この人、理解してないと思うんだが、それをしたら、高市氏の支持率うんぬんよりも「間違いなく倭国国民んは二度と中国を支持せず、親しみを持たず、一番憎む国になり、親中を気取ってた知識人は一発で黙り込み『僕たち中国支持なんてしてましたっけ？』とかなっていっき影響力も力を失い売国奴として晒され続ける」という一番親中派に厳しい世の中になると思うんだが、中国にミサイル落とされたら「高市の責任だ！！！中国様の愛のムチに答えて米国をおいだし、高市を追い落とせ！！！」とかなると思ってるなら「大丈夫か？」となる。 December 12, 2025

騙されるな！

香港の大火事

大火事の原因は竹の足場がメインではない

(1)防火基準を満たさない中国製の緑の網

(2)関与した２つの中国企業

(1)(2)を隠し、香港伝統の竹の足場のせいにした上、北京と深圳を持ち上げる
李家超(香港行政長官)

親中派による「竹が原因」説を流す倭国のマスコミも最低 https://t.co/nl1BzQUpG1 December 12, 2025

段々と面白くなっている。今度は、倭国政府へのお願いか❓
この騒ぎで、一番大事なことは、所謂、親中の共産主義者の左翼達の世論誘導が、全く効かなくなった。
今まで、靖国神社などの問題で、さんざんにやられていたが、
今回は、朝日新聞、毎日新聞の記者達の発信、共産党員の発信などなどに対して、良識ある人達は、誰も信用してない。
だから、高市総理への支持率が高くなっている。
全て、SNSの発達のおかげだ。皆はもっと、発信しよう。
倭国をよくしよう。 December 12, 2025

世界史の神野先生が言ってたんだけど――
「領土は1ミリたりとも渡しちゃダメ。歴史はそれを破った国から滅んでいった」
これ、マジで真理なんよ。

倭国人って争いを嫌うし、土地にも執着しない。
でもさ、歴史をちゃんと知ってる人ほど“国土を守る”ことがどれだけ命運を分けてきたか知ってる。

小さな島？
小さな岩？
そんなの関係ない。
“一度渡したら、次はなし崩し的にどんどんと倭国が飲み込まれる”んだよ。

この神野先生の講義、特に親中派の人にこそ見て欲しい。
“飲み込まれたくない”なら、ここは絶対に譲っちゃいけない。 December 12, 2025

中国ってパンダを引き上げると言いながら引き上げないよね？
この理由も書いてみよう。
推測 だからね？

パンダは倭国国内にいるからこそ カードとして有効活用できるんです。 パンダを引き上げると脅しをかけることで様々な利益を倭国から引き出す。親中派もその脅し積極的に乗るでしょう。

だけど実際に引き上げたらカードがなくなるんです。
一時はパンダパンダ とマスコミとかうるさい かもだけど、いずれ 飽きて静かになります。 そして「あれ 思ったより関係ないじゃん」と露呈してしまうと、カードとしての価値が完全になくなる。

だから中国はパンダを引き上げない。
引き上げるぞ と脅しに使っても本当に引き上げることはない。
今回も、初めは パンダパンダ 言ってたけど すぐ言わなくなったでしょ？
どうにも効果がなさそうなんで、このまま 言い続けると 実際に引き上げることになるかもしれないからやめたんです。 やめて他の脅しにシフトした。

自分の観測ではこんな感じ。 December 12, 2025

いかに酷い国会議員が多いか、与野党変わらない惨状。メディアも同じ。この状況は高市政権と維新、国民、参政、倭国保守との連立、或いは連携で確実に打破できる。自民サヨクの親中グローバリスト派と対米隷属派もお払い箱に。

意味不明答弁→高市もドン引き #世襲大臣 https://t.co/6JDiGKwOTH https://t.co/TaGYa60FLQ December 12, 2025

倭国の一部リベラルは台湾の「声」として親中派インフルエンサーや国民党コア支持者の意見を引用しますが、そんなに反民進党で国民党寄りの人の意見を見たいならば私の意見も無視するなよ(研究や仕事に党派性は一切持ち込みませんが、私は有権者の1人として民進党に票を投じたことが1度もありません)。 December 12, 2025

斉藤さん、ありがとう🙏公明党さん、ありがとう。高市信者は公明党を親中だの売国奴だのと罵るけど、何の役にも立たないのよ。 https://t.co/iv8VB5KecI December 12, 2025

61.7% 台灣人認為中國滲透嚴重 主要管道為社群平台、媒體、政黨

中國不斷用各種方式滲透影響台灣，從社群網路的資訊戰到收買媒體、扶植親中候選人，最新民調也揭露台灣人對此有感。

根據 NGO「台灣勵志協會」（TIA） 今（28）日公布的最新民調，有 61.7% 的台灣民眾認為中國滲透情況嚴重。在滲透的主要管道上，有 70.1% 的民眾認為是社群平台與網路言論，其次為媒體（45.9%）及政黨言論（29.8%）。

