📢「倭国は中国に言い返せないなら最初から言うな」
これ言ったの、橋下徹ですよ💢😡

また始まりましたこの人の中国ヨイショ芸🇨🇳🎭
今回のターゲットは高市早苗首相。台湾有事を巡る答弁に対し、「言い返せないなら黙っとけ」とテレビで堂々発言📺💥

それ、完全に中国の代弁者の口調じゃないですか❓🐼📣
なんで倭国の元政治家が、中国が言ってきたことを代弁して高市首相を叩くの⁉️
そもそも「一国のリーダーが強く出ると危険」って、それ主権国家の論理じゃないでしょ👎💢

しかも橋下氏、こう続けます👇
「高市さんは昔、靖国行くって言ってたけど、今は撤回したから良かった」
「強く言って武力行使になるのが怖い」
…はい出ました、“強い倭国”を嫌がる媚中フィルター全開👀🔻

インスタでは怒りの声が爆発🔥
「中国の犬」「売国奴」「もう中国に住めよ」と言われても仕方ないレベル😠🐶
過去に「中国が国家のあるべき姿」とまで言い切った動画も再燃💥
上海電力問題や中国企業との繋がりを疑う声も再び浮上💣

言論の自由を盾に倭国の国益と誇りを平然と踏みにじるスタイル、
どこまで行くんでしょうね？
メディアに出す側も出す側😤📺

「政府が力ないのに威勢のいいこと言ったらこうなる」？
ちょっと待って。
じゃあ倭国は黙って叩かれ続けろってこと⁉️🧨

自分は後出し評論家ポジから「僕だったら言える」って何様？
それ、言ってる相手が中国だから問題なんですよ💢

一体どっちの国の味方なんですか？
国民の不満を代弁する顔して、実は一番倭国を侮辱してるのはこの人じゃないですか？

怒りの声、止まりません💥
そしてそれは、当然のことだと思いませんか？🤔🗯️ November 11, 2025

膳場貴子アナ、ちょっといい加減にしないとまずい方向に行くと思う。気を付けた方がいい。

ＴＢＳが中国の中国による中国のための偏向報道を繰り返しているのはもう「いつものこと」という感じだけれど、一応は放送法の範囲の公共の電波。

あの答弁はあくまで「仮定の話」をもとにしているものの、高市氏の話は総理としてごく当たり前の話をしているに過ぎない。
ＴＢＳの中の新中・媚中役員たちの本音は「中国に占拠される倭国を作り上げること」なのは明白だけど、僕はその主張は「あってもいい」という立場。言論の自由は大事。

でも、それはYouTubeなどのあくまで「公共放送の範囲外」でやればいい話。ＴＢＳはYouTube制作会社になればそれでいい。公共の電波放送を使ってやるものではないよ。

中国人が制作責任を担っていた偏向「報道特集」も完全に一線を越えすぎている。放送法第4条はとても大切な民主主義の基幹。
高市政権は腰抜けになっていないで、ＴＢＳに対して厳重注意処分を科すべき。それでも守らなかった場合は放送免許停止処分、悪質な場合は放送免許の取り上げまで真剣に検討すべきだ。
やりすぎだよ。ここまで来ると。

「総理という立場で踏み込んでしまった、踏み越えてしまった」…高市早苗首相「存立危機事態」国会答弁…「サンモニ」膳場貴子アナが見解 #ldnews https://t.co/sSSwAlaqRa November 11, 2025

