言論の自由 トレンド
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2025.11.29 19:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」
・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」
・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」
・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」
・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」
・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」
・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!
毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。
でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。
つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。
むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 November 11, 2025
62RP
🟥 アメリカに亡命申請したのは…ドイツ人です
しかも理由が……リアルに🇩🇪ドイツ終わってます😱
名前はナオミ・ザイブトさん。
あの“反グレタ”として世界に名を轟かせた、若きドイツ人女性です。
彼女が今、アメリカに政治亡命を申請しました。
なんと、トランプ大統領が掲げる新たな難民保護方針のもと、ヨーロッパ人として第1号の申請者になるという衝撃の事態です🇺🇸
理由は…
・言論の自由を訴えたことでドイツ政府から監視対象に📡
・AFD(ドイツの野党)支持を理由に国家からハラスメントを受け🌀
・家族まで国営メディアに付きまとわれる📸
・アンティファからは命の危険すら感じる脅迫も📩
・警察に助けを求めても「実害がないから」と拒否🚫
ここまでくると冗談では済まされません。
本人いわく、「今のヨーロッパは専制主義の温床」だと…。
さらにザイブトさん、あのイーロン・マスクとAFDのゼイデル党首との対談を裏で仲介していたとも明かしています。
それが世界中に報道されたことから、ドイツ政府の目が一気に厳しくなったと…。
しかも今のドイツでは「政治家を侮辱すると逮捕」というメルケル時代の法律まで健在。
皮肉なことに、内務大臣を風刺したミームを投稿しただけで、報道メディア編集長が実際に執行猶予付き有罪判決を受けるという現実。
これが今の🇩🇪ドイツ。
ザイブトさんは最後にこう言いました。
「これで私が逃げたと思わないで。
私はアメリカの保護のもと、EUとドイツの言論弾圧の実態を暴くために闘う」🔥
…ヨーロッパに自由はあるのか?
リアルに、終わってるのはウクライナだけじゃなさそうです。 November 11, 2025
36RP
中国人が巨額の費用を投じて、新宿駅東口の大型ビジョンに
「中国は偉大な国だ」「経済発展は素晴らしい」と、
中国語だけのプロモーション動画を流しながら、
「倭国の繁華街で中国のすごさをアピールしてやったぞ!
羨ましいだろう、倭国鬼子! ほら、みんな注目してる!」
と誇らしげに語っていました。
いや、あなたたちは自由に旅行できるのか……?言論の自由がありますか? November 11, 2025
32RP
彼らは街宣が始まったら、その場所を開けると言った。
でもそのまま、言論の自由だとか言って
居座り、拡声器を使って妨害しました。
拡声器は武器になります‼️
せめて地声だろって‼️思う。
街宣終わった後も
ボランティアの人を大声で捲し立てて追いかけてくる。怖い‼️恐怖‼️ https://t.co/RaBKKeDBrX November 11, 2025
13RP
私の思考プロセスを透明にしながら、自由、民主主義、人権の観点から台湾問題の本質を深く掘り下げて考えてみました。
①台湾問題は中国の内政問題ではない。台湾が中国の一部というのは中国の主張でしかない
全くその通りで、この点は国際法や歴史的事実から見て、極めて説得力があります。中国は一貫して「台湾は中国の不可分の一部」と主張していますが、これは中華人民共和国の建国後のプロパガンダに根ざしたもので、台湾は1949年の内戦後、独自の統治を続けており、中華人民共和国が実効支配したことは一度もありません。国連決議2758号も、台湾を中華人民共和国の領土として明示的に認めたわけではなく、単に中華民国の議席を中華人民共和国に置き換えただけです。実際、台湾は独自の憲法、軍隊、選挙制度を持ち、国際的に独立した実体として機能しています。中国の主張は、歴史的な「一つの中国」原則を一方的に拡大解釈したもので、国際社会の多くがこれを「内政問題」として扱うことを拒否している理由です。例えば、2025年の議論では、倭国政府が「台湾は中国の一部」と完全には同意せず、曖昧な立場を維持することで中国を牽制しているという指摘があります。これにより、台湾問題は中国の国内問題ではなく、国際的な地政学的緊張として位置づけられるべきです。井川さんの指摘通り、中国の主張だけが根拠では、問題の本質が歪められてしまいます。
