これすごい単純な考えで基本なんだけど理解できない人が多くて、「え？私の崇高な趣味や思想は当然表現の自由や言論の自由で守られるべきだけど、あなたの考えや趣味は品性下劣だから守られなくても当然でしょ？だってみんな嫌ってるし」とか真顔で言える人が結構いるのよね。
崇高とか下劣とか関係なく表現や言論は守られる。内容は関係ない！ってのは基本で小学生でも理解できると思うんだけどそれがわからない人はかなりいる。 December 12, 2025

平野雨龍 さん🇯🇵
中.国には言論の自由も表現の自由も
何もない
だから倭国に移住してきた中.国人は
絶対に帰らない‼️
そして倭国に新しい中.国を作る

だから倭国を失いたくないのであれば
中.国人をもう入れるな‼️

移民政策を続ける媚.中議員にNOを‼️
#平野雨龍さんを国政に
https://t.co/5AMO9efE4L December 12, 2025

キモい表現(絵や文や映像)でも存在でき発信できることが、誰でも自由にモノを言える表現の自由(言論の自由)社会の基盤であるということに、残念ながら護憲派(左派)が気付かない。

もちろん気付いていて懸念を叫ぶ人もいるが、左派の発言力の強い人がそれをしないというのはまさに異常事態と言える。 December 12, 2025

EUの検閲がまたしてもブーメランです😃
エックス（旧Twitter）に1億2,000万ユーロ、倭国円で約210億円の罰金を科したEU。
狙いは、青いチェックマークの販売が不透明だとか、広告の透明性が低いとか、
研究者にデータを渡さなかったとか…まあ、言いがかりのようなものでした。

でもその結果どうなったか？
世界唯一の“真の言論の自由空間”が、完全に覚醒してしまったんです😃

エックスは一気にEU全27カ国で**「無料ニュースアプリ1位」**を獲得。

ドイツでも、フランスでも、マルタでも、ルクセンブルクでも、AppleもGoogleも抑えてトップに😃
BBC、ルモンド、CNNなんて眼中にないって感じです。

そして“反発”が“ムーブメント”になった。

ユーザーたちは一斉にXに集まりはじめたんです。

理由？ それは「生きてる感じがするから」。
無菌室みたいな大手メディアとは違って、リアルで人間的で、
生の会話がある。そう感じた人が爆増中。

イーロン・マスク氏が言う“デジタルの町の広場”は、誰もが話し、議論し、時にぶつかり合う場所。

その広場を抑え込もうとすればするほど…声はもっと大きくなる😃

今やXは「検閲に耐える」どころか、
「検閲を食って成長する」言論の炎に進化したようです。 December 12, 2025

この内容に対するリプライのほとんどが反発ではなく、独裁者の狂ったアイデアに対処・対応しようとしれるところがもはや絶望を感じる。言論の自由の真逆をいく愚策になぜ抗わないのか？国どころか国民もアメリカの犬なん？ https://t.co/sQfW9d2ude December 12, 2025

特高警察もない。新聞やTVの検閲もない。言論の自由もある。そして18歳以上の男女には皆選挙権がある。戦争に訴えることを禁止する憲法まである。これでなお､どこからも強制されていないのに戦争をしたくてしようがない国になるとしたら､やはり国民にもそうとう責任がある。 December 12, 2025

@kazu10233147 ここのクソポスト見て安心しました
倭国は平和で言論の自由がある
素晴らし国です😄 December 12, 2025

米国、観光客のSNS情報提出義務付けへ　「ESTA」倭国人も対象 - 倭国経済新聞

言論の自由、忘れてそう https://t.co/8B652muj40 December 12, 2025

@nihonpatriot この熱いハートを持った、戦える市議だったかな？オレは、好きなんだな。
国会にいる一定数の戦えない政治屋とは違う。
こういう心の叫びというか、魂の叫びだな…言論の自由もあるし恥じることなく、法の範囲内で演説する若者がこんな感じでもっと出てきて欲しいな。
悪い大人が、匿わないようにね。 December 12, 2025

反日とはね
「倭国に不要。好きな国へ移民されよ」などとほざいて
言論の自由を否定し倭国を先進国とは言い難い独裁国家に変えようとしている人を指すんですよ https://t.co/LFpBpqmtbT December 12, 2025

@Japangard お疲れ様です。
SNSは自由で開かれた言論の自由が保証された空間と受け止めています。同時に自分のコメントには責任が伴うとも認識しています。
だから質が高く、真剣にポストされる方々の内容に魅力を感じています。

とは言え、本当に来違いコメが多いので厄介だなぁと感じます。 December 12, 2025

女系派も誹謗中傷をしているが、自称維持派も誹謗中傷をしている。
護るべき皇后陛下に向かって。
適応障害も患われていると言う病人でもある。

やっていいことと悪いことの分別をきちんと付けましょう。
相手は駄目で自分は良いは通りません。
言論の自由は公共の福祉に制限されます。 December 12, 2025

◉北朝鮮に成りたくなければ

拡散しませう。護りませう。言論の自由は生命そのものです。これは近代史を見れば１００％の絶対的現実です。

◉香港の雨傘革命みたいに成る前に

少しでも譲歩すればアウトです。いずれ必ず権力が鋼のように固定化します。

権力は歯向かい吠える者を異物と見做して拘束できるよう。外堀から少しづつ法律を書き換えます。

◉気付かなければ死にます

権力は賢い。例えば最初は迷惑条例などで。公園などで大声を出してはならないとか。そういった外堀から少しづつ埋めてくるのです。

たぶんクルド人対策とか含めて国民の合意を得るためなら都合の良いもんは何でも利用して正当化してくるでしょう。政府が唱える表向きの理由に騙されやすい倭国人。騙されてはなりません。