某中国人曰：
「いま倭国へ留学したら、倭国人に“犬扱い”されるぞ！」

──高市早苗さんの発言をきっかけに、
中国国内ではまたしても“反日煽動”と
「倭国へ行くなキャンペーン」が大流行中。

でもね、
倭国人より中国政府のほうが
よっぽど自国民を“犬扱い”してない？🐶

#留学デマ #反日プロパガンダ #中国国内の空気 #言論の自由って何 #倭国社会を知らない議論 November 11, 2025

お！！！ついに大国を馬鹿にするな。大国を揶揄するな。民間人どもにそんな権利はない。大国に忖度した冗談にせよ！！！怒らせたらどうするんだ！！！とかいいだしたぞ。
アメリカのトランプさんに対する冗談に「一度でもそういうことをいったか？」と。
正直「外交的恫喝」を笑ってネタにするってすごい平和的な返しかただと思うんだが、「相手が怒るから倭国人は黙れ。」とかマジで言論の自由を唱える左派リベラルがいうのか。
なら「米国に対する笑えない冗談はすべて批判してくれる」と期待してますよ。 November 11, 2025

【言論の自由弾圧か？】
山口大学は、この間の学生運動の高まりを受けてか、学生による印刷物配布を禁止させようとしています。民主化への反動です。

「都合の悪い存在」は大学から排除していくのでしょうか。

まるで戦前回帰。

#拡散希望
#リポストお願いします
#山口大学 https://t.co/WHtY1Wjzdz November 11, 2025

なぜ今、アパホテルが、
世界中から注目されているのか？

倭国中で問題になっているオーバーツーリズム

その中でも特に物議を醸しているのが、
中国人観光客のマナー問題。

・大声
・ゴミ散乱
・排泄トラブル
・旅館・神社での問題行動

各地では「中国人お断り」の
動きまで出てきた。

そんな倭国で、
真逆の戦略をとったホテルがある。

それが…

アパホテル

他のホテルが中国人対応で疲弊する中、
アパは 中国人客を減らすことで業績を伸ばした。

しかもその姿勢は、
世界から賞賛されました。

すべての始まりは《1冊の本》

創業者・元谷氏が客室に置いた書籍に
「南京大虐殺は存在しなかった」
「中国共産党の歴史捏造」
と明記。

この本を見た中国人客が激怒し
SNSで拡散 → 2日で7,700万再生 → 大炎上。

・中国でボイコット運動
・在日中国人デモ
・旅行サイトからアパ全削除
・中国政府の報道官まで批判

普通の企業なら即謝罪。

しかし、
アパホテルは 一切謝罪しなかった。

元谷氏の会見がヤバい

記者にこう言い切りました。

「我々の意図は、
特定の国を攻撃することではない。

倭国人としての誇りと、
真実の歴史を伝えることにある。

書籍を撤去する予定はありません。
倭国には言論の自由があります。」

会場ざわつく。
でも…ここから流れは確実に変わった。

欧米・東南アジアの旅行者が、

「表現の自由を守るホテル」
「ポリコレに屈しない姿勢が好き」
と支持し始めた。

誰に好かれるかではなく、

誰から信頼されるか？

アパは無難なホテルにならずに、
一切媚びなかった。

批判より、
価値観の一致する客を選んだ。

これがブランド戦略として、
世界から高く評価されたんです。

保守層・ビジネス層から支持集中
応援消費が発生
国内予約は逆に増加

一時的な売上より、信念を選んだ。
それが最大の差別化となったんです。

・ホテル単体ではなく、思想を持つ企業に進化
・信者ファン＆リピーターが急増
・海外展開も加速
・中国人比率 ▶ たった5%だった

アパは言いました。

「ここで折れたら、今後も同じ要求が続く」

つまり……
謝罪しないことが、
長期的には最強のリスクヘッジになる。

海外の反応（一部抜粋）

🇺🇸「倭国企業がここまで明確に主張するのは驚き」

🇬🇧「多角的に議論する姿勢を評価したい」

🇫🇷「思想で揺れるのはあり得る。
だが毅然とした企業は少ない」

🇹🇼「中国が他国企業に、
圧力をかける構造自体に違和感」

🇯🇵「無難な企業ばかりの中で、
アパは唯一“魂”を持っている」

結論

全員に好かれる企業なんて、
世界に存在しない。

