言論の自由 トレンド
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2025.12.10 07:00
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オーストラリアが本日(2025年12月10日)から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。
企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。
この法律は以下のリスク問題を抱えている。
①年齢確認=生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も
つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。
しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。
理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン&監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。
この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。
そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025
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つまり、トランプはヨーロッパが課した「X」への罰金を改よと。
「報復」とは「関税を大幅に引き上げる」という意味だろう。
言論の自由を強硬に守ろうとしてる。
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トランプが欧州にレッドラインを引いた。
トランプ大統領は今、ブリュッセルによるXへの罰金に対して直接反応を示した。
そして彼の警告は誤解の余地がない。
「欧州は非常に慎重でなければならない。非常に悪い方向に進んでいる。国民にとって非常に悪い。我々は欧州がこれほど変わるのを望まない。」
それは分析ではなかった。 それは論評ではなかった。 それは、言論の自由を罰し、結果なく立ち去れると信じる指導者たちへの警告射撃だった。
欧州が自由なプラットフォームを標的にする時 アメリカ企業に罰金を課す時 市民が何を言えるかを規定しようとする時、 トランプ大統領が介入する。
メッセージはシンプルだ: 。
「進路を変更せよ。さもなくば、報復に直面する」 December 12, 2025
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スターリンクとビットコインは、独裁者たちに悪夢を見せている😏
政府は「支配」が大好きだ。
ネット遮断、銀行口座の凍結、発言封じ──これが彼らの常套手段。
しかし今、人々には“デジタルの逃げ道”がある。
イランが抗議デモ中にネットを遮断したとき、スターリンクが介入し、人々は再び通信し、組織し、抵抗できた。
これは理論ではなく、実際に起きた出来事だ。
検閲を無力化する存在──だから独裁者はスターリンクを嫌う。
そしてビットコイン。
盗まれず、凍結されず、勝手にインフレさせられないお金。
銀行口座が政権の所有物同然の国では、人々は“自分が本当にコントロールできる”デジタルマネーへ移行している。
仲介者も許可も不要。
好むと嫌うとに関わらず、イーロン・マスクはこの大転換の中心にいる。
スターリンクは独裁者が触れないインターネットを、ビットコインは支配者が壊せないお金を人々に与える。
彼はテスラの資金でビットコインを購入し、政府が抑え込もうとする中でもXで言論の自由を押し進めている。
EUは規制と罰金でマスクを縛ろうとして必死だが、それは無意味だ。
締め付ければ締め付けるほど、すでにコントロールを失っていることを露呈するだけ。
テクノロジーはもはや“進歩”ではなく、“抵抗”だ。
そして──独裁者たちは、その準備ができていない。 December 12, 2025
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倭国のメディアが権力の監視者を気取るのは百歩譲ったとしてもだ、言論の自由ゼロで独裁・覇権主義国家の政府プロパガンダをそのまんま垂れ流すのは… https://t.co/p2pecxL45O December 12, 2025
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⭐️【ガチ注意喚起】AI利用者への大量ブロック攻撃が続いとる件について
ワシは今の状況を見てマジで危機感を覚えとる。AI利用者の凍結が相次いどるんよ。しかも原因を辿ると、短時間で数百ブロックされるという異常なパターンが出とる。これ、普通の利用者の手作業じゃない。botかDiscord動員か、そういう組織的な圧力がかかっとる。
