【倭国株】悪いことは言わない。
与党が衆議院の多数を確保し、首相の基盤は一段と強まりました。
政府は 18.3兆円の補正予算 を承認し、物価対策と成長投資を進めます。

銘柄：(6701) NEC
銘柄：(8267) イオン
銘柄：(8306) 三菱UFJ
銘柄：(8316) 三井住友
銘柄：(9501) 東京電力
銘柄：(9503) 関西電力
銘柄：(6861) キーエンス
銘柄：(7011) 三菱重工業
銘柄：(6857) アドバンテスト
銘柄：(8035) 東京エレクトロン

次のターゲット銘柄もすでにロックオン済み。
少額投資の方、会社員の方、主婦の方も見逃せません。
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【市場ニュース】
与党が衆議院で安定多数を確保し、政府は18.3兆円の補正予算を承認しました。これは単なる景気刺激策ではなく、物価対策と成長投資を同時に進める大規模なマクロ政策です。

補正予算による公共投資や設備投資支援は、国内消費と企業活動の回復を後押しします。エネルギー価格高騰や人件費上昇といったコスト圧力を緩和する狙いもあり、全体として景気の底上げ効果が期待されます。

金融緩和と組み合わせることで、株式市場は安定的な追い風を受けやすくなります。防御型株や成長分野の企業、公共投資の恩恵を受ける銘柄は、投資対象として中長期的に注目されるでしょう。

#倭国株 #日経平均 #金融株 #円安 #投資戦略 #株式市場 #成長株 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

不人気なら設備投資で赤字だし人気になったら些細なことで誹謗中傷されるしそれでもVやってる人らに「すごいな」とは思うけど「私もVになりたい」とはミリも思わない
Vは楽に稼げるから嫉妬してるんだろ！民はVのお仕事舐めすぎ見下しすぎ November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

https://t.co/c1KmcfvGDC
補足しておくと…原油が連産品ではありますが、それは製油所の設計次第です。
分かりやすく例えると、「ラーメン屋がメニューをラーメンからウドンやスパゲッティに変えることは出来るけど、焼肉屋に切り替えるのは困難」という感じ

つまり油の比率を大きく変えることは可能ですが、そは製油所を抜本的に改造(膨大なコスト)する事を意味します。
なので新設や大規模改修の際に変更することは考えられます。そもそも「ガソリン車廃止義務化！」とか言われる前から自動車の低燃費が進んでガソリンが余る見込みは出ていたからですね

　そういう訳でガソリン需要低減に向け、倭国の製油所は脱炭素化と石油化学シフトを加速させるてます。
　例えばENEOSは2030年までに石油化学比率を30%超へ引き上げ、ナフサ増産設備投資を1兆円規模で推進し燃料から材料への切り替え中です。
　出光興産は資源を化学品・再生可能エネルギーへ集約転換させるために2024年に北海道製油所を閉鎖。前述の通り改造コストに見合わない為ですを

このような感じて業界全体で製油所数は19カ所（2025年現在、精製能力311万バレル/日）に減少し、閉鎖・再編が進んでいます。
　経済産業省予測では、ガソリン消費は2035年までにピークの半分以下するとも言われており。
2050年カーボンニュートラル実現には、実は石油会社たちも真剣に考えているのですよ。なんせ自分達の生命線ですからね…… November 11, 2025

幾ら交通運賃が節税の対象になるからといっても企業の経理側にも交通費の枠がある。設備投資で節税する枠もあるから

なので運賃が高い方が節税効果があるという発言は流石に経理課にとって心証が悪い https://t.co/w6RhA5Gktz November 11, 2025