だからこそ、

誰を喜ばせたいのか？
何を貫くのか？
何と戦うのか？

これを明確にできた企業だけが
思想を持ったブランドに進化できる。

アパホテルは、ただの宿泊施設ではない。

意志を持った企業として、
倭国ビジネス史に名を刻みました。

今の倭国の課題にリンクしてない？

・中国に媚びる売国奴
・価値観の混濁
・マスメディア依存
・企業が「炎上を恐れる病」

でも、

本当に必要なのは
波風立てないことではない。

波を起こす勇気こそ
未来のブランドをつくる。

JAPANブランド復活の時は近い

経営者として
愛国心を持つ国民として

これからも軸をぶらさず、
言論の自由を貫き通したいと思います。

中国人観光客を減らすアパホテル経営手法が世界中で大絶賛された理由 https://t.co/EAzx1aYFCj November 11, 2025

へー、紀藤弁護士が福田ますみさんの『国家の生贄』に販売中止の訴訟起こしてるんだ。どんだけ紀藤弁護士らに都合が悪いんだかww 販売中止とかせこいことしてないで、普通に反論本出しなよ。言論の自由、どこいった。

https://t.co/Q7wcuVfHmS https://t.co/2O2QobFjDM November 11, 2025

SNSの活用はやはり、言論の自由がある国の方はお上手ですね😊
我々もパイナップル🍍おいしくいただきます🍍 https://t.co/6VYeitZcQU November 11, 2025

2025.11.16（日）13:30〜
【博多駅前遊説】　
偶然YouTubeで目にした共産圏の若者の間で話題になり、最近はグンと再生回数が伸びてきました。
言論の自由がある倭国が羨ましいとの事。この光景が信じられないようです。 https://t.co/TbWgK3h93b November 11, 2025

週が明けて国会で仕事をしておりますが、その後の倭国における報道は、倭国国民だけではなく、中国国民にも誤解を与えるのではないかと懸念するので、正しい理解と対応のために書いておきたいと思います。
 
メディアは、「中国と台湾の間に武力衝突が起きた時に自衛隊は参戦すべきか？」「台湾有事において集団的自衛権を行使することに賛成か反対か？」という趣旨のアンケートとともに国民の反応を報道し、「戦争に巻き込まれていいのか」という批判を紹介しています。
 
しかしここで、ウソとは言い切れないし、意図的かどうかもわからないのですが、メディアは「一つ、もっとも重要なことを報道していない」ので、話が全く別のものになっています。
それは、高市総理はあの日明確に、「台湾の海上封鎖を解こうとして米軍が動き、その米軍が攻撃された時」と前提を示しています。言い換えれば、「親友が自分の目の前で襲われているときに、①ケンカはしない②ケンカの道具は買わない、と約束している自分は助けに行くのかどうか。」と問われ、それに対して高市総理は「助けに行く可能性がある」と答えているのです。
 
「可能性がある」を撤回しろという意見がありますが、「可能性がない」とすれば、日米同盟はただちに崩壊します。倭国近海、つまり手が届くところで親友を見殺しにするということで本当にいいのかどうか。
 
「戦略的あいまい」を維持するべきなのにイキリすぎだ、という意見もあります。しかし、「戦略的あいまい」は日米ともに正式に国家として認めていない「台湾問題」について行われてきたものであって、この日の総理の発言をよく見てもらえばわかるとおり、これは台湾問題としてではなく日米同盟の問題として答えています。日米同盟があいまいであったら、それは同盟の意味や価値を疑われることになります。
 
日々起きる様々な問題について、メディアが反射神経的に報道することは、その特性上あり得ることです。速報を打ったあと確認して違うところがあれば訂正すればよい。しかし、こうした外交問題など正確な言い回しが必要な問題について、分析する時間があるのに正確ではない報道を続けることは、国益を損なうだけではなく、国民を危機に陥れる可能性があります。この点は本当に肝に銘じてもらいたい。戦前のメディアの反省は風化してしまったのでしょうか。
 