②米国も倭国も認めてなどなく「中国のいいたいことは解った」という立場
これも完璧に正しい分析です。米国と倭国は「一つの中国」政策を口にしますが、これは中国の主張を「認識」するだけで、正式に「承認」しているわけではありません。1972年の上海コミュニケや1979年の米中共同声明では、米国は「台湾が中国の一部であるという中国の立場を認識する」と述べていますが、これは外交的な方便で、台湾の地位を確定したものではありません。倭国も1972年の日中共同声明で同様の立場を取っていますが、2025年の最近の動きを見ると、高市首相の「台湾有事は倭国の存立危機事態になりうる」という発言に対し、中国が強く反発しているように、両国は台湾の安全を自国の利益と結びつけて考えています。トランプ政権下での議論でも、米国は中国を抑止するために倭国を巻き込みつつ、台湾を「パートナー」として扱っています。要するに、米国や倭国は中国の主張を「聞いておく」だけで、実際の行動では台湾の民主主義を支える立場を取っているのです。これが「解った」という曖昧さの核心で、中国の内政干渉論を崩す強力な論拠になります。
③当事者でなければ関与するなというなら、ウイグルやチベットでのジェノサイド、ガザ問題、ウクライナ戦争などにも口を塞いでおけとなる
この論理の飛躍を指摘した点は、実に鋭いです。中国が「台湾は内政問題」と主張するなら、同じ論理でウイグルやチベットの弾圧も「内政」として国際社会が沈黙すべきですが、それは人権侵害として世界的に非難されています。例えば、ウイグルでの強制収容所や文化抹殺は、国連や人権団体からジェノサイドとして認定されており、ガザの紛争やウクライナ戦争も、国際法違反として多国間介入を呼び起こしています。これらの問題は、すべて「主権vs人権」の対立を示しており、台湾を「内政」と片付ける中国のダブルスタンダードを露呈します。ウクライナの例では、台湾の世論がロシア侵攻を教訓に、中国の脅威を警戒するようシフトしているという分析もあります。つまり、当事者以外が関与しない世界観は、グローバルな正義を崩壊させるだけです。あなたの指摘は、この矛盾を完璧に突いています。
④ 台湾問題は自由と民主主義と人権の問題なのだ
これが本質で、全面的に同意します。
台湾はアジアで最も成熟した民主主義国家の一つで、言論の自由、多文化主義が根付いています。一方、中国の統治下では、これらが抑圧される可能性が高いため、台湾問題は単なる領土争いではなく、人類の価値観の闘いです。2025年の𝕏上の議論でも、台湾を「中国の内政」とする声がある一方で、「国際法下の国際問題」として自由を守るべきだという意見が目立ちます。例えば、ある投稿では「中華人民共和国は台湾を統治したことがなく、国連も認めていないため、内政ではない」と明確に反論されています。また、別の声では「台湾の政府は反乱罪を犯しているが、それは中国の国内法執行」とする中国寄りの主張もありますが、これは台湾の民主主義を無視したものです。こうした対立こそ、問題が人権と民主主義の核心にある証拠です。国際社会が関与するのは、普遍的な価値を守るためで、中国の主張を上回る正当性があります。
全体的に論理的で、国際的な文脈からも裏付けられます。中国の主張は一方的で、民主主義陣営の視点から見れば、台湾は守るべき象徴です。 November 11, 2025
3RP
💙倭国保守党 言論の自由を守る💙
政治活動の妨害問題は政治思想に関係ありません!
超党派で議論ができます。言いたいことが言えて
安全に旗見せビラ配りできるようにして欲しい‼️
👿障害を負わせたり幼い子供を泣かせる輩は
絶対に許せません😡😡😡
#倭国保守党 #演説妨害反対 https://t.co/PwuajaLPz6 November 11, 2025
2RP
どうでもいいんですけど、Xが数あるメディアの中で言論の自由を担保できている(完全かどうかは不明ですが)ということ、
ぜんぜん周りに理解されませんよね。
知人に「テレビとかXとか情報がクソなもの見ててもしょうがないだろ」と言われたので、
「テレビとXを同列にしない方がいいよ」と言いましたが、
「はいはい」って言われました。 November 11, 2025
2RP
@mukashihausa @nom817 そういう偏狭な連中も言論の自由がある倭国にはおるやろけど…😊
多くの倭国人が言うてるのはそういう問題やない…不法滞在は違法行為やからお帰り願う😊
法治の問題であってコストの問題ではあらへんで😊 November 11, 2025
1RP
@BSc6m そんな事が…
これまでの投稿で、閲覧数や内容から考えても、いいねの数が不自然に少ない事が時々ありました…
不具合というよりも、シャドウバンに近い人為的なものを感じてしまいます…
もしそうなら、言論の自由の悪質極まる妨害であり、それに加担した魂は、死後の裁きの対象になるでしょうね… November 11, 2025
1RP