大量ブロックを食らうと、インプレッションは一気に落ちる。ロックも来る。最悪アカウント凍結までありえる。SNSの仕組みとして、異常なブロック受けるとそれだけで「危険アカウント」扱いになるんよ。AI利用者を狙った攻撃としては、マジで陰湿すぎる手口や。
ワシらが取れる対処としては、自分をブロックしているアカウントを探し出して相互ブロックで距離を取る方法がある。あとは、明らかにおかしい拡散や動きがあったら淡々と通報すること。これが基本の防衛線やと思う。
ここで誤解されたら困るから念を押すけど、AI批判は全然かまわん。言論の自由やし、AI技術には改善点も課題も山ほどある。規制が必要な分野もある。そこはワシも認めとる。ただ、今問題になっとるのは、あくまで一部の過激派や。議論でもなく批評でもなく、AI肯定者やAI利用者を潰すための攻撃的なSNS活動をやっとる連中や。
botみたいな動きでブロックを集中的に投げつけて、気に入らんアカウントを沈めようとする。これが自由な言論空間の敵になっとる。ワシはここに強く抗議する。創作の世界は議論や多様性で育つ。過激派の動員で萎縮する空間なんか誰も望んどらん。
この問題に向き合う姿勢が、クリエイター全体の未来を左右する。
👇画像はワシをブロックしてきた明らかに不自然なアカウント。こんなのが大量にブロックしてくるんよ。おかしいやろ??このフォローもフォロワーもゼロの今年作ったばかりのアカウントが、ワシに迷惑する理由…絶対に存在せんやろ!? December 12, 2025
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ここが本質だが、倭国では
SNS規制・デジタルID・年齢確認などの政策に対し
「言論の自由が〜」「検閲が〜」という論点での反対が多い。
しかし……
世界はすでに<デジタル主権戦争>の戦時下にある。
EU・イギリス・中国・ロシアが動いている理由は、
「表現規制」ではなく、
国家インフラを米系テック企業に奪われたままでは、
国が成り立たないからだ。
戦時下のインフラ防衛に、
平時の市民自由論だけで対抗するのは、
敵の攻撃が続いている状況で自国の防壁を壊しているのに近い。
つまり、自国の情報戦を内側から弱体化させる役割を担うことになる。
デジタル主権戦争の時代に、
これは「現地採用の植民地軍」と同じ構造だ。
戦場は自国なのに、使っている武器もルールも他国製。
勝てるはずがない。 December 12, 2025
【特集】鼎談=絓 秀実・中島 一夫・梶尾 文武<三島由紀夫のパレーシア>三島由紀夫生誕一〇〇年/「文化防衛論」における「言論の自由」について考える
【What’s New!】週刊読書人2025年12月5日号 | 読書人WEB https://t.co/wp7iwEcewa https://t.co/3zGCA5eDYj December 12, 2025
侮辱罪で起訴された中山弁護士の件、
この動画を通しで見ると、論点が少し違って見えると思った。
動画▶️ https://t.co/EUjv5XgSbo
動画では
・「起訴=もう黒」という空気が広がっていること
・本来、有罪か無罪かを決めるのは裁判所であって、警察でも世論でもないこと
・鈴木エイト氏自身は、過去の裁判で「強い表現も表現の自由の範囲」と広く認められてきた側でもあること
が静かに整理されていました。
一方で、家庭連合や信徒側の言論は、長年「批判される側=疑って聞くもの」とみなされ、
批判する自由だけが称賛され、擁護・反論・違和感の表明は「封じられてきた声」として扱われてきた。
その非対称な土台の上で、「中山弁護士だけは厳しく裁かれる」構図になっていないか、という問いかけでもありました。
この動画が強調していたのは
・批判する自由も
・擁護する自由も
・反論する自由も
・違和感を表明する自由も
本来は「フリーサイズ」で、誰に対しても同じ重さで守られるべきだという一点だったように思います。
家庭連合の「名誉回復」とは、すべてが正しかったと美化することではなく、
良い面も問題点も、同じテーブルでフェアに語れる状態に戻すことなのかもしれません。
起訴された一人だけを吊るし上げる空気の前に、私たちの側の「言論のフェアさ」も一度立ち止まって見直す必要があるのではないでしょうか。
#言論の自由
#信教の自由
#家庭連合
#世界平和統一家庭連合 December 12, 2025
@MIC_JAPAN 県庁前では定例会見に合わせ、記者たちと懇意のしばき隊などによる「知事の心を折る」目的のデモが毎回行われ、拡声器による会見妨害があり、周辺住民や近くの小学校などに安全上の大きな被害が出ています。県警は言論の自由を理由に、有効な取り締まりができない状況です。本当に辛いです。 December 12, 2025
ここまで来たら公共の場でのヘイトスピーチは逮捕案件にしてほしいです。言論の自由の域を超えています。特定の人種に対する虐殺を呼びかける明らかな度を超えたヘイトスピーチです。こんなことを社会の大人が許してていいはずがない。
あまりの怒りで震えています https://t.co/jWUdGEuV0o December 12, 2025
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