值得關注的是，認為滲透管道是「村里長招待旅遊」的比例也高達 16%。

東吳大學政治系副教授陳方隅指出，政府應積極向民眾說明，各類中國交流活動涉及的統戰成分，提升公眾警覺。

總統賴清德日前宣布，為了嚇阻中國攻台的野心，將推出 8年、1.25 兆新台幣 （每年約 1500 億元）的國防特別預算，彰顯捍衛民主的決心。中國國民黨主席鄭麗文則批評這是在「玩火」，許多親中政治人物也攻擊台灣國防預算已經過高。

根據 TIA 民調，跨黨派的台灣民眾，有六成以上認為，台灣國防還不足以保護台灣的安全。

陳方隅表示，這顯示政府在強化國防信心方面仍有努力空間。從民調結果看來，僅 33% 民眾認為台灣國防足以保護國家安全，65% 認為不足夠。不同政黨支持者認為國防不足的比例都超過 6 成，其中民眾黨支持者達 74.6% 為最高。

陳方隅說，之後若要繼續做民調，可以再進一步調查，如果民眾覺得國防不夠，那認為應該是要增加還是減少？因為像民眾黨支持者，或是宣稱沒有政黨傾向的人，認為國防不足夠的比例都很高，但有些人可能會覺得「不足夠就算了吧、就投降吧」。

而對於認為足夠的人，也可以再繼續詢問，這裡的「足夠」是指對國防有信心？或是覺得不要再購買武器了？這兩種解釋也會不太一樣。

對於「兩岸若發生軍事衝突、美國是否會派兵協防台灣」的題目，有 60.9% 的民眾表示不相信，僅 36.9% 表示相信。國民黨及民眾黨支持者不相信比例都超過 80%，民進黨支持者也有 34.8% 表示不相信。

陳方隅認為，雖然這樣的結果，與前幾年的相關調查相比算是相當低，但他也認為不需要過度悲觀，因為這表示台灣民眾的自我防衛決心已逐漸與對美國派兵的信心脫鉤。換言之，無論美國派兵與否，多數民眾都會選擇防衛台灣。

陳方隅也指出，即便美國總統川普有時會講一些對台灣不利的發言，但這其實不會影響到美國的政策，因為美國國務院與國防部對台灣的支持力道都在持續增強，例如近期台灣海軍陸戰隊整營赴關島與美軍協訓，以及美軍陸戰隊員在澎湖協訓海龍蛙兵等，都顯示台美軍事交流已實質深化。

除了外交國防議題，本次民調也詢問對於政府的施政滿意度。調查發現，民眾不滿意的首要原因為「政治惡鬥」，占 51.1%，其次為詐騙問題（42.2%）及物價問題（23.4%）。

成功大學政治系教授王宏仁指出，民眾表達對政治惡鬥的不滿，實際上有相當程度是針對朝野對立、國會預算案爭執等現象，在野黨至少應負一半責任。即便是支持國民黨的受訪者，對政治惡鬥的不滿程度也最高。

TIA 本次調查委託故鄉市場調查股份有限公司執行，調查期間為 2025 年 11 月 3 日至 8 日，調查對象為全國各縣市 20 歲以上民眾，採分層隨機抽樣，住宅電話與手機樣本各 600 份，共完成 1200 份有效樣本。

文字、攝影：沃草記者何宇軒 December 12, 2025

＜毎日新聞＞ 高市「嫌中」政権に”知中派保守”から重大な懸念　元国家公安委員長、野田毅・日中協会会長が注目発言　⇒ ネット「知中派保守ｗｗ いやそいつ、バリバリの親中サヨクだからｗｗ」「毎日新聞も人材不足ですなぁーw」 https://t.co/GWGnyYg0cP December 12, 2025

中国嫌いなのに「対中包囲網を過去最高にガッチガチに固めた岸田さん」をディスるのは「他国の情報工作に踊らされている」です。石破さんも含めて列挙すると「中国・台湾を視野に入れた関連政策」はこんな感じ。

これで反日とか親中とか、マジで意味わからん。

・経済安保(脱中国)
・防衛費増額
・敵基地攻撃保有
・米・英・豪・印・韓・比と軍事連携
・原発再稼働
・処理水放出
・憲法審査会定例化
・トマホーク購入
・武器輸出可能に
・日英伊で戦闘機共同開発
・防衛装備移転三原則運用指針改正
・円借款による対中包囲網形成
・超音速ミサイル迎撃開発
・自衛隊員の血液備蓄
・統合作戦司令部常設
・沖縄本島に地対艦ミサイル連隊
・セキュリティクリアランス
・天皇誕生日レセプションに台湾総統招待
・台湾の出自明記を可能に