それから、中国側からどう見えるか、も、メディアの皆さんには想像してもらいたい。中国では、メディアは政治の支配下にあります。倭国のように、言論の自由があり、メディアが独立していて、政府は監督していないことが、基本的感覚として理解されていない可能性があります。したがって、中国人から見れば、倭国のメディアが「台湾有事に際して倭国は参戦する」と報道すると、それを国の発表として強烈に反発するのは当然です。こうした報道は、戦争の危機など極端に至らないまでも、今後しばらくの間中国において倭国人が襲われるリスクを高めるので、そうしたことも想像して報道してもらいたいと思います。
 
これからの展開は予想ができません。いま両国ともにカードをもっています。だからこそ、メディアにも、国民にも、冷静になって対応していただきたい。
 
倭国から金井局長が訪中したとのこと。倭国側の迅速な対応は正解です。外交にはどうしても「メンツ」がちらつきますが、囚われてはいけません。倭国の立場や考え方は変わっていない、と説明するとのことですが、それは最初に書いたとおり、全体を確認すれば明らかです。アメリカを攻撃したら日米同盟に基づいて倭国が出てくる可能性があることは、中国はよく知っています。逆もしかりで、中国には軍事同盟の相手はいませんが、義理堅い中国の友好国に何かすると反撃される可能性があることは私たちも知っています。
 
倭国には、暴言に近い発言をした総領事に対し、ペルソナノングラータを発動するかどうか、というカードがあります。反射的に行ったと思われる発言は既に削除されています。また、仮に今のような世論の中、ペルソナノングラータによって中国に帰国した場合、彼は英雄として中国国民に迎えられる可能性があります。政治はいろいろな角度から見て考えなければなりません。
 
事態をエスカレートさせることは、両国にとって大損失です。80年前に敗戦して倭国は全てを失いましたし、ロシアはウクライナで大国から陥落しました。一方で、両国のメディアやSNSによって火をつけられてしまった国民を冷静にさせるのは簡単ではありません。ここは、両国と両国民の知恵の見せ所です。なんとか事態が収まるように、皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと思います。こうしたときに広く国民の力、言論の力を見せられるかどうかは、私たち倭国の民主主義国家としての力量が問われる場面です。

#高市総理
#台湾有事
#ペルソナノングラータ November 11, 2025

1. 国籍表示の概要表示内容: プロフィールに「国名」（例: US, UK, Japan）が追加表示されます。加入日、アクセス方法（iOS/Android/Web）、ユーザー名変更回数なども併せて表示され、信頼性を高めます。
表示場所: プロフィールの「加入日」をタップすると、新しい「About your account」セクションに表示されます。
オプトアウト: ユーザーは「Privacy and Safety」設定から、国名を「Region/Continent」（地域/大陸）に置き換えたり、非表示にしたりできます。EUユーザーなど、言論の自由が制限される地域ではデフォルトで地域表示になる可能性があります。
目的: 投稿の文脈を明確にし、外国からの影響キャンペーンを検知しやすくする。Elon Muskの「everything app」ビジョンに沿った信頼構築策です。
現状: 2025年10月15日にXのプロダクト責任者Nikita Bier氏が発表し、社員アカウントからテスト開始。11月17日時点で一般ユーザーへの展開が72時間以内に予定されており、一部で設定画面が確認されています。

2. 国籍（国名）の判断材料Xはユーザー入力ではなく、**システムが自動推定（imputed）**します。主な判断材料は以下の複数シグナルを組み合わせたものです。VPN使用などで誤判定の可能性がありますが、自己申告より信頼性が高いとされています。判断材料
詳細
信頼性/注意点
IPジオロケーション
投稿時のIPアドレスから国を推定。デバイス（PC/スマホ）の位置情報も使用。
最も基本的な方法。VPNで偽装可能だが、投稿パターンで検知しやすくなる。
アカウント設定
設定 > Account > Countryで手動入力した国名。
ユーザーが任意で変更可能。X Premium購読時の請求住所も参考に。
アプリストア/デバイスデータ
アプリ登録時のApp Store/Google Playの国、またはデバイス言語/タイムゾーン。
初回サインアップ時の情報が基盤。タイムゾーン（UTCオフセット）で国を絞り込み。
投稿活動パターン
最近の投稿国、ジオタグ付きツイートの頻度、言語/スラングの使用。
機械学習（例: ランダムフォレスト）で分析。英語圏のスラングでUSを推定など。
その他メタデータ
フォロワー/フレンドの国分布、タイムスタンプのアクティブ時間帯。
補助的に使用。研究ではこれで90%以上の精度が出るケースあり。