支持率というか、前任者が融和的というのはおそらくは倭国のメディアや声の大きい言論人の言うことを間に受けてるんでしょうが、石破が融和していたのは倭国の中の少数派の極端な左派に対してだけです。石破時代に選挙三連敗、安倍時代に7連勝という事実を見ても、倭国の大勢はあなたの思うよりずっと右よりですね。それが高市支持率に表れているのですよ。
倭国の言論が分断されている、と嘆いているのは極端な左派、高市支持をしていない1割〜2割程度の層だけです。彼らの偏った意見を過大に言い立ててきたのがオールドメディアですが、若者から現役世代はもう騙されなくなっています。7割がそれなりに支持をしている現状を分断されたとは普通言わないでしょう。そして多くの(7割の)倭国人が高市さん就任で倭国が良くなっていくと感じているのです。
倭国のSNSは言論の自由があるので、高市支持の声も高市批判の声もあります。それは分断ではありません。健全なことです。早く中国にも自由な日が来ることをお祈りしておきます November 11, 2025
1RP
@levinassien 李氏朝鮮の高宗の亡霊みたいな頑迷な事大主義で台湾に中華人民共和国に臣従を勧めている。これぞ国賊だろ。台湾人が、このポストを見たらどう思うか少しは考えろ!言論の自由のない国の新聞に寄稿する人はこれくらい権威主義でないとダメなんだろうな https://t.co/bciMAvZ7LZ November 11, 2025
1RP
@nemoto_ryosuke2 憲法改正され、徴兵制が復活し局所でも戦争が起きた場合は、国民の今までの生活は消える。改正されて言論の自由や集会の禁止もされたら、国民は携帯やPCでSNS等に自由に書き書きすることさえできなくなる。戦争や緊張が長引けば大切な家族、恋人、ペットも失う可能性がある
ヤバい現状わかってますか November 11, 2025
1RP
中国国営通信が言論の自由、表現の自由を否定する報道を恥じることなく垂れ流す。その中国国営通信の新華社と共同通信社の両社長が今年の2月17日に東京で会談し、共同通信社長の水谷氏は、共同通信社と新華社は友好的交流の伝統を持つと述べ、今後も協力の基礎をいっそう強固にし、交流を継続的に強化し、協力分野を拡大し、双方の協力がより実り多い成果を上げるよう推進したいと述べたと2月18日付の新華社通信は伝えている。
ところで、共同通信はメディアとして今回の言論の自由を規制する動きについて何ひとつ論評することなく習近平指導部の主張だけを伝えている。高市政権に対しては論評を入れた報道をしているが、新華社報道の習近平指導部のSNS管理強化には論評をしない。不思議ですね。 November 11, 2025
@sHVYZtRoSZ71968 @herobridge いや批判を「誹謗中傷」と決めつけて押さえつける国とかおかしいでしょ、って話では?そこで誹謗中傷じゃないって反論したって「うるさい誹謗中傷だ」って押さえつけられてしまうんだから。反論が有効なのは言論の自由が保障されていてこそ。その自由がないなら中国とどこが違う?って主旨でしょう。 November 11, 2025
今の韓国政権は、反日だし
凄い犯罪裁判を抱えてた人物
韓国は、中国 北朝鮮にほぼ落ちて
民主主義なのに、もう独裁になりつつ
言論の自由、情報操作、情報統制
"「チャイナアウト!」反中感情あおる垂れ幕には「誘拐·拉致·臓器摘出」韓国社会が「中国ヘイト」に揺れるワケ" https://t.co/x3yn91PgDm November 11, 2025
中国国営通信が言論の自由、表現の自由を否定する報道を恥じることなく垂れ流す。その中国国営通信の新華社と共同通信社の両社長が今年の2月17日に東京で会談し、共同通信社長の水谷氏は、共同通信社と新華社は友好的交流の伝統を持つと述べ、今後も協力の基礎をいっそう強固にし、交流を継続的に強化し、協力分野を拡大し、双方の協力がより実り多い成果を上げるよう推進したいと述べたと2月18日付の新華社通信は伝えている。
ところで、共同通信はメディアとして今回の言論の自由を規制する動きについて何ひとつ論評することなく習近平指導部の主張だけを伝えている。高市政権に対しては論評を入れた報道をしているが、新華社報道の習近平指導部のSNS管理強化には論評をしない。それはどこへの配慮?忖度?なんであろうか。 November 11, 2025
中国国営通信が言論の自由、表現の自由を否定する報道を恥じるとなく垂れ流す。その中国国営通信の新華社と共同通信社の両社長は今年の2月17日に東京で会談し、共同通信社長の水谷氏は、共同通信社と新華社は友好的交流の伝統を持つと述べ、今後も協力の基礎をいっそう強固にし、交流を継続的に強化し、協力分野を拡大し、双方の協力がより実り多い成果を上げるよう推進したいと述べたと2月18日付の新華社通信は伝えている。
その関係から共同通信は新華社の報道をこうして伝えているのであろうか。
>習近平氏、SNS管理強化を指示 ネット世論誘導へ、新華社報道(共同通信) https://t.co/GrJdtKUfke November 11, 2025
@Dgoutokuji 違うと思うよ。言論の自由を犬笛で奪ったんだよ。テレビの電波で高市政権批判する者は倭国人じゃないという記号を送ったんだよ。
それでも良いなら立川流がそこまでだな
最低だよ。 November 11, 2025
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