最後には北朝鮮みたいな国に成る。

◉思い出しなさい

何で黒塗りだらけの書類が国会で提出されるようになったのか？元々は特定秘密保護法案です。建前はスパイ対策です。

国家機密と官僚が判断するだけで何でもかんでも黒塗りにして隠してしまえる。それがホンマに国家機密なんかどうか確認するすべもない。何ともまぁ権力側には都合の良い法律です。

繰り返すけど。これに気が付かんかったら最後には北朝鮮みたいな国に成るんです。

◉ＳＮＳはもはや国民の生命です

有史以来の人類最大の発明を。私達は絶対に手放してはなりません。奴らに喉元を掻っ切られてはなりません。

◉だから最悪の場合は
◉革命してでも命懸けで護りませう December 12, 2025

⚡激報2025年12月8日
🔻トランプ大統領最高裁での神撃🔻
トランプ大統領は民主党のFTC職員を解雇できるようになった。「正当な理由は必要ありません」と判事らは述べた。連邦憲法第2条は国の法律だ。

最高裁判所は、FTC委員を理由なく解任できるトランプ大統領の憲法上の権利を支持し、数十年にわたる機関の保護に異議を唱え、第2条に基づく行政権を再編する構えだ。

トランプ大統領は政府運営に許可を必要としない。最高裁判所がそれを承認した。理由も警告もなし。サタニサト民主党の盾はもう無いのだ。

⚡激報⚡トランプ の神裁！⚡
最高裁は国民の大統領の味方
アメリカの最高裁判所が歴史的なシグナルを発し、ドナルド・J・トランプ大統領に二期目における最も強力な勝利の一つを与える準備を整えている。最高裁は、トランプ大統領がサタニサト秘密結社官僚機関である連邦取引委員会（FTC）の現職民主党員を解任することを認めると示した！
しかも、解任理由を一切示す必要はない！
とのことだ！

この問題は、単なる一人の役人の問題ではありません。政府の構造そのもの、そしてアメリカ国民生活の隅々にまで影響を及ぼす連邦政府機関を誰が真に支配しているのかという問題です。今回の措置により、トランプ氏は憲法によって与えられた完全な行政権を取り戻そうとしています。法の抜け穴に隠れ、選挙で選ばれていない極悪秘密結社官僚によって運営される機関に、もはや偽りの「独立性」や保護は存在し得ません。

メッセージは極めて明確だ。ドナルド・トランプ氏はリーダーとして選出され、今や法律が彼を全面的に支持している。
これは本来有るべき
民意第一、国民第一に直結する
憲法なのである！

この戦いの中心となるのは
アメリカ合衆国憲法第 2 条であり
それは次のように規定されています。

行政権は
アメリカ合衆国大統領に属する。

これは複雑な話ではありません。トランプ氏の弁護団は、大統領には行政府において自らの指揮下にある者を解任する権限がなければならないと主張し、最高裁もこれに同意しているようです。政策を実行する人々を統制できなければ、行政府のリーダーを名乗ることはできません。

これは、FTCのようないわゆる「独立」機関の委員を正当な理由なく解任されることから保護してきた、約90年にわたる判例を覆すことになる。その時代は今や終わりを告げ、行政権は建国の父たちが意図した地位に回復されつつあり
これが本来有るべき姿なのだ。

これは世界秘密結社、カバール、などのDsが上塗りした法律違反ではなく！これこそが法律なのです。民意第一こそが、大統領で有り、国家、国民保護をするリーダーこそが、正しい選挙で選ばれし
民主主義の王、大統領なのです。
これを無くして
大統領などとは呼べませんし
これを無くした
大統領などは！
不必要なのです！
これを無くした者が
権力を握る様な
世界サタニスト秘密結社
カバルシステムなどは
極悪な悪魔達を生じさせる
害悪製造官僚組織機関となり
世界中の国民達を
苦しめ続けさせる
国家システムと成り果てるのです
これを
サタニサト経済リングシステム
Ｓリング経済システム
世界秘密結社シオニストロビー
権力支配構造と呼ぶのです！

FTCは始まりに過ぎない ― 機関の「独立性」などは本来
大きな嘘であり！
その様な機関自体存在させてはならないのです！
無いものを
有るとして
人々を拐かし、洗脳し
幻想虚無の悪権力組織を造り
善なる生命達の命を奪い
あらゆる悪魔達の諸行を
増幅し保護しつづけてきた！

正直に言って、世界秘密結社メンバー等からなるFTC、CDC、EPA、SECといった機関が「独立している」？？？という考えは、何年もの間、政治的な虚構！悪の巣窟！
でした。実際には、これらの機関は経済、医療、言論の自由、そして個人の自由に対して絶大な権力と影響力を持たせています。
しかし、誰もそれらを運営する人々に投票したわけではありません？！！？

だからこそ、この判決はワシントンにとっても世界にとっても核兵器のような出来事なのです。FTCだけにとどまりません。

トランプ大統領がFTCの民主党委員を理由なく解任できるのであれば、その原則は行政府が運営するすべての機関に適用される。つまり、連邦政府全体の非選挙職員がついに責任を問われることになる。そして、トランプ大統領こそがそれを実行するリーダーであり正統な大統領であり
世界中の人類を解放し悪魔達を殲滅する
正義の光の王である。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

@sohbunshu まさにそうなんですよ^_^

しかし倭国には思想・信条の自由があり、言論の自由も表現の自由もある。宋さんなら分かりますよね。

だから、中国にシンパシーを感じる倭国国民が、憲法九条だの専守防衛だの、中国を刺激するなだの、何でも倭国政府が悪いという倭国国民が多くてね､､､悩んでいますよ^_^ December 12, 2025