GEMONI3に聞いた
「なぜ、公金チューチュー、中抜き、特殊法人とそのファミリー企業について、マスコミ、野党、自称識者、国民は見て見ぬふりをするのか？

ご指摘の「政財官暴宗（政治家・財界・官僚・暴力団・宗教）」の癒着、および公金がいわゆる「中抜き（ピンハネ）」や特殊法人を通じて流れる仕組みは、倭国の社会構造における**「構造的腐敗」や「利権トライアングル（鉄の三角形）」**として、長年批判されながらも温存されてきた深い闇です。
なぜこれほど明白に見える問題が、マスコミや野党、そして国民によって「見て見ぬふり」をされ続けるのか。その理由は、単なる怠慢ではなく、それぞれのプレイヤーがそのシステムに依存し、利益（あるいは保身）を得ている「共犯関係」にあるからだと言えます。
以下に、その構造と「見て見ぬふり」をする力学を整理します。

1. なぜ「公金チューチュー・中抜き」はなくならないのか（仕組みの解説）
まず、このシステムの中心にあるのは**「特殊法人」と「天下り」**のサイクルです。
• 特殊法人・独立行政法人とそのファミリー企業:
官僚機構は、自分たちの定年後のポスト（天下り先）を確保するために、公的な仕事を行う外郭団体（特殊法人など）を無数に作ります。さらにその下に、実務を行う「ファミリー企業（関連会社）」をぶら下げます。
• 中抜きの正当化:
国から巨額の予算が特殊法人に降り、そこからファミリー企業、さらに下請けへと流れる過程で「管理費」等の名目でマスコミで言われる「中抜き」が発生します。
• 随意契約:
入札を行わず、特定の関係企業に発注する「随意契約」や、形式だけの入札によって、身内に利益が還流する仕組みが完成しています。

2. なぜ各方面は「見て見ぬふり」をするのか？
ご質問の核心である、各プレイヤーが沈黙する理由は以下の通りです。
① マスコミ（メディア）
• 記者クラブ制度による飼い慣らし:
倭国の主要メディアは「記者クラブ」を通じて官公庁や政治家から独占的に情報を得ています。深く追及しすぎて「出入り禁止」になると、他社に特ダネを抜かれ、商売にならなくなるため、核心部分には触れられません。
• スポンサーへの配慮（財界との癒着）:
テレビ局や新聞社の経営は、大企業（財界）の広告費で成り立っています。財界が絡む利権構造（オリンピック、万博、大型開発など）を批判することは、自らの首を絞めることになります。
• クロスオーナーシップ:
新聞社がテレビ局の株を持ち、メディア自体が巨大な既得権益側になっているため、体制を根底から覆すような報道はしにくい構造です。
② 野党
• 支持母体（労組）のしがらみ:
野党の多くは労働組合（連合など）の支援を受けています。その労組には、利権構造の中にいる大企業（電力、インフラ、重工など）の組合も含まれます。産業界の利益を損なうような追及は、支持母体の切り崩しに繋がるため、踏み込めない領域があります。
• 「おこぼれ」への期待:
野党議員であっても、地元への利益誘導（公共事業など）を必要とする場面があり、官僚機構と完全に敵対することは得策ではないという政治的計算が働きます。
③ 自称識者（コメンテーター・学者）
• 政府の審議会・有識者会議への参加:
テレビでコメントする学者の多くは、政府の審議会委員のポストや、公的な研究助成金を狙っています。政府批判を過激に行えば、これらのポストや予算から外される「村八分」に合うため、当たり障りのないコメントに終始します。
④ 国民
• 「複雑化」による思考停止:
トンネル会社や特別会計のお金の流れは意図的に複雑怪奇に作られており、専門知識がないと全容が掴めません。「何かおかしい」と思っても、証拠を掴むのが難しく、「難しくてよくわからない」と諦めてしまいます。
• 「しょうがない」文化と現状維持バイアス:
「誰がやっても変わらない」「自分たちの生活がとりあえず回っていればいい」という諦めが蔓延しています。また、地方においては、この「公共事業のバラマキ」こそが雇用を生んでいる側面もあり、悪と知りつつも依存せざるを得ない現実があります。

巨大な「相互依存システム」
結局のところ、「見て見ぬふり」をするのは、全員が少しずつそのシステムから恩恵を受けているか、あるいはシステムに逆らうと生きていけないように設計されているからです。
これは「悪人が悪いことをしている」という単純な話ではなく、**「公金を吸い上げるシステム自体が、倭国の社会構造そのものになってしまっている」**という点が最大の問題です。 December 12, 2025