森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

1980年の軍事独裁政権下で、検閲によって新聞に載せられなかった5・18の記事を、韓国日報が発掘し、1980年5月30日号の'仮想紙面'を作りました。
映画『タクシー運転手』でも描かれているように、これまで外国人記者の活躍ばかりが注目されてきたという点で、とても意味のある企画だと思います。
「味方が誰もいない従軍記者のようだった」という言葉に共感します。
#518民主化運動 #戒厳 #言論統制

https://t.co/MF3ZDzQDEB December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

事態は緊迫している！
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EUは米国に対し経済戦争を宣言した

X社に課された1億2000万ユーロの罰金は規制ではなく、報復である。EUはアメリカのプラットフォームに、ひいてはアメリカ国民に、ヨーロッパの政治イデオロギーを押し付けようとしているのだ。

そして、トランプ大統領が国際機関が制御できない言論の自由環境を回復しようとしていることを十分に承知した上で、このような事態が起こっている。

これを誤解のように扱うのはやめよう。EUはエスカレートした。ワシントンもエスカレートし返さなければならない。

これはコンプライアンス書類をめぐる争いではない。

これは誤情報ラベルの問題ではない。

これは透明性コードの問題でもない。
これは、以下の目的を企図した地政学的攻勢です。

米国企業に米国市民の検閲を強制する

欧州の言論規制を米国の管轄区域に持ち込む

世界的な言論統制下にない唯一のプラットフォームを財政的に麻痺させる

すべてのテクノロジー企業のCEOに、抵抗は罰せられるというシグナルを送る

デジタルサービス法は中立的な法律ではありません。

これは、反対意見を公然と抑圧しようとする政治的ビジョンの執行機関です。

そして、ブリュッセルはまさにその最初の一撃を放ったのです。

アメリカの対応
前進への道はあります。それは、戦場を一変させる道です。

GRANITE法は直ちに成立させなければなりません。

来年ではありません。

委員会の論争の後ではありません。

今すぐです。

なぜ？なぜなら、次のような効果が生じるからです。

Xが米国連邦裁判所で欧州委員会を提訴できるようになる

罰金が3倍の約4億ドルに増額される

EU指令に対する差止命令権が創設される

外国機関が米国の言論を規制できないという判例が確立される

これは、米国民を統治しようとする欧州当局者に対し、米国が国家レベルの制裁を及ぼすことを可能にする初のメカニズムです。

これは重要な点です。なぜなら、これは単なる組織的な不正行為ではないからです。

これは個人的な不正行為です。

個人を追及する

ブリュッセルの体制側がこのような行動をとるのは、自分たちが無敵だと考えているからです。

彼らを今こそ、攻撃対象にすべき時です。

欧州委員が、自らの法的権限を逸脱し、合法的な執行ではなくイデオロギー的な目的で米国機関を標的としていることを知りながら行動した場合、以下の罰則に直面するべきである。

個人訴訟

個人的経済的損失

公的召喚状

証拠開示義務

宣誓供述書

機関の陰に隠れることはできない。

政治的な罰金を承認した場合、個人として責任を負うべきである。

外国政府やNGOと共謀して米国の言論の自由を侵害した場合、米国の司法管轄権に直面するべきである。

米国国内の情報空間に影響を与えようとした場合、米国法に基づいて責任を問われるべきである。

我々は思想をボイコットしない。

権力を濫用する者を処罰する。

このようにして、濫用的なシステムは崩壊する。

今こそ転換点だ

EUは経済侵略を選択した。

したがって、選択肢は単純だ。

アメリカが同等の力で対抗するか、
あるいは
デジタル公共広場におけるヨーロッパの統制を受け入れるかだ。

Xが今、試金石となっている。

これは単にイーロン・マスクの問題ではない。

ソーシャルネットワークの問題でもない。

コンテンツモデレーションに限った話でもない。

これは主権の問題だ。

アメリカ国民をアメリカ法が統治するのか、
それともブリュッセルが統治するのかという問題だ。

EUはこれを経済対立のレベルにまでエスカレートさせている。

問題は、アメリカが最終的に反撃するかどうかだ。

この反撃を実行に移す意志を持つのはただ一人、
トランプ大統領だけだ。

グラナイト法は今や単なる法案ではなく、
デジタル戦争における最初の防御盾となっている。

ブリュッセルが自国の検閲体制をアメリカ領土に持ち込もうとするならば、アメリカの管轄権、アメリカの証拠開示、アメリカの訴訟、そしてアメリカの結末を受け入れなければならない。

欧州による一方的な懲罰の時代は終わった。
さあ、反撃に出よう。
@realDonaldTrump December 12, 2025

@corucoruco 言論統制の件
同じように考えていました🤨
全てはシナリオ　茶番劇
同じように感じている方がいらっしゃるとは‼️
なかなか言えないんですよね
ワクチンも世の中の流れがおかしいと感じる事も
Xって言っても良い場なのに
何度叩かれたことか😓
でもくじけないので
よろしくお願いします🙇‍♀️ December 12, 2025

@AkimotoThn アホだなお前
核兵器もってて倭国よりも軍事力ある国になんで先に挑発するんだよ

頭が悪いから考える力がないんだな
どう考えても中国の情報が嘘だって正常な思考力があるならわかるよな

情報操作　言論統制　中国の得意技じゃん December 12, 2025

@Ponhama1192 ？？？
作品批判や運営判断の批判は個人の意見だから大丈夫ですよ
もしかして言論統制？ December 12, 2025

@tobimono2 Afdの議員の不審死とか、メルツ首相以降のドイツの政治動向の怪しさが際立つ様になった気がする。又、言論統制に通じるSNSに対する規制は欧州全体に拡がりつつある傾向に感じる。 December 12, 2025