精度の目安: 研究（例: arXiv論文）では、ジオタグや言語を組み合わせると80-90%の精度で国を推定可能。ただし、ジオタグ付きツイートは全体の2%程度しかなく、限界あり。
国籍 vs 居住国: 表示は「投稿元国（居住国）」が主で、出生国（厳密な国籍）とは異なります。自己申告のバイオに国籍を明記するユーザーは別途確認を。

3. 従来の判断方法（新機能前）新機能導入前は、以下の手動/推定方法が主でした：プロフィール確認: 場所フィールド（例: "Tokyo, Japan"）やバイオの記述。
ツイート分析: ジオタグ、言語、タイムゾーン、フォロワー分布。
ツール使用: APIやサードパーティツール（例: Fedica）でIP/言語を解析。 November 11, 2025

矢田浩二に続いて、
中国で長く活動している倭国人アーティスト メイリア（美依礼芽） まで、
「中国は私の第二の故郷です。私は一つの中国を支持します」
と、まったく同じ文言で“表明”する流れに。

どう見ても、裏で何かしらの圧力がかかっているとしか思えない。
たぶん今後も、同じような声明を出す芸能人が増えるだろう。
香港や台湾の芸能人が、同じタイミングで同じ文章を投稿させられた時と全く同じ構図。

その点、韓国はある意味“ラッキー”だった。
中国市場から締め出された結果、
むしろK-POPは世界でさらに存在感を広げたのだから。

#一つの中国
#芸能人声明
#言論の自由
#中日関係
#メイリア
#矢田浩二
#KPOP November 11, 2025

また、長いお話になりますが。中国と倭国の一面。

中国について語るのは慎重であるべきだとは思うのですが、現実として見て、中国は強い権力集中を土台にした統制国家であり、言論の自由が限られています。それはべたな事実です。

今回、倭国が理不尽な非難を受けている問題も、向こうでは生活レベルの「日常的な圧力」の延長線上に位置付けられるものです。劉暁波氏の扱いに象徴されるようにですね。中国国家による社会抑圧は深刻です。劉暁波氏、知ってますよね。

一方で、中国の、現在の知識人層はこうした政治的抑圧と、自身の生活や幸福感をある程度切り離して考える傾向があります。世代交代の影響もあり、政治的問題に積極的に関心を向けない層が増えているように見えます。結果として、統制の存在を認識しつつも日常では「幸福に暮らせてしまう」という二重構造が生まれているのだと理解できます。

倭国もそれでいいのか？

かく言う倭国もまた、形は異なるものの、統制的な傾向をまったく免れているわけではありません。コロナ禍やウクライナ戦争の報道姿勢を見ると、政府とメディアの論調が集中して情報統制が浮かび上がります。制度上は民主国家であっても、情報空間では「統制的な骨格」が立ち上がる場面が存在します。

とは、いえ、中国における言論の自由のなさと比べれば、レベルが違うわけです。

で、私が思うに、さらに重大なのは、経済依存を通じた構造的影響です。

もし倭国のサプライチェーンが中国の支配下に置かれれば（資本がもですが）、中国の政治的影響力が官僚組織や政策形成の水面下に「二重構造」として入り込み、実質的な従属状態が発生しうる。この可能性は単なる感情的な不安ではなく、国際政治学でも指摘される「経済依存が主権を侵食する」メカニズムそのものなんです。