ゼレンスキーの電撃訪問は「G7」に招いた、です。対露的に西側諸国の結束をはかるにあたって必要な人がゼレンスキー。
https://t.co/5goqmoJlb3 December 12, 2025

有台灣旅客在阿布達比轉機時直接被警察押走目前下落不明

真的要再三提醒

一、台灣外交能量在中東、東南亞、非洲等南方第三世界國家「非常無力」

二、這些地方也都是跟中國關係良好親中國，你絕對求助無門

三、要旅遊就去歐美日澳紐這類國，去歐洲選直飛避免在曼谷、香港或中東轉機

這應該要是常識 https://t.co/hi3JSfNyvK December 12, 2025

舛添がレベルの低い親中発言をしているから批判しに行こうとしたら、なんとブロックされていた。今まで何の絡みもない国際政治学者に既にブロックされていたとは！ https://t.co/hOE5AGwy2f December 12, 2025

神谷宗幣は親中派か？ https://t.co/9ZwBFFoeYR @YouTubeより

僕は茂木先生のご著書も拝読しておりますし、伊藤貫先生やミア・シャイマーの論説も知っているつもりです。
僕の考え方も反グローバリズムに近いと思います。
ただし、リアリストでなければ倭国を存続させることは出来ません。
今すぐ、米軍基地を倭国から撤退させることは無理ですし、チャイナとアジア版NATOを作るなど全く論外です。
これがまともなリアリストの考え方では？
もちろん、未来永劫米国に安全保障を依存するなど考えていません。
粛々と自主防衛を進めて、真の独立国になるべきであると考えます。
もちろん、倭国単独で守れない内は周辺国と集団的自衛権で相互防衛するのがリアリストの考え方ではないでしょうか。

僕が茂木先生が誤解されていると思うのは、参政党が反グローバリズムで保守党は反共・親米保守という分け方をされているということです。
これは伊藤貫先生も同じ観方をしています。
僕はそこまで、参政党と保守党がはっきり分かれているとは思えないのです。
参政党は反グロ「リアリズム」と言う呼称で呼んでいるとすれば、保守党もリアリストの政党ですよ。

例えば、チャイナは典型的なグローバリズムの国ですよ。
だから、米民主党系グローバリストとチャイナは考え方が近いから一緒に連携しているのですよ。
ではなぜ、神谷さんはこの国を表立って批判しないのでしょう？

高橋洋一先生もご指摘のとおり、アジア版NATOにチャイナを加えるのを支持しているのは安全保障の基礎の基礎がお分かりではない証左です。
茂木先生が石破氏考え方に共鳴したように見える神谷氏発言を擁護していましたが、残念ながら僕にはそれが言い訳のようにしか聞こえませんでした。その解説も説得力薄いですよ。

逆に、保守党は親米保守と思っているようですが、そんなことはありません。
米国にも言うべきことは言っていますし、伊藤貫先生が提唱されている核武装論に関しても島田先生らも賛同していますよ。
それから、米国は民主党系のネオコン・グローバリストと共和党系ナショナリストに分けられていて、保守党は反グローバリストの共和党との間にパイプを持っています。

茂木先生は参政党の集会などにはよく出ていらっしゃいますが、保守党のことをあまりご存知ではないように思います。
そこまで仰るのであれば、保守党についてもっと勉強していただきたいですね。 December 12, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 December 12, 2025

香港大規模火災について、海外ニュースではあまり伝えない「竹」以外の原因を取材でまとめた。分譲団地の背景、強制建物検査と工事、防炎なしのポリネット、管理組合法人と修繕業者の汚職、入札談合の仕組み、親中政治家との癒着等。今晩20時、TOKYO MX @livejunctionmx も放送。堀潤さんありがとう！ https://t.co/2zkasQ7ZAt December 12, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
 
　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 December 12, 2025

上記に続けて以下のような趣旨で垂さんは仰っていた。

習近平さんと会える倭国の政治家は総理しかいない。中国に行っているのはいわゆる親中の議員ばかりで、普段パイプ作りしてないのにこんな時になってパイプパイプって。森山さんが行っても習近平さんは出てこない、公明党も連立にいたらまだ意味はあったが連立離れて高市さんに何の影響力もないと思われたら。
高市さん以外にいますか、いない。 December 12, 2025

「大下容子」
以前はこのような事があると親中政治家が行って鎮静化させたが、今そのような政治家はいるのか？

「垂氏」
習近平と会えない議員は意味がない、今は高市総理しかない。だから今はパイプは不要。
普段何もしない単なる親中政治家は何の力もない。公明党も同様。
👏 December 12, 2025

左翼のみなさん、親中であるまではいいとしても、倫理観がバグッてる人多すぎなんだよな。平和主義を掲げてるくせに、なんで台湾侵攻しようとしてる中国の肩を持つんだよ。むちゃくちゃだろ。 December 12, 2025