した点にあります。ソフトウェア投資や機械投資などが当初の推計値を大幅に下回り、企業が賃上げ負担の継続、持続的な物価高、さらには米国向け輸出への高関税リスク（特に自動車分野での25％関税など）による不透明感から、将来の見通しを慎重にせざるを得ない状況が明らかになりました。

また、外需（輸出マイナス輸入）も米国向け自動車輸出の数量・価格両面での減少が続き、GDP全体を約0.2～0.3ポイント押し下げる要因となりました。

一方で、内需の柱である個人消費は外食やサービス消費の堅調さを背景に＋0.1％から＋0.2％へと小幅上方修正され、GDPの55％以上を占めるこの項目がわずかながら下支え要因として機能しましたが、全体のマイナスを相殺するには至りませんでした。

住宅投資も省エネ基準厳格化の反動減が続き大幅マイナス（▲8.2％）を記録し、公共投資も下方修正されるなど、内需全体の弱さが目立つ結果となりました。

一方で、今回の改定値から5年ぶりに適用されたGDP統計の算出基準変更（2020年基準への移行）が注目されています。

この変更により、ソフトウェア投資の対象範囲拡大や住宅賃貸料の見直しなどが反映され、名目GDPの水準が速報値比で約29兆円引き上げられ、年率換算で665兆円に達しました。

これにより、倭国経済が名目GDP600兆円を突破した年が従来の2024年から2023年に前倒しされる形となり、見かけ上の経済規模は大幅に拡大したように見えます。

しかし、この基準改定は主に過去データの遡及修正によるもので、実際の成長率自体にはほとんど影響を与えず、実体経済の停滞や「牽引役不在」の状況を覆い隠すものではなく、あくまで統計上の調整に過ぎない点が指摘されています。

生活実感に近い名目GDPの成長率も前期比▲0.1％とマイナスに転じるなど、国民の体感経済の厳しさを反映しています。

このGDP改定値は、倭国経済の現状を象徴するだけでなく、国際的な文脈でも重要な意味を持ちます。

トランプ政権の高関税政策が倭国をはじめとする輸出依存型の経済に与える打撃が本格化しており、ReutersやBloombergなどの海外メディアも「設備投資の弱さと関税の影響で収縮幅が拡大した」と報じ、倭国銀行（日銀）の金融政策運営や高市政権の経済対策に与える影響を注視しています。

多くのエコノミスト（第一生命経済研究所、ニッセイ基礎研究所など）は、10～12月期については個人消費の持ち直し、在庫調整の進展、賃上げ効果の浸透などを背景に前期比＋0.5～1.0％程度のプラス成長への回復を予想していますが、中国経済の減速、地政学的リスク、さらなる米通商政策の不透明感が残る中、楽観は許されない状況です。

政府の物価高対策を中心とした経済対策はすでに常態化しており、追加的な効果は限定的との見方も強く、今後の政策対応が倭国経済の行方を左右する鍵となりそうです。

このような中、倭国が先進国の中でも低成長が続く要因として、人口減少や生産性向上の遅れも改めて浮き彫りになっており、構造改革の必要性が国際的に議論されるきっかけとなるでしょう。 December 12, 2025

会社の自己満が本当に残念でならない。本当に社員の事考えているなら給料上げて、設備投資してほしい。押し付けがましいにもほどがあると思う。 December 12, 2025