この意味で、「倭国が中国のようになる」という表現より、つまり、そのオモテ向きの弾圧もですが、むしろ「経済依存を通じて外部の統制構造が倭国社会内部に浸透する危険性」と整理したほうが、私たちにせまる問題の本質がより分かりやすくなりませんかね。 November 11, 2025

西側諸国で広がる「イスラム移民」と、左翼リベラルの「共闘」現象の危険性について、海外の方から、こんな重要なメッセージをいただいたので、ぜひ紹介したい。

「一生理解できないことがある。
左翼がなぜ政治イスラムをまるで守るべき大義であるかのように甘やかすのか、本当に自分たちが引き起こしている矛盾に気づいていないのか？問題は宗教そのものじゃない。背後にあるイデオロギーなんだ。
現代の西洋左翼、あの道徳主義的でサロン左翼は、もうとっくに労働者や自由や権利を守ることをやめている。
今彼らが守っているのはただ一つ――「西欧に反対するもの」だけだ。
反資本主義・反アメリカ・反イスラエルである政治イスラムは、彼らにとって完璧な存在だ。
それによって自分たちは「善人で高潔で反帝国主義」だと感じられるから。
「敵の敵は味方」だと思っている。
でも決定的なことを理解していない
――それは自分たちの価値観すら敵にしているということだ。政治イスラムが勢力を得たら平等なんて持ってこない。服従をもたらすだけだ。
1979年のイランで見た通りだ。
共産主義者や進歩的学生たちはイスラム主義者と一緒に革命を起こした。
ところが勝利した途端に、イスラム主義者は彼らを全員抹殺した。 なのに今、同じ連中がフェミニズムだの自由だの市民的権利だの口にしながら、
それらの自由を教義によって根こそぎ否定する体制や文化を擁護している。
このパラドックスに気づいているのか？ 明倭国当に勝ったら、真っ先に自分たちを黙らせる相手を今必死で守っているんだ。
フェミニズムは即座に消され、LGBTQの権利は犯罪扱い、言論の自由は処罰される。
それがすべて偽善的な多文化主義の名の下に行われている。
それは心の開放なんかじゃない。文化的な自滅だ。本当のところ、今日の左翼は「多様性」を愛しているんじゃない。
西欧に反対するもの、功績主義に反対するもの、資本主義に反対するもの、個人の自由に反対するもの――それだけを愛している。 でも気をつけろ。
もし彼らが夢見る「別の世界」が本当に到来したら、それが自分たちの終わりになる。
神政国家は議論しない。ただ命令するだけだ。
今「権利」のために奔走している人たちも、明日には口を開くことすら許されなくなる。 そして彼らは、本当にそれが起こるまで理解しないだろう。
政治イスラムが「進歩の味方」ではなく「進歩の墓場」であることを、
自分の目で見るまで気づかないだろう。
そのときにはもう遅い。
自由を否定する者を応援しながら自由を守ることなんて、絶対にできないからだ。」 November 11, 2025

REDUXXを読み始めた頃はその内容があまりに想像を絶していたので引用する前に必ず他のソースでデマでないことを確認していました。パリ五輪で女子ボクシングに男性が参戦していることを最初に報じたのはREDUXXでした。女性の権利と言論の自由の擁護者を応援しましょう
https://t.co/3GMAV7ysRs https://t.co/ZbxpYbfJ7Z November 11, 2025

自分にとって極めて印象的なことを書くと
１）自分が仕事していた時、大ヒットゲームが現れた
２）最初のうちは政府は別に何も言わなかったが、とんでもない大ヒットになったら、ともかく「ゲームは害だ」という論調になった。
３）それによって、突然「版号」と呼ばれるゲームなどをリリースするために必要なものを取得できなくなった。
４）もちろん政府は取得できないなどと言ってはいない。だが現実に版号は出ない。
５）こういう騒ぎになっていて、メシ屋で「政府のやっていることはおかしい！」って話をしているつもりだった。
６）ふと「政府のやっていることはおかしい」と吹きあがっているのは、倭国人・イタリア人・アメリカ人・韓国人・イギリス人だけで、中国人はみんなそんな吹きあがっている僕らを困った顔で見ているだけだということに気が付いた。
７）これは「政府に逆らわない限り自由は認めてやる、一切の批判は許さない」という、まさに家畜の自由であり、言論の自由がある、我々の自由とは違うのだと、本当にその瞬間に理解しました。 November 11, 2025

