これすごい単純な考えで基本なんだけど理解できない人が多くて、「え？私の崇高な趣味や思想は当然表現の自由や言論の自由で守られるべきだけど、あなたの考えや趣味は品性下劣だから守られなくても当然でしょ？だってみんな嫌ってるし」とか真顔で言える人が結構いるのよね。
崇高とか下劣とか関係なく表現や言論は守られる。内容は関係ない！ってのは基本で小学生でも理解できると思うんだけどそれがわからない人はかなりいる。 December 12, 2025

平野雨龍 さん🇯🇵
中.国には言論の自由も表現の自由も
何もない
だから倭国に移住してきた中.国人は
絶対に帰らない‼️
そして倭国に新しい中.国を作る

だから倭国を失いたくないのであれば
中.国人をもう入れるな‼️

移民政策を続ける媚.中議員にNOを‼️
#平野雨龍さんを国政に
https://t.co/5AMO9efE4L December 12, 2025

キモい表現(絵や文や映像)でも存在でき発信できることが、誰でも自由にモノを言える表現の自由(言論の自由)社会の基盤であるということに、残念ながら護憲派(左派)が気付かない。

もちろん気付いていて懸念を叫ぶ人もいるが、左派の発言力の強い人がそれをしないというのはまさに異常事態と言える。 December 12, 2025

これはタッカー・カールソン氏の言葉です…そして、あまりに的を射ている内容です😠🔍

「想像してみてほしい」と彼は語りかけます。
「国をめちゃくちゃに壊しておきながら、それに文句を言った国民を“犯罪者扱い”する政府を。」

そしてさらにこう続けます👇
「その監視の目的は、国民を守るためじゃない。
政府が何をしているのかに“気づいた人間”を、黙らせるためなんだ。」

つまり、政府の失政に対する正当な怒りや指摘が『処罰の対象』にされるという、異常な逆転構造。
やってる側が悪なのに、声を上げる方が裁かれる….そんな理不尽な話が現実になっていると彼は訴えています。

表現の自由、言論の自由、そして「気づくこと」すら罪になる時代へ…
これはただの警告じゃなくて、「今もう起きていること」なのかもしれません😡📵🕵️‍♂️ December 12, 2025

言論の自由どこ行ったねん https://t.co/rC6JgVahR1 December 12, 2025

「意義込み」を抗議するなんて言論の自由なんて存在しなかったんだな。
いやこの抗議も言論の自由か？
だがこれが認められるなら高市総理の「意義込み」も大丈夫だな https://t.co/ZCGOnva3wL December 12, 2025

「皆様の安心・安全を確保できるように全力で対応してまいります」という言葉を見て、ただただ感謝です。
Xで自衛隊の皆さんの悪口ばかり投稿している人がいます。それらは言論の自由かもしれません。
ただ、その人たちも自衛隊の皆さんに守られていることを、理解していないようですね。K2 https://t.co/Q1e7o4vcDL December 12, 2025

言論の自由といえども、事情をよく理解していない人に好きな人達のことを適当語られるのは気分悪いよなあ December 12, 2025

倭国は言論の自由が保障されていますから、どの国を支持しようと批判しようと勝手です。

ただ何と言うか…　中国の脅威を煽っている人の中に、れいわ新選組支持を公言している人が多い気がするのですが？

まあ、それも個人の自由ですが… https://t.co/a5h5Us28Wl December 12, 2025

なるほど、スパイ防止法案はマジで要注意だ。誰が何を基準に[中国のスパイ]と決めるのか。
政府側が恣意的に使えてしまう。
言論の自由を奪いかねない思想警察になり得るだろう。
ポピュリズムから新たな全体主義がまた始まるのかも知れない。
https://t.co/U1UHXKn1qX December 12, 2025

特高警察もない。新聞やTVの検閲もない。言論の自由もある。そして18歳以上の男女には皆選挙権がある。戦争に訴えることを禁止する憲法まである。これでなお､どこからも強制されていないのに戦争をしたくてしようがない国になるとしたら､やはり国民にもそうとう責任がある。 December 12, 2025

@tweetsoku1 鈴木氏は猛省し、発言を即刻撤回すべき。
そして、こんな人物を“コメンテーターとして”起用し続けてきたメディアも同罪だ。
信頼を自ら捨てたのだから、今後は彼を起用しないという最低限の責任を果たすべきだ。
言論の自由は、無責任の免罪符ではない。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

倭国がアメリカの永久の駒とのコメント
現下の香港の発言なら寂しいですね

香港の民主活動家である(あった)周庭（アグネス・チョウ）さん
現在の香港は「自由な香港ではない」とし、国家安全維持法によって言論の自由が完全に失われ、「恐怖に満ちた場所」になったと https://t.co/XOnW3NOrC9 December 12, 2025