@77Tatsu 倭国の報道機関は、テロに対する報道のあり方を決めることが大切ではないかと。言論の自由もあるが、再発させないためにもルールはあってもいいと思います。 November 11, 2025

【分析】なぜ家庭連合に不利な判決ばかりが続くのか？

旧統一教会 vs 有田芳生氏の名誉毀損裁判
👉 最高裁が上告不受理。敗訴確定。

【出典】
こちら👉 https://t.co/5SRN95jsHo

でも…
これを「裁判所は家庭連合に不利だらけ…」と受け取るのは早い。

実は…
この「連敗」には明確な理由がある。

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1️⃣長年の「世論の空気」が裁判にも影響している

霊感商法キャンペーンで作られた
「統一教会＝悪」という固定観念。
裁判官も人間。完全に空気から独立することは難しい。

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2️⃣名誉毀損裁判は「表現の自由」が重視される

🔹争点は発言の正確性より…
👉「意見として許されるか」
ここで宗教法人側はどうしても不利になりやすい。

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3️⃣「宗教法人 vs 個人・メディア」では弱者保護が働く

裁判所は多くの場合…
個人ジャーナリストやテレビ局の「言論の自由」を広めに認める傾向。

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4️⃣解散命令で作られた「空気」が全体を支配

2022年以降…
政治もメディアも一斉に「家庭連合＝問題団体」へ。
この流れが周辺の裁判に影響しているのは明らか…

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🔥しかし最重要ポイントはこちら

💥家庭連合が負けているのは「周辺戦」だけ
💥本丸である《解散命令》の司法判断はまだこれから

・179件中178件は2009年以前
・1件だけ判決
・法的根拠が極めて弱い

専門家の間でも…
「高裁で覆る可能性が高い」との声が出始めている。

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🔹【結論】🔹

・今の「連敗」は、解散命令で作られた空気の影響。
・悲観する必要なし。
・本番はこれから。

世論が変われば、司法も変わる。
だからこそ…
真実を伝える私たちの発信がいま最も重要です。

👉「いいね」と「リポスト」で応援と拡散をお願いします。

🙏真実がより多くの国民に伝わりますように…

#STOP解散命令
#信教の自由を守れ November 11, 2025

@gerogeroR しかし自称リベラルの中国好きには首を傾げる
独裁政権、報道の自由はない、言論の自由もない、集会すれば逮捕される、こんな国大好きなんだよね〜
自由自主自立がリベラルの本質と思うが真逆やんけ😥 November 11, 2025

【「スパイ防止法」制定に不可欠な3つの提案】
① スパイ行為の明確な定義と処罰範囲の限定
➡️ 1985年の自民党案では、「国家秘密」をはっきり定義し、防衛・外交の未公開情報だけを処罰対象に限定いていた。
② 言論・報道の自由を守る制度的担保
➡️ 米英では、故意の有害漏洩のみ処罰し、公益目的の報道は保護される。倭国案も違法な取得だけを処罰対象としており、言論・報道の自由を守る仕組みが前提になっている。
③ G7並みの情報機関の整備
➡️倭国には本格的な対外情報機関がなく、CIAやMI6に比べ体制が大きく遅れている。国内対策はあっても国外情報が弱く国民が危険に晒される。
結論👉倭国が今すべき結論は、言論の自由を守りつつ、スパイ行為を明確に限定した「スパイ防止法」をつくり、さらにG7並みの対外情報機関を整備して情報戦に備えること。
#スパイ防止法 November